KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	KeePer技研株式会社
【英訳名】	KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 賀来　聡介
【本店の所在の場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部　部長　　高橋　紀章
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部　部長　　高橋　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E31216-000 2022-02-14 E31216-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31216-000 2021-12-31 E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31216-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31216-000 2021-07-01 2021-12-31 E31216-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31216-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31216-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31216-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期累計期間 | 第30期

第２四半期累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年７月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,224,701 | 7,302,230 | 11,801,236 |
| 経常利益 | (千円) | 1,819,863 | 2,330,489 | 3,022,862 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,221,649 | 1,611,858 | 2,133,198 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,347,557 | 1,347,557 | 1,347,557 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,280,840 | 28,280,840 | 28,280,840 |
| 純資産額 | (千円) | 6,842,850 | 6,558,412 | 5,566,627 |
| 総資産額 | (千円) | 10,086,977 | 10,153,346 | 9,186,958 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 43.20 | 59.08 | 75.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 64.6 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,442,068 | 819,274 | 3,093,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △280,262 | △845,199 | △739,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △375,080 | △376,661 | △2,731,579 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,680,630 | 1,114,968 | 1,517,132 |

回次		第29期 第２四半期会計期間	第30期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.76	38.72

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

４　当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しておりますが、影響が軽微であることから、当該基準等を適用する前の実績値に対する前年同期比を記載して説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や再度の感染拡大、原料の価格高騰や半導体供給の不足等により、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。

その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は73億２百万円（前年同期比17.3％増加）、営業利益は23億16百万円（同27.5％増加）、経常利益は23億30百万円（同28.1％増加）、四半期純利益は16億11百万円（同31.9％増加）と増収増益かつ過去最高益となりました。

セグメントごとに見てみますと、キーパー製品等関連事業の売上高は38億８百万円（前年同期比8.3％増加）、セグメント利益は11億38百万円（同6.3％増加）となりました。キーパーラボ運営事業の売上高は39億27百万円（前年同期比29.2％増加）、セグメント利益は11億78百万円（同57.9％増加）と大幅な増収増益となりました。

このように引続き、「人々の清潔意識」が上がっている事と、KeePerの高評価を「ユーチューブを見て」や「SNSでの評価を見て」、「家族や友人に聞いて」の口コミでの施工が、各店舗とも新車及び既販車へのコーティングが増大しております。特に芸能人や有名モータージャーナリストなどが「EX KeePer」の評価を見て、企画ものではないにも関わらず、自身で興味を持たれて自分の愛車に「EX KeePer」を施工され、その効果をユーチューブ内で高評価をしている動画は、大きな反響として口コミで広がっております。

キーパー製品等関連事業

当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、外出制限などがあり、本業である燃料油販売数量の低下が続いておりましたが、車をキレイにするKeePerの需要は高く、高単価のコーティングが堅調に伸びております。しかし最需要期である12月に入ると、ガソリンなどの燃料油の店頭価格が大幅に上がってきて、店頭で燃料油以外の車への消費意欲を急速に低下させてしまい、洗車・コーティングの消費にブレーキがかかってしまいました。しかし１月に入ると元通りに戻りましたので、あくまで12月の一時的なものだったと考えております。

そして、昨年の11月11日より、キーパープロショップ用にカスタマイズした「Web予約システム」が稼働開始となりました。現在、約3,000店舗が運用を開始し、早速、「EXキーパーやダイヤモンドキーパーなど、コーティングの予約が入り始めた」や「新規のお客様のご予約が増えた」など、反応も上々となってきており、予約数も着実に上昇傾向です。しかし、予約が沢山入ってきている店舗、逆に予約があまり入ってこない店舗もあり、運用方法などの見直しもおこないつつ、プロモーション活動を積極的におこなっていきます。

カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、一昨年に純正採用された、『SUBARU WダイヤモンドKeePer』は、新型車両が続々と発売されている中、高品質、高付加価値であるSUBARU WダイヤモンドKeePerを選ばれるお客様が確実に多くなってきております。またクレームがないKeePerはディーラー営業マンにとってもお勧めしやすく、着実に付帯率が上昇しております。

さらに、昨年の９月１日より、トヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売され、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」がラインナップされました。しかし、最大のトヨタ自動車の販売会社への導入に、当初の予想よりも多く手間と長い時間を要することが判明してきており、体制も含め、営業活動を大きく変更しつつあります。

