KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	KeePer技研株式会社
【英訳名】	KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 賀来　聡介
【本店の所在の場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部　部長　　高橋　紀章
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部　部長　　高橋　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E31216-000 2022-05-11 E31216-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31216-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31216-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31216-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31216-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31216-000 2022-03-31 E31216-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31216-000 2021-07-01 2022-03-31 E31216-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31216-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期累計期間 | 第30期

第３四半期累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,666,481 | 10,420,071 | 11,801,236 |
| 経常利益 | (千円) | 2,314,000 | 3,101,341 | 3,022,862 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,555,327 | 2,131,620 | 2,133,198 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,347,557 | 1,347,557 | 1,347,557 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,280,840 | 28,280,840 | 28,280,840 |
| 純資産額 | (千円) | 7,177,121 | 7,077,644 | 5,566,627 |
| 総資産額 | (千円) | 10,195,086 | 10,669,693 | 9,186,958 |
| １株当たり四半期(当期)　　純利益金額 | (円) | 55.00 | 78.14 | 75.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 66.3 | 60.6 |

回次		第29期 第３四半期会計期間	第30期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.80	19.05

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

４　当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しておりますが、影響が軽微であることから、当該基準等を適用する前の実績値に対する前年同期比を記載して説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年3月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されたまん延防止等重点措置が2022年3月に解除され、景気の好転が見込める状況になったものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動により、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。

当第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年3月31日)におきましては、売上高は104億20百万円（前年同期比20.2％増加）、営業利益は30億94百万円（同33.9％増加）、経常利益は31億１百万円（同34.0％増加）、四半期純利益は21億31百万円（同37.1％増加）の増収増益となりました。なお、第３四半期累計としては、過去最高益ともなります。

セグメントごとでは、キーパー製品等関連事業の売上高は47億34百万円（前年同期比9.5％増加）、セグメント利益は15億38百万円（同12.3％増加）となり、キーパーLABO運営事業の売上高は56億85百万円（前年同期比30.9％増加）、セグメント利益は15億56百万円（同65.4％増加）と大幅な増収増益となりました。

このように、KeePerの需要増はとどまることはなく、KeePerの高評価を「ユーチューブ見て」や「SNSでの評価を見て」そして、「家族や友人に聞いて」の口コミにより各店舗で新車及び既販車ともにコーティングの施工台数が上昇し続けております。

もともとKeePerは「口コミや紹介」などのキッカケで施工をする方が非常に多かったのですが、コーティング施工台数の絶対数が増えているので、その分「口コミや紹介」なども増加し、非常に良い流れとなっております。

加えて、新サービス『ECOプラスダイヤモンドキーパー（以下、ECOダイヤ）』も2022年2月に発売され、商品コンセプトである『汚れなさ＝洗車回数が減る』が、環境問題にも配慮したコーティングとして今の時勢にも合っており、今までコーティングを施工した事のない、新しいユーザーにも受け入れられており、これからの大注目のコーティングとなっております。

キーパー製品等関連事業

当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により外出制限が出ていた事と、原油価格高騰による店頭小売価格が高騰し、全国的に来店頻度が大幅に減っております。しかし、この業界においてもKeePerの需要は非常に高く、特にダイヤモンドキーパー以上の高付加価値のコーティングの施工台数が伸びております。

そして、2022年2月より発売を開始した『ECOダイヤ』は、ダイヤモンドキーパーの施工技術と施工環境があれば施工が可能な為、全国のキーパープロショップからも好評であり、専用のコーティング剤『ECOプラスレジン』は、2ヶ月間で約11,000台分が出荷されております。本格的なプロモーション活動は今夏頃を予定しており、通称『ECOダイヤ』が、今後のKeePerの新たな軸になる、コーティングサービスとなっていきそうです。

新車マーケットにおいては、新型コロナウイルスによる世界的な半導体不足の影響に加え、ウクライナ情勢も加わり、新車製造が大幅に遅れ、納車も遅れており、コーティング施工が先延ばしとなっております。

しかし、そんな中でも、スバル純正の『SUBARU WダイヤモンドKeePer』は、お客様からの指名買いも増えており、ディーラー営業マンにとっても品質が高いKeePerは、自信をもってオススメする事が出来る為に、コーティング付帯率が25％程度にまで上昇してきております。

