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KEIWA Incorporated Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35220 42510 恵和株式会社 KEIWA Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E35220-000 2021-08-13 E35220-000 2020-01-01 2020-06-30 E35220-000 2020-01-01 2020-12-31 E35220-000 2021-01-01 2021-06-30 E35220-000 2020-06-30 E35220-000 2020-12-31 E35220-000 2021-06-30 E35220-000 2020-04-01 2020-06-30 E35220-000 2021-04-01 2021-06-30 E35220-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35220-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35220-000 2019-12-31 E35220-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:OpticalSheetsReportableSegmentMember E35220-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:OpticalSheetsReportableSegmentMember E35220-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E35220-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E35220-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35220-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35220-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35220-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0232747003307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,137,814 | 7,789,008 | 14,735,937 |
| 経常利益 | (千円) | 521,016 | 1,066,191 | 996,406 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 453,424 | 777,719 | 740,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 366,260 | 958,158 | 726,590 |
| 純資産額 | (千円) | 5,264,885 | 8,068,021 | 7,213,776 |
| 総資産額 | (千円) | 14,783,658 | 19,064,609 | 17,655,074 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.75 | 88.33 | 93.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 56.58 | 88.23 | 91.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 35.6 | 42.3 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 632,708 | 875,668 | 1,224,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △733,040 | △1,427,995 | △1,679,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △416,428 | 312,476 | 1,593,047 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 2,154,224 | 3,701,040 | 3,832,806 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.06 50.49

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済・社会活動が制限される厳しい状況が続いたほか、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行き不透明な状況が続きました。このような経済状況におきまして、当社グループは、テレワーク、リモートラーニング関連の光学製品等の高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上にも努めました。

また、グローバル社会のサステナビリティに貢献するために、健康経営の促進、及び働き方改革や教育体系の再構築等の実施による、ダイバーシティ&インクルージョンの推進により、経営資源の強化を図ってまいりました。

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は7,789百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は927百万円(前年同期比72.3%増)、経常利益は1,066百万円(前年同期比104.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円(前年同期比71.5%増)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[光学シート事業]

小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルムは、スマートフォンの一部機種のOLED化などから受注が減少しましたが、引き続きテレワーク需要が旺盛なノートPCやタブレット向け等中型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルムや車載向けの受注が増加しました。また、直下型ミニLED液晶ディスプレイの好調を受け、複合拡散板の販売が増加しております。

その結果、売上高は5,487百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は1,807百万円(前年同期比36.8%増)となりました。

[機能製品事業]

既存のビジネスは、高付加価値型の製鉄・非鉄金属向け防錆包装紙等が需要回復により受注増となったほか、不採算品目の終売をすすめました。一方でクリーンエネルギー資材を中心とする新たなフィルムビジネスに注力したことで、機能製品事業の利益率は改善しつつあります。また、引き続き生産体制のリノベーションを実施しております。

その結果、売上高は2,301百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は142百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産合計は、現金及び預金が123百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が600百万円、商品及び製品が167百万円、有形固定資産が788百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、19,064百万円となりました。

(負債の部)

負債合計は、支払手形及び買掛金が107百万円減少したものの、未払金が313百万円、長期借入金が453百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、10,996百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、剰余金の配当により118百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により777百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し、8,068百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ131百万円減少し、3,701百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の収入(前年同期は632百万円の収入)となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益1,054百万円、減価償却費564百万円による収入があった一方で、売上債権の増加額570百万円、たな卸資産の増加額234百万円による支出があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,427百万円の支出(前年同期は733百万円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出1,415百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の収入(前年同期は416百万円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入1,200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出728百万円、配当金の支払額118百万円があったことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は517百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
23,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,807,935 8,807,935 東京証券取引所

 (市場第一部)
単元株式数は100株であります。
8,807,935 8,807,935

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月23日(注) 7,435 8,807,935 7,479 1,708,359 7,479 1,476,959