現在の全国のトヨタ関連の販売会社274社への導入の進捗状況は、

・２月10日現在、コンタクトが取れた販社が83社。

・内、導入に向けての交渉に入った販社が57社。

・内、「性能テスト」など実車を使っての導入の検討に入った販社が50社。

・内、導入を決定いただき、実際の導入スケージュールが立った販社が26社。

・内、すでに販売が始まっていて、製品の納入が始まっている販社が10社。

トヨタモビリティパーツへの導入が決定した段階で判断を誤ったのは、その約1年前から導入が始まったSUBARUの場合は販売会社がほとんど直営であったので販社への浸透が非常に速かったのですが、その販売と同じようなイメージでトヨタ自動車の販売を考えてしまったのが誤りでした。

トヨタ自動車の場合は、全国の販売会社が、それぞれ非常に高い独立性を持って経営されており、その一社一社に対して独自のアプローチが必要であり、導入までに時間がかかる事と、導入決定しても、その後の技術研修や販売戦略の打ち合わせで非常に時間がかかること。しかし、手間と時間がかかる分、導入がされ、販売が始まれば非常に強い販売チャンネルになり得ることは間違いなく、時間と手間をしっかりかけて、この強力な販売チャンネルが着実に成長すれば、何物にも代えがたい強力かつ着実なチャンネルになっていく事を確信しつつあり、トヨタ自動車販売会社へ製品の差別化とし、SDGsを意識した、ECOプラスダイヤモンドキーパーの新発売(2021年12月開示済み)など、どんどん新しい施策を打ち出して行きます。

キーパーLABO運営事業

キーパーLABO運営事業においては、半導体不足で新車の製造が遅れ、納車が遅れている中にも関わらず、「ユーチューブ見て」や「SNSでの評価を見て」などで新車へのコーティングの施工依頼が多くなっております。それに加えて今乗っている車をキレイにしようと既販車のコーティングも増大しており、KeePerを指名して購入される方が新車・既販車共に非常に多くなっております。

また、Web予約システムの導入から1年以上が経ち、店舗スタッフも「こうしたら予約が多くなる」や、逆に「こうしたら予約が少なくなってしまう」など、Web予約システムの的確な運用方法を、かなり習得してきている事も大きなプラス要因となっております。

その為、コーティングの施工台数はさらに増加し、EXキーパーは、施工台数が4,458台の前年比64.4%増、売上で約６億70 百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。一番人気である、ダイヤモンドキーパーシリーズは、施工台数は19,407台の前年比31.9％増加、売上12億45百万円と大きく伸びております。また、クリスタルキーパーは17.9％増加となり、全てのKeePerコーティングにおいて非常に大きな伸びを示しております。

加えて、洗車需要も大きく向上し、総来店台数も24.3%増加と大幅に増加しました。そして、平均単価は前期13,699円から今期14,383円と5.0％増となり、昨年に大幅に向上した、キーパーLABOの運営効率が、更にアップした結果となりました。

既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更

埼玉県　　東浦和店　断熱工事・ＬＥＤ照明増設工事（７月実施済）

愛知県　　大府店　リプレイスオープン（８月実施済）

埼玉県　　浦和美園店　ブース８台増設 及び 埼玉トレーニングセンター開所（10月実施済）

三重県　　名張店　照明ＬＥＤ化工事（11月実施済）

岐阜県　　大垣店　照明ＬＥＤ化工事（11月実施済）

愛知県　　小牧山店　３台分の作業場増設（11月実施済）

愛知県　　守山店　敷地借増し店舗拡充

千葉県　　野田店　２台分の作業場増設、新ブランディングへ変更

埼玉県　　草加店　ブース３台増設、新ブランディングへ変更

神奈川県　相模原淵野辺店　３台分の作業場増設

三重県　　鈴鹿店　ブース４台増設、新ブランディングへ変更

三重県　　松阪店　ブース２台増設

愛知県　　甚目寺店　ブース２台増設

年間10店舗前後の新規出店を計画しており、既に蒲郡店と茅ヶ崎店、白石店、厚木店（２月11日開店）の４店舗が開店しました。これに加え、博多店、前橋店、富山店、京都店、山形店の５店舗が、申請、工事などをおこなっており、今期開店に向け準備を進めています。また、新座店は申請関連で時間がかかっており来期以降の開店となる見込みです。KeePerの需要拡大と共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディラーへのサポート強化も考え、全国47都道府県に出店をし、全国くまなくキーパーLABOを広げて行きます。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９億66百万円増加し、101億53百万円となりました。これは主として、現金及び預金が４億２百万円減少、売掛金が５億50百万円増加、土地が４億75百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、35億94百万円となりました。これは主として、買掛金が２億76百万円減少、未払金が２億11百万円減少、契約負債が１億45百万円増加、長期借入金が１億18百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９億91百万円増加し、65億58百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により16億11百万円増加した一方で、配当により５億45百万円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ４億２百万円減少し、11億14百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ６億22百万円減少し、８億19百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益23億26百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加５億72百万円、法人税等の支払額７億21百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ５億64百万円増加し、８億45百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億41百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１百万円増加し、３億76百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億70百万円、配当金の支払額５億45百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

