KEIYO GAS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第132期第３四半期 (自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	京葉瓦斯株式会社
【英訳名】	KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　潟　山　英　清
【本店の所在の場所】	千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】	047―361―0211
【事務連絡者氏名】	経理部経理グループマネージャー    坂　本　　章
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】	047―361―0211
【事務連絡者氏名】	経理部経理グループマネージャー    坂　本　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04515 95390 京葉瓦斯株式会社 KEIYO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04515-000 2016-11-11 E04515-000 2015-01-01 2015-09-30 E04515-000 2015-01-01 2015-12-31 E04515-000 2016-01-01 2016-09-30 E04515-000 2015-09-30 E04515-000 2015-12-31 E04515-000 2016-09-30 E04515-000 2015-07-01 2015-09-30 E04515-000 2016-07-01 2016-09-30 E04515-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04515-000:GasReportableSegmentsMember E04515-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04515-000:GasReportableSegmentsMember E04515-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04515-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04515-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04515-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04515-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04515-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04515-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04515-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04515-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04515-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04515-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04515-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

第３四半期

連結累計期間 | 第132期

第３四半期

連結累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,502 | 62,043 | 94,816 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,294 | 6,819 | 6,802 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,776 | 4,665 | 4,440 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 4,830 | 3,314 | 5,513 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,523 | 68,022 | 65,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,868 | 100,205 | 103,502 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 89.05 | 86.98 | 82.79 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 65.8 | 61.1 |

回次		第131期 第３四半期 連結会計期間	第132期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益又は純損失(△)	(円)	1.71	△2.50

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ16.7％減少の62,043百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響等により原材料費が減少したことなどから、前年同期に比べ26.3％減少の32,136百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ6.7％減少の6,490百万円、経常利益は前年同期に比べ6.5％減少の6,819百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ2.3％減少の4,665百万円となった。

なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。

セグメント別の業績は次のとおりである。

①　ガス

当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ3.1％減少の232,542千ｍ3となった。業務用については、お客さま設備の稼働の増加などにより、前年同期に比べ0.2％増加の287,212千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ1.3％減少の519,754千ｍ3となった。

ガス売上高については、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより前年同期に比べ19.1％減少の51,503百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ4.0％減少の8,220百万円となった。

②　不動産

不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.2％増加の1,008百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ5.4％減少の535百万円となった。

③　その他

ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ2.4％減少の10,748百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ6.8％増加の578百万円となった。

(注) １　本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。

２　事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,675,000	54,675,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数 1,000株
計	54,675,000	54,675,000	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	─	54,675,000	─	2,754	─	36

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

				平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	197,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,271,000		54,271	―
単元未満株式	普通株式	207,000	―	―
発行済株式総数	54,675,000		―	―
総株主の議決権	―		54,271	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式434株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京葉瓦斯株式会社	千葉県市川市市川南 ２―８―８	197,000	─	197,000	0.36
計	―	197,000	─	197,000	0.36

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長	―	菊 池    智	平成28年８月20日 (死亡による退任)

(2) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 (ネットワーク保全部長)	取締役 (供給保安部長)	福 本 英 敏	平成28年４月１日
代表取締役副社長	取締役	菊 池    節	平成28年８月31日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性１名 （役員のうち女性の比率5.9％） 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備							1,392	1,203
			供給設備							42,133	41,451
			業務設備							10,697	10,629
			その他の設備							9,150	8,919
			建設仮勘定							1,847	2,660
			有形固定資産合計							65,221	64,863
		無形固定資産
			その他無形固定資産							1,469	1,429
			無形固定資産合計							1,469	1,429
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,104	11,261
			その他投資							2,274	2,598
			貸倒引当金							△18	△17
			投資その他の資産合計							15,361	13,842
		固定資産合計								82,052	80,136
	流動資産
		現金及び預金								11,618	11,770
		受取手形及び売掛金								※１ 7,085	5,843
		商品及び製品								21	15
		仕掛品								1,221	983
		原材料及び貯蔵品								428	434
		その他流動資産								1,113	1,057
		貸倒引当金								△40	△34
		流動資産合計								21,449	20,069
	資産合計									103,502	100,205

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	固定負債
		長期借入金								9,199	8,205
		役員退職慰労引当金								376	422
		ガスホルダー修繕引当金								376	448
		固定資産除却損失引当金								335	413
		器具保証引当金								578	635
		退職給付に係る負債								6,027	5,870
		その他固定負債								1,190	1,175
		固定負債合計								18,084	17,171
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債								2,123	1,993
		支払手形及び買掛金								4,185	2,510
		未払法人税等								1,677	1,245
		その他流動負債								12,224	9,262
		流動負債合計								20,210	15,011
	負債合計									38,295	32,182
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,754	2,754
		資本剰余金								36	36
		利益剰余金								57,246	61,421
		自己株式								△242	△244
		株主資本合計								59,794	63,968
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,408	1,968
		退職給付に係る調整累計額								15	11
		その他の包括利益累計額合計								3,423	1,980
	非支配株主持分									1,988	2,074
	純資産合計									65,206	68,022
負債純資産合計										103,502	100,205

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										※１ 74,502	※１ 62,043
売上原価										43,617	32,136
売上総利益										30,884	29,907
供給販売費及び一般管理費										23,927	23,416
営業利益										6,957	6,490
営業外収益
	受取利息									8	7
	受取配当金									200	198
	受取賃貸料									163	166
	持分法による投資利益									34	38
	雑収入									63	29
	営業外収益合計									470	441
営業外費用
	支払利息									128	106
	雑支出									4	5
	営業外費用合計									132	111
経常利益										7,294	6,819
特別利益
	固定資産売却益									－	41
	特別利益合計									－	41
特別損失
	固定資産売却損									－	17
	特別損失合計									－	17
税金等調整前四半期純利益										7,294	6,844
法人税等										2,395	2,081
四半期純利益										4,899	4,763
非支配株主に帰属する四半期純利益										122	97
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,776	4,665

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										4,899	4,763
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△58	△1,418
	退職給付に係る調整額									△26	△4
	持分法適用会社に対する持分相当額									15	△25
	その他の包括利益合計									△69	△1,448
四半期包括利益										4,830	3,314
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,709	3,221
	非支配株主に係る四半期包括利益									120	93

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済している。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形	9百万円	―

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日   至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日   至　平成28年９月30日)
減価償却費	5,926百万円	6,091百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	245	4.50	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	245	4.50	平成27年６月30日	平成27年８月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	245	4.50	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	245	4.50	平成28年６月30日	平成28年８月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	63,700	734	64,435	10,066	74,502	―	74,502
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	272	272	940	1,212	△1,212	―
計	63,700	1,006	64,707	11,006	75,714	△1,212	74,502
セグメント利益	8,561	566	9,127	541	9,669	△2,712	6,957

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△2,712百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,743百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	51,503	736	52,239	9,803	62,043	―	62,043
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	272	272	944	1,216	△1,216	―
計	51,503	1,008	52,512	10,748	63,260	△1,216	62,043
セグメント利益	8,220	535	8,756	578	9,335	△2,844	6,490

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△2,844百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,878百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益	89円05銭	86円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,776	4,665
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,776	4,665
普通株式の期中平均株式数(株)	53,640,518	53,634,664

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### ２ 【その他】

第132期中間配当についての決議

１　取締役会開催日　　　　　　　　平成28年７月29日

２　配当金の総額　　　　　　　　　245百万円

３　１株当たり金額　　　　　　　　４円50銭

４　支払請求権の効力発生日　　　　平成28年８月26日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。