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格   2,012円

資本組入額  1,006円

割当先    当社の取締役4名(社外取締役を除く)、当社の執行役員8名   #### (5) 【大株主の状況】

2021年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
長村惠弌 大阪府吹田市 3,484,200 39.56
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
425,687 4.83
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
388,100 4.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 385,600 4.38
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 219,300 2.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 215,400 2.45
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(千代田区丸の内二丁目7番1号)
183,294 2.08
石田憲次 堺市西区 143,300 1.63
江田徐紅 東京都豊島区 141,000 1.60
足利正夫 大阪府吹田市 122,790 1.39
5,708,671 64.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

88,059

8,805,900

単元未満株式

普通株式

1,835

発行済株式総数

8,807,935

総株主の議決権

88,059

-  ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

恵和株式会社
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 200 200 0.00
200 200 0.00

(注)上記のほかに単元未満株式として自己株式を65株保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,993,627 3,870,098
受取手形及び売掛金 3,322,890 3,923,438
商品及び製品 1,163,840 1,331,030
原材料及び貯蔵品 390,988 476,364
その他 607,761 458,193
貸倒引当金 △414 △408
流動資産合計 9,478,693 10,058,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,647,194 3,803,504
機械装置及び運搬具(純額) 2,002,272 1,834,224
土地 539,179 539,179
建設仮勘定 911,637 1,684,630
その他(純額) 423,122 450,645
有形固定資産合計 7,523,406 8,312,184
無形固定資産 62,221 60,959
投資その他の資産
投資有価証券 375,466 439,868
その他 272,876 254,318
貸倒引当金 △57,589 △61,436
投資その他の資産合計 590,753 632,749
固定資産合計 8,176,380 9,005,893
資産合計 17,655,074 19,064,609
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,913,879 2,806,413
1年内返済予定の長期借入金 1,292,975 1,310,522
未払金 514,371 828,351
未払法人税等 89,585 243,306
製品保証引当金 48,145 96,638
営業外電子記録債務 907,414 827,804
その他 399,838 168,679
流動負債合計 6,166,210 6,281,716
固定負債
長期借入金 3,901,534 4,355,009
退職給付に係る負債 274,351 259,657
資産除去債務 83,863 83,883
その他 15,338 16,322
固定負債合計 4,275,087 4,714,872
負債合計 10,441,297 10,996,588
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,880 1,708,359
資本剰余金 1,469,480 1,476,959
利益剰余金 3,873,336 4,532,252
自己株式 △379 △448
株主資本合計 7,043,317 7,717,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,672 92,667
繰延ヘッジ損益 △1,186 △6,667
為替換算調整勘定 125,194 273,361
退職給付に係る調整累計額 △9,221 △8,463
その他の包括利益累計額合計 170,459 350,897
純資産合計 7,213,776 8,068,021
負債純資産合計 17,655,074 19,064,609

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 7,137,814 7,789,008
売上原価 5,177,786 5,107,278
売上総利益 1,960,028 2,681,729
販売費及び一般管理費 ※1 1,421,484 ※1 1,753,730
営業利益 538,543 927,998
営業外収益
受取利息 867 516
受取配当金 2,455 2,569
受取保険金 2,307
助成金収入 10,845 10,065
売電収入 12,732 12,083
為替差益 15,035 136,573
その他 4,678 7,808
営業外収益合計 48,922 169,616
営業外費用
支払利息 24,286 24,183
売電費用 7,207 6,392
手形売却損 9,036
支払補償費 25,021 250
その他 897 598
営業外費用合計 66,449 31,423
経常利益 521,016 1,066,191
特別利益
固定資産売却益 168
補償金収入 50,000
特別利益合計 50,168
特別損失
固定資産売却損 122
固定資産除却損 418 11,646
特別損失合計 540 11,646
税金等調整前四半期純利益 570,644 1,054,544
法人税、住民税及び事業税 118,692 243,011
法人税等調整額 △1,472 33,813
法人税等合計 117,220 276,824
四半期純利益 453,424 777,719
親会社株主に帰属する四半期純利益 453,424 777,719

