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KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼Co-COO  賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町4丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 山下 文子
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町4丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5777
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 山下 文子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E31216-000 2023-11-10 E31216-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31216-000 2023-09-30 E31216-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31216-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31216-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31216-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31216-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31216-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2023-07-01 2023-09-30 E31216-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31216-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31216-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0267646503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第1四半期累計期間 | 第32期

第1四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年7月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年7月1日

至  2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,788,742 | 4,762,068 | 17,042,923 |
| 経常利益 | (千円) | 1,180,161 | 1,181,154 | 5,470,672 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 807,013 | 798,702 | 3,957,283 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,347,557 | 1,347,557 | 1,347,557 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,280,840 | 28,280,840 | 28,280,840 |
| 純資産額 | (千円) | 8,001,363 | 10,776,925 | 11,151,236 |
| 総資産額 | (千円) | 11,197,307 | 14,392,116 | 15,079,882 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 29.58 | 29.28 | 145.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 43.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.5 | 74.9 | 73.9 |

(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0267646503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間(2023年7月1日から2024年9月30日)における我が国経済は、個人消費や設備投資の拡大が持続し、緩やかな回復基調をたどっていますが、エネルギー価格上昇や円安に伴う物価上昇、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いています。

このような環境の中、当社ではKeePerコーティングの品質を従来以上に維持向上させることが、業績を向上させるだけでなく、将来の発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確立するために最も重要であると考えています。

2024年6月期 第1四半期 実績

当第1四半期累計期間におきましては、売上高は47億62百万円(前年同期比25.7%増加)、営業利益は11億76百万円(同0.5%増加)、経常利益は11億81百万円(同0.1%増)、純利益は7億98百万円(同1.0%減少)となりました。

売上高が大きく増収しているにもかかわらず、営業利益、経常利益が前年並みとなった背景として、ベースアップを含めた人件費の増加と、8-9月の一時的な減収が要因として挙げられます。

まず、1つ目として、昨年の9月には809名であった従業員数が、今年の9月には1,053名に増加し、人件費は4億18百万円増加しました。人員増加による人件費増を差し引いた、ベースアップによる増加は1億16百万円で、洗車の販売単価の値上げを9月から実施したため、9月のベースアップによる人件費増加分42百万円は9月分の洗車増収37百万円でほぼカバーできましたが、7月と8月のベースアップ分74百万円は販売管理費の増加(減益要素)となりました。10月以降は、ベースアップによる人件費増加を洗車の値上げによる増収で、継続的に相殺できる予定です。

また、昨年はカンブリア宮殿の放送により、前期第1四半期はスタッフが需要に対応できない状況の中、売上が大幅に拡大し、通常の季節性とは異なる高い利益水準となりました。その後、スタッフの増員を積極的に行い、2024年6月期第1四半期についても売上の伸びに合わせ、スタッフに無理をさせない形で前倒し人員増員を行い、適切な人件費率を維持しています。

当第1四半期における4億18百万円の人件費増は通期会社計画通りに推移しております。

2つ目として、LABO運営事業において7月は絶好調なスタートを切る事が出来ましたが(前年比24.0%増収)、8月から前年同期比でダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数が減少するという変調が見られるようになりました。

これはビッグモーター社が取り扱っていた「ダイヤモンドコート」とKeePerの「ダイヤモンドキーパー」が類似していたことが要因であり、特に東京都、横浜市、大阪の店舗で顕著となり、この悪影響が9月半ばまで続きました(8-9月前半は前年比13.0%増収まで低下)。

そのため、9月15日にKeePer LABOのホームページのトップページおよび各店舗のページに、以下のメッセージを掲載、さらにKeePer LABO全店舗の店頭ポスターでアピール掲示を始めて、影響はほぼなくなり、9月後半には前年比22.7%増収にまで回復し、9月としては同18.8%増収で着地しました。

この悪影響がなかったと考えて、前月の7月の前年比増収率が続いたと仮定した場合、悪影響による減少分は1億17百万円と推定されます。この減収は、悪影響を想定しない販管費を伴っての減収であり、ここから生み出されるはずであった売上総利益1億5百万円を押し下げる要因となりました。

【キーパーLABO運営事業】

キーパーLABO運営事業の売上高は26億29百万円(前年同期比19.3%増加)、セグメント利益は4億61百万円(同20.7%減)となりました。前述の通り、従業員が前年比で244名増加し、うちLABO運営事業で232名増加しました。これは今期に予定されている新規店舗に対応するための人員増強や教育、既存店舗の増収に合わせた補充のためのものであり、今後の売上拡大を支える先行投資という位置づけです。そのため第1四半期における人員増とベースアップにより、人件費は前年比で3億34百万円増加しました。また、「ダイヤモンドキーパー」の一時的な落ち込みにより売上総利益に1億5百万円の押し下げ影響を受けております。