これらの活動費用の一部を試験研究費として計上しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年2月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,280,840	28,280,840	東京証券取引所 (市場第一部)   名古屋証券取引所  （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	28,280,840	28,280,840	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日		―	28,280,840	―	1,347,557	―

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社タニ	愛知県大府市月見町６丁目145	5,797,600	21.25
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目10－32	4,657,600	17.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,735,900	6.36
ENEOSトレーディング株式会社	東京都中央区日本橋１丁目３－13	1,280,000	4.69
賀来　聡介	東京都荒川区	1,178,000	4.32
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16-30	832,000	3.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目８-12	704,500	2.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目８-12	692,000	2.54
鈴置　力親	愛知県大府市	644,400	2.36
折川　京祐	富山県富山市	432,000	1.58
折川　ひかり	富山県富山市	432,000	1.58
計	－	18,386,000	67.40

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,000,437株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,000,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	272,692	―
27,269,200
単元未満株式	普通株式	―	―
11,240
発行済株式総数	28,280,840	―	―
総株主の議決権	―	272,692	―

（注） 単元未満株式には、自己株式37株が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
KeePer技研株式会社	愛知県大府市吉川町 ４丁目17番地	1,000,400	－	1,000,400	3.54
計	―	1,000,400	－	1,000,400	3.54

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	池本　茂次	2021年10月８日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％） 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,517,132	1,114,968
		受取手形								166,410	※ 187,899
		売掛金								880,552	1,431,256
		商品								731,453	748,347
		貯蔵品								45,626	64,939
		前払費用								190,139	125,047
		その他								11,178	81,273
		貸倒引当金								△313	△507
		流動資産合計								3,542,179	3,753,224
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,566,276	2,702,616
			構築物（純額）							173,511	174,690
			機械及び装置（純額）							80,178	73,044
			車両運搬具（純額）							34,095	32,960
			工具、器具及び備品（純額）							125,891	122,991
			土地							1,593,759	2,069,250
			建設仮勘定							15,058	119,193
			有形固定資産合計							4,588,770	5,294,747
		無形固定資産
			ソフトウエア							37,191	44,949
			その他							60,258	45,540
			無形固定資産合計							97,450	90,489
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,578	19,746
			関係会社株式							1,000	1,000
			長期前払費用							44,841	39,772
			敷金及び保証金							340,436	352,023
			建設協力金							281,036	271,738
			保険積立金							11,868	11,868
			繰延税金資産							259,786	318,724
			その他							286	23
			貸倒引当金							△276	△13
			投資その他の資産合計							958,557	1,014,883
		固定資産合計								5,644,778	6,400,121
	資産合計									9,186,958	10,153,346

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								468,183	191,673
		1年内返済予定の長期借入金								331,332	382,109
		未払金								549,923	338,510
		未払法人税等								780,702	805,679
		未払費用								194,763	243,536
		賞与引当金								37,390	43,143
		契約負債								－	145,393
		その他								125,368	147,817
		流動負債合計								2,487,663	2,297,863
	固定負債
		長期借入金								331,936	450,270
		退職給付引当金								308,871	342,083
		役員退職慰労引当金								255,593	254,134
		資産除去債務								232,222	246,539
		その他								4,043	4,043
		固定負債合計								1,132,667	1,297,070
	負債合計									3,620,330	3,594,933
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,347,557	1,347,557
		資本剰余金								1,007,224	1,007,224
		利益剰余金								5,397,712	6,389,686
		自己株式								△2,188,286	△2,188,449
		株主資本合計								5,564,207	6,556,018
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,419	2,393
		評価・換算差額等合計								2,419	2,393
	純資産合計									5,566,627	6,558,412
負債純資産合計										9,186,958	10,153,346

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										6,224,701	7,302,230
売上原価										1,319,089	1,350,609
売上総利益										4,905,611	5,951,620
販売費及び一般管理費										※ 3,088,549	※ 3,634,792
営業利益										1,817,062	2,316,828
営業外収益
	受取利息									689	708
	受取配当金									199	209
	為替差益									1,031	9,091
	受取手数料									2,724	3,876
	その他									902	1,803
	営業外収益合計									5,547	15,689
営業外費用
	支払利息									2,478	2,004
	その他									267	23
	営業外費用合計									2,746	2,028
経常利益										1,819,863	2,330,489
特別利益
	固定資産売却益									183	12
	特別利益合計									183	12
特別損失
	固定資産除売却損									4,101	2,170
	減損損失									22,186	1,733
	特別損失合計									26,288	3,903
税引前四半期純利益										1,793,758	2,326,599
法人税、住民税及び事業税										601,201	741,302
法人税等調整額										△29,093	△26,560
法人税等合計										572,108	714,741
四半期純利益										1,221,649	1,611,858