 0104035_honbun_0232747003307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 453,424 777,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57,417 36,994
繰延ヘッジ損益 607 △5,481
為替換算調整勘定 △31,048 148,167
退職給付に係る調整額 695 758
その他の包括利益合計 △87,163 180,438
四半期包括利益 366,260 958,158
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 366,260 958,158
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0232747003307.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 570,644 1,054,544
減価償却費 500,896 564,122
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,136 △609
製品保証引当金の増減額(△は減少) △8,265 48,493
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,396 △12,857
為替差損益(△は益) △34,825 △64,644
受取保険金 △2,307
補償金収入 △50,000
受取利息及び受取配当金 △3,323 △3,085
支払利息 24,286 24,183
売上債権の増減額(△は増加) 364,036 △570,044
たな卸資産の増減額(△は増加) △159,146 △234,821
仕入債務の増減額(△は減少) △499,462 △74,814
未払金の増減額(△は減少) △73,108 59,331
その他 52,642 196,782
小計 686,598 986,580
利息及び配当金の受取額 3,317 3,131
利息の支払額 △24,584 △24,574
保険金の受取額 2,307
補償金の受取額 50,000
法人税等の支払額 △84,930 △89,469
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,708 875,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 4,372
投資有価証券の取得による支出 △5,750 △5,974
無形固定資産の取得による支出 △11,565 △11,242
有形固定資産の売却による収入 3,245
有形固定資産の取得による支出 △718,970 △1,415,150
投資活動によるキャッシュ・フロー △733,040 △1,427,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △696,478 △728,978
配当金の支払額 △100,096 △118,294
その他 △19,853 △40,251
財務活動によるキャッシュ・フロー △416,428 312,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,346 108,084
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △492,413 △131,766
現金及び現金同等物の期首残高 2,646,637 3,832,806
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,154,224 ※1 3,701,040

 0104100_honbun_0232747003307.htm

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社は、当第1四半期連結会計期間において、生産集約に伴う工場移転統合を決定したことにより、移転統合後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

当該仮定は、当四半期連結会計期間末においても変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
給与手当及び賞与 325,535 千円 346,971 千円
退職給付費用 12,566 千円 14,389 千円
製品保証引当金繰入額 △8,265 千円 48,493 千円
貸倒引当金繰入額 2,195 千円 △606 千円
研究開発費 323,181 千円 517,036 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金 2,312,528 千円 3,870,098 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △158,304 千円 △169,058 千円
現金及び現金同等物 2,154,224 千円 3,701,040 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日 至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月25日

定時株主総会
普通株式 100,326 13.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場記念配当3円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日 至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月25日

定時株主総会
普通株式 118,803 13.50 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当3.5円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0232747003307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
光学シート事業 機能製品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,622,780 2,515,033 7,137,814 7,137,814
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,622,780 2,515,033 7,137,814 7,137,814
セグメント利益 1,321,124 △3,770 1,317,353 △778,810 538,543

(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
光学シート事業 機能製品事業
売上高
外部顧客への売上高 5,487,564 2,301,444 7,789,008 7,789,008
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5,487,564 2,301,444 7,789,008 7,789,008
セグメント利益 1,807,918 142,324 1,950,243 △1,022,244 927,998

(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 58円75銭 88円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 453,424 777,719
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
453,424 777,719
普通株式の期中平均株式数(株) 7,717,354 8,803,971
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 56円58銭 88円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 295,308 9,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

当社は、2021年7月1日開催の取締役会において、下記のとおり生産集約に伴う工場移転統合を決定いたしました。

1.工場移転統合の理由

当社は、2021年2月12日開催の取締役会の決議により、SATC K-Site(旧九州工場)での生産品目を滋賀アドバンストテクノセンター(SATC)に移管する等、機能製品分野の生産体制再構築に取り組むことで市場環境の変化に対応してまいりましたが、引き続き、SATC T-Site(旧東京工場)での生産品目についてもSATCに移管することといたしました。

移管目的は、第1に、けいはんな学研都市に所在する研究開発拠点(VCC)と近接しているSATCに高付加価値製品の生産を集中して技術開発力を高めることにより、新規開発型生産体制へシフトすること。第2に、ロジスティクスの改善によるJIT対応の強化。第3に、集中生産体制とロボット生産システムによる省力化を行い、将来の労働力不足に備えることです。

2.実施時期

2022年3月末(予定)

3.業績に与える影響

今後、撤去費用として2021年12月期に50,000千円を見込んでいるほか、移設費用等の発生が見込まれますが、影響については現在精査中であります。

#### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0232747003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。