コーティングの施工台数については、EXキーパーは施工台数2,872台(前年比24.5%増)、ダイヤモンドキーパーシリーズは、7月単月では前年比21.6%増の伸びとなりましたが、8-9月の失速により第1四半期としては、前年比15.6%増の12,307台にとどまりました。

また、クリスタルキーパーは14,295台(同13.5%減)と新サービス「フレッシュキーパー」への移行があるものの、同じ耐久期間のタイプであるフレッシュキーパーとの合算では20,206台 (同15.6%増)となっております。各キーパーコーティングのメンテナンス需要も高まりをみせ、前年比23.9%増となりました。

9月より大幅な洗車価格改定を行った洗車については、大きな影響もなくお客様にも受入れられております。LABO全店において、9月の洗車台数は前年同期比14.9%増加しており、うち価格改定幅が大きいキーパー未施工車は2.3%増にとどまりましたが、キーパー施工車は37.6%増となり大幅に増加しております。

その結果、当第1四半期において総来店台数は170,228台(前年同期比23.0%増)、平均単価は15,652円(同3.0%減)となりました。

(キーパーラボ新店開発)

新店オープン

店舗名 所在地 オープン日
府中店 東京都府中市 2023年8月9日
平野店 大阪府大阪市 2023年9月29日

2024年6月期中にオープン予定

店舗名 所在地 オープン予定月
岡山店(仮称) 岡山県岡山市 2023年11月22日
西春店(仮称) 愛知県北名古屋市 2024年1月
越谷店(仮称) 埼玉県越谷市 2024年1月
福岡早良店(仮称) 福岡県福岡市 2024年1月
宇都宮店(仮称) 栃木県宇都宮市 2024年2月
谷和原インター店(仮称) 茨城県つくばみらい市 2024年3月
奈良大安寺店(仮称) 奈良県奈良市 2024年3月
岸和田店(仮称) 大阪府岸和田市 2024年3月
市川店(仮称) 千葉県市川市 2024年4月
神戸西店(仮称) 兵庫県神戸市 2024年4月
神戸北店(仮称) 兵庫県神戸市 2024年4月
上尾店(仮称) 埼玉県上尾市 2024年5月
堺西店(仮称) 大阪府堺市 2024年6月

2024年6月期中に移転オープン予定

店舗名 所在地 オープン予定月
新松戸東店 千葉県松戸市 2024年5月

(既存店の改装)

Q1(7-9月)実施済み

店舗名 所在地 ブース増設 洗って仕上げる

作業場への改修
洗って仕上げる

作業場を増設
福山店 広島県 3→6台 4台分
杉並店 東京都 4→6台

今後の予定

店舗名 所在地 ブース増設 洗って仕上げる

作業場への改修
洗って仕上げる

作業場を増設
その他改装
福井大和田店 福井県 4→9台 4台分
鳴海店 東京都 4→6台 4台分
大宮店 埼玉県 4→7台 3台分
浦和美園店 埼玉県 3→5台 3台分
上溝店 神奈川県 3→6台

トレーニングセンター:6→10台
尼崎店 兵庫県 4→7台
郡山店 福島県 6→10台 3台
246玉川店 神奈川県 3→6台
高針店 愛知県 3→5台 4台
八王子店 東京都 6→10台
四日市店 三重県 3→5台
松阪店 三重県 2→6台 3台
市原店 千葉県 3→7台
東郷店 愛知県 4→8台 3台
足立店 東京都 7→12台 既存ゲストルームの

拡張
福岡春日店 福岡県 4→6台 3→4台 全面改装

人員については、新規出店と既存店の成長に伴う増員のため、当第1四半期では46名の中途採用を行いました。なお、現時点で2024年4月入社予定の新卒新入社員は、98名が決定しています。

【キーパー製品等関連事業】

キーパー製品等関連事業の売上高は21億32百万円(前年同期比34.6%増加)、セグメント利益は7億14百万円(同21.6%増)となり、人件費が84百万円増加したにもかかわらず、大幅な増収増益を達成しました。

(単位:千円)

売上内訳 FY23/6月

Q1(7-9月)
構成比 FY24/6月

Q1(7-9月)
構成比 前年増減率

 (YoY)
アフターマーケット 1,245,538 78.6% 1,550,752 72.7% +24.5%
新車マーケット 279,876 17.6% 479,477 22.5% +71.3%
海外 1,497 0.1% 11,392 0.5% +660.8%
車以外のコーティング 58,075 3.7% 90,999 4.3% +56.7%
合計 1,584,988 100.0% 2,132,622 100.0% +34.6%