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									1,793,758	2,326,599
	減価償却費									123,714	140,658
	減損損失									22,186	1,733
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									229	△69
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									22,367	33,211
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6,517	△1,458
	受取利息及び受取配当金									△889	△917
	為替差損益（△は益）									43	△421
	支払利息									2,478	2,004
	固定資産除売却損益（△は益）									3,918	2,157
	売上債権の増減額（△は増加）									△714,716	△572,193
	棚卸資産の増減額（△は増加）									61,745	△36,207
	仕入債務の増減額（△は減少）									54,207	△276,509
	前払費用の増減額（△は増加）									114,867	65,092
	未払金の増減額（△は減少）									100,693	△195,233
	未払費用の増減額（△は減少）									54,990	48,773
	契約負債の増減額（△は減少）									－	38,753
	その他									16,958	△34,190
	小計									1,663,073	1,541,781
	利息及び配当金の受取額									889	917
	利息の支払額									△2,478	△2,004
	法人税等の支払額									△219,414	△721,419
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,442,068	819,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△175,241	△841,903
	有形固定資産の売却による収入									250	12
	無形固定資産の取得による支出									△20,285	△2,510
	貸付金の回収による収入									50	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△14,344	△14,121
	敷金及び保証金の回収による収入									264	2,534
	建設協力金の支払による支出									△56,500	－
	その他									△14,455	10,788
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△280,262	△845,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	340,000
	長期借入金の返済による支出									△162,889	△170,889
	自己株式の取得による支出									△87	△163
	配当金の支払額									△212,104	△545,608
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△375,080	△376,661
現金及び現金同等物に係る換算差額										△43	421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										786,682	△402,164
現金及び現金同等物の期首残高										1,893,947	1,517,132
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,680,630	※ 1,114,968

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売に伴い付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識し、顧客のポイント利用時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ28,655千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は74,275千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－千円	33,729千円

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
給料及び手当	1,103,161	千円	1,329,635	千円
賞与引当金繰入額	27,733	〃	43,143	〃
退職給付費用	31,208	〃	35,940	〃
役員退職慰労引当金繰入額	6,517	〃	6,661	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
現金及び預金	2,680,630千円	1,114,968千円
現金及び現金同等物	2,680,630千円	1,114,968千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	212,104	15.00	2020年６月30日	2020年９月８日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	545,608	20.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
キーパー製品等 関連事業	キーパーLABO 運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,184,017	3,040,683	6,224,701	―	6,224,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	333,572	―	333,572	△333,572	―
計	3,517,589	3,040,683	6,558,273	△333,572	6,224,701
セグメント利益	1,070,834	746,227	1,817,062	―	1,817,062

（注）　　セグメント間の内部売上高333,572千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。

当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
キーパー製品等 関連事業	キーパーLABO 運営事業	計
売上高
札幌営業所	143,858	―	143,858	―	143,858
仙台営業所	343,538	―	343,538	―	343,538
東京営業所	680,898	―	680,898	―	680,898
横浜営業所	303,379	―	303,379	―	303,379
名古屋営業所	741,131	―	741,131	―	741,131
大阪営業所	366,676	―	366,676	―	366,676
広島営業所	344,284	―	344,284	―	344,284
福岡営業所	451,254	―	451,254	―	451,254
東日本	―	2,037,339	2,037,339	―	2,037,339
西日本	―	1,889,869	1,889,869	―	1,889,869
顧客との契約から生じる収益	3,375,021	3,927,208	7,302,230	―	7,302,230
外部顧客への売上高	3,375,021	3,927,208	7,302,230	―	7,302,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	433,067	―	433,067	△433,067	―
計	3,808,088	3,927,208	7,735,297	△433,067	7,302,230
セグメント利益	1,138,800	1,178,027	2,316,828	―	2,316,828

（注）　　セグメント間の内部売上高433,067千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

①セグメント利益又は損失の測定方法の変更

キーパー製品等関連事業における新車カーメーカーへの自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売が増加基調にあり、今後、顧客獲得戦略の多様化及び売上高構成比率の変化が見込まれるため、第１四半期会計期間より、間接費等についての配賦方法の見直しを実施しました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために実施したものであります。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

②会計方針の変更

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間は、「キーパーLABO運営事業」の売上高が28,655千円減少し、セグメント利益が28,655千円減少しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	43円20銭	59円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,221,649	1,611,858
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,221,649	1,611,858
普通株式の期中平均株式数(株)	28,280,502	27,280,424

(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。