キーパープロショップを中心とした「アフターマーケット」では、前年同期比24.5%の大幅増となりました。4月から始まったCM効果も確実に出てきており、フレッシュキーパーの指名買いが多くなっております。

新車ディーラーを中心とした新車マーケットでは、前年同期比71.3%と大きく飛躍し、構成比も年間計画23.3%に僅差となる22.5%まで伸びてきました。これは、ホンダとトヨタにおける施工台数の伸びが大きく牽引しており、加えて7月より純正採用になった三菱自動車の初動も想定以上となっております。スバルは純正採用されてから3年経ちましたが、引き続き新モデルに対応した採用活動を積極的に行っております。

プロショップ同様にお客様から「CMで観たKeePer」を指名される方も多く、KeePerを導入したいという企業が多く出始めております。KeePerを導入した販売会社は、KeePerの強力な商品力とブランド力により、営業スタッフが販売しやすいため、コーティング付帯率が向上し、コーティング収益も増加しています。この成功事例はKeePerの特長であり、今後も新車マーケットにおいて拡大する手応えが感じられます。

海外は、台湾のキーパープロショップによるケミカル購入増加に加えて、韓国で16店舗レクサス/トヨタを展開している販売店が9月より立ち上がっております。

車以外のサービスでは、小売業のドラックストア実店舗において、「商品陳列用のフック」に対して当社のコーティングを施すことにより、労力軽減や時間の削減に貢献しています。また、「飲料水の自動販売機」向けのコーティング施工が始まっており、汚れづらくなり掃除回数が激減すると好評となっております。今後は「お風呂コーティング」の発売も控えており、新体制で動き出した外販営業部での動きが確実に出てきました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6億87百万円減少し、143億92百万円となりました。これは主として、現金及び預金が8億91百万円減少、売掛金が33百万円増加、商品が77百万円減少、有形固定資産が1億66百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億13百万円減少し、36億15百万円となりました。これは主として、流動負債が3億29百万円減少、固定負債が15百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3億74百万円減少し、107億76百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により7億98百万円増加した一方で、配当により11億73百万円減少したこと等によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0267646503510.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,280,840 28,280,840 東京証券取引所

(プライム市場)

 

名古屋証券取引所

(プレミア市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
28,280,840 28,280,840

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
2023年7月1日~

 2023年9月30日
28,280,840 1,347,557

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,000,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 272,666
27,266,600
単元未満株式 普通株式
13,640
発行済株式総数 28,280,840
総株主の議決権 272,666

(注) 単元未満株式には、自己株式60株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
KeePer技研株式会社 愛知県大府市吉川町4丁目17番地 1,000,600 1,000,600 3.54
1,000,600 1,000,600 3.54

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0267646503510.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第31期会計年度 有限責任あずさ監査法人

第32期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 仰星監査法人

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,573,825 2,682,062
受取手形 185,863 ※ 211,269
売掛金 1,356,868 1,390,050
商品 1,163,271 1,085,372
貯蔵品 85,746 80,680
前払費用 255,878 162,204
その他 54,177 79,671
貸倒引当金 △159 △176
流動資産合計 6,675,471 5,691,135
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,102,480 4,284,410
構築物(純額) 250,830 246,545
機械及び装置(純額) 60,964 58,138
車両運搬具(純額) 33,292 45,300
工具、器具及び備品(純額) 191,094 202,404
土地 2,016,836 2,016,836
建設仮勘定 76,509 45,098
有形固定資産合計 6,732,008 6,898,734
無形固定資産
ソフトウエア 74,009 80,249
その他 55,240 59,271
無形固定資産合計 129,249 139,520
投資その他の資産
投資有価証券 20,364 20,704
関係会社株式 1,000 1,000
長期前払費用 43,451 40,147
敷金及び保証金 511,654 524,446
建設協力金 277,799 272,683
保険積立金 11,460 11,460
繰延税金資産 396,797 441,527
その他 280,624 350,756
投資その他の資産合計 1,543,152 1,662,726
固定資産合計 8,404,410 8,700,981
資産合計 15,079,882 14,392,116
(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 455,905 422,080
1年内返済予定の長期借入金 48,000 48,000
未払金 685,592 444,343
未払法人税等 935,772 458,900
未払費用 271,150 359,302
賞与引当金 54,859 247,388
契約負債 231,297 252,985
その他 131,440 251,599
流動負債合計 2,814,019 2,484,600
固定負債
長期借入金 112,000 100,000
退職給付引当金 426,714 447,369
役員退職慰労引当金 270,969 274,683
資産除去債務 300,899 304,495
その他 4,043 4,043
固定負債合計 1,114,626 1,130,590
負債合計 3,928,645 3,615,191
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 10,983,406 10,609,060
自己株式 △2,189,329 △2,189,469
株主資本合計 11,148,858 10,774,372
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,378 2,552
評価・換算差額等合計 2,378 2,552
純資産合計 11,151,236 10,776,925
負債純資産合計 15,079,882 14,392,116

 0104320_honbun_0267646503510.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,788,742 4,762,068
売上原価 674,819 882,130
売上総利益 3,113,922 3,879,937
販売費及び一般管理費 1,943,391 2,703,154
営業利益 1,170,531 1,176,783
営業外収益
受取利息 391 562
為替差益 7,861 1,254
受取手数料 1,618 2,032
その他 302 637
営業外収益合計 10,173 4,485
営業外費用
支払利息 539 95
その他 3 19
営業外費用合計 542 115
経常利益 1,180,161 1,181,154
特別利益
固定資産売却益 9 669
特別利益合計 9 669
特別損失
固定資産除売却損 1,328 1,434
特別損失合計 1,328 1,434
税引前四半期純利益 1,178,842 1,180,389
法人税、住民税及び事業税 374,940 426,493
法人税等調整額 △3,111 △44,806
法人税等合計 371,828 381,687
四半期純利益 807,013 798,702

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 ―千円 43,988千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 69,475千円 97,980千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月10日取締役会 普通株式 845,690 31.00 2022年6月30日 2022年9月7日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月10日取締役会 普通株式 1,173,047 43.00 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

セグメント情報

前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
キーパー製品等

関連事業
キーパーLABO

運営事業
売上高
札幌営業所 85,235 85,235 85,235
仙台営業所 184,388 184,388 184,388
東京営業所 309,398 309,398 309,398
横浜営業所 142,489 142,489 142,489
名古屋営業所 377,901 377,901 377,901
大阪営業所 170,261 170,261 170,261
広島営業所 134,450 134,450 134,450
福岡営業所 180,862 180,862 180,862
東日本 1,123,794 1,123,794 1,123,794
西日本 1,079,958 1,079,958 1,079,958
顧客との契約から生じる収益 1,584,988 2,203,753 3,788,742 3,788,742
外部顧客への売上高 1,584,988 2,203,753 3,788,742 3,788,742
セグメント間の内部売上高又は振替高 296,921 296,921 △296,921
1,881,910 2,203,753 4,085,663 △296,921 3,788,742
セグメント利益 587,897 582,633 1,170,531 1,170,531

(注)  セグメント間の内部売上高296,921千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。

当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
キーパー製品等

関連事業
キーパーLABO

運営事業
売上高
札幌営業所 116,227 116,227 116,227
仙台営業所 264,772 264,772 264,772
東京営業所 414,540 414,540 414,540
横浜営業所 190,251 190,251 190,251
名古屋営業所 457,392 457,392 457,392
大阪営業所 234,038 234,038 234,038
広島営業所 215,040 215,040 215,040
福岡営業所 240,454 240,454 240,454
東日本 1,372,499 1,372,499 1,372,499
西日本 1,256,851 1,256,851 1,256,851
顧客との契約から生じる収益 2,132,717 2,629,350 4,762,068 4,762,068
外部顧客への売上高 2,132,717 2,629,350 4,762,068 4,762,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 357,972 357,972 △357,972
2,490,690 2,629,350 5,120,040 △357,972 4,762,068
セグメント利益 714,832 461,951 1,176,783 1,176,783

(注)  セグメント間の内部売上高357,972千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 29円58銭 29円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 807,013 798,702
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 807,013 798,702
普通株式の期中平均株式数(株) 27,280,324 27,280,165

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年11月9日に払込手続が完了しました。

1.処分の目的及び理由

当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年9月27日開催の第31回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内(うち社外取締役分は年額13.4百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額は年額10百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年15,000株以内(うち社外取締役分は年2,000株以内)、当社の監査等委員である取締役に対して年1,500株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2.自己株式の処分の概要

(1)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,800 株
(2)処分価額 1株につき5,730円
(3)処分総額 67,614,000円
(4)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名 8,600 株

当社の監査等委員である取締役 4名 1,200 株

当社の取締役を兼務しない執行役員 4名 2,000 株
(5)処分期日 2023年11月9日

2023年8月10日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,173,047千円

② 1株当たりの金額 43円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月11日

 0201010_honbun_0267646503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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