トヨタ関連は、全国のトヨタ販売会社では既に十数年取引をしている既存のコーティングを採用している事もあり、長年の信頼関係が強くある事から、一社一社に対して独自のアプローチが必要であり、導入までに時間がかかっておりましたが、この半年間で、ほぼ全社への何かしらのコンタクトが取れ、接点を持つことが出来るようになりました。接点が取れるようになれば、当社の得意分野である、一社一社に対して着実に性能テストを行いながら、製品力を生かした技術営業をおこなっていく事が出来ます。

現在の全国のトヨタ関連の販売会社253社（販売会社の統合により274社から253社へ減少）への導入の進捗状況は、

・4月30日現在、コンタクトが取れた販社が247社。

・内、導入に向けての交渉に入った販社が144社。

・内、「性能テスト」など実車を使っての導入の検討に入った販社が144社。

・内、導入を決定いただき、実際の導入スケージュールが立った販社が39社。

・内、すでに販売が始まっていて、製品の納入が始まっている販社が25社。

このように、導入には時間はかかっているものの着実に積み重りつつある新車マーケットでの事業が、将来へ向け大きな広がりを見せる手応えを十分感じております。

キーパーLABO運営事業

キーパーLABO運営事業においては、半導体不足で新車の製造が遅れ、納車が遅れている中にも関わらず、「ユーチューブ見て」や「SNSでの評価を見て」などで、新車へのコーティングの施工依頼が多くなっております。それに加えて今乗っている車をキレイにしようと既販車のコーティングも増大しており、KeePerを指名して購入される方が新車・既販車共に一段と非常に多くなっております。

さらに、2022年1月22日より、新サービス『ECOダイヤ』の販売を開始しました。商品コンセプトである『汚れなさ＝洗車回数が減る』の効果から、普段のお手入れが大変である、車格が大きい１BOXカーや大型SUVへの施工が多いのに加え、女性ドライバーにも人気のコーティングとなっております。3月末までで、1,098台を施工し、1億6百万円の売上となりました。

コーティングの施工台数を見てみると、EXキーパーは、施工台数が6,886台で前年比65.6%増、売上で約10億41 百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。一番人気である、ダイヤモンドキーパーシリーズは、施工台数は27,034台の前年比24.９％増加、売上17億35百万円と大きく伸びております。また、クリスタルキーパーは19.0％増加となり、全てのKeePerコーティングにおいて非常に大きな伸びを示しております。

加えて、コロナ禍によって、清潔意欲の高まりに加え、今年は、黄砂・花粉などの春独特の汚れがひどくなり、「とにかくサッパリしたい」という需要が高まり、全体的に来店台数も増加しました。洗車需要も向上し、総来店台数も25.3%増加と大幅に増加した中、高付加価値コーティングの需要も高かったため、平均単価は前期13,456円から今期14,210円と5.6％増となり、昨年に大幅に向上したキーパーLABOの運営効率が、更にアップした結果となりました。

また、4月1日に、新卒新入社員:73名を迎え入れました。現在、各店舗に配属をし、キーパーコーティング技術者になるべく、教育プログラム表に基づき、研修を行っています。加えて、既存店の伸びが、高い次元で続くことを予測に入れた、更なる人材の採用活動を、良い人材を、需要増に遅れることなく、精力的に行い、高過ぎる人時生産性に達することを極力、防ぎ、お客様の満足に集中できる職場環境の整備に注力をしていきます。

既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更

埼玉県　　東浦和店　断熱工事・ＬＥＤ照明増設工事（7月実施済）

愛知県　　大府店　リプレイスオープン（8月実施済）

埼玉県　　浦和美園店　ブース８台増設 及び

埼玉トレーニングセンター開所（10月実施済）

三重県　　名張店　照明ＬＥＤ化工事（11月実施済）

岐阜県　　大垣店　照明ＬＥＤ化工事（11月実施済）

愛知県　　小牧山店　３台分の作業場増設（11月実施済）

愛知県　　守山店　ブース３台増設（4月実施済）

三重県　　鈴鹿店　ブース４台増設 (4月実施済)

【2022年5月以降の予定】

千葉県　　佐倉店　ブース2台増設

埼玉県　　草加店　ブース２台増設、新ブランディングへ変更

神奈川県　相模原淵野辺店　ブース1台増設

三重県　　松阪店　ブース２台増設

愛知県　　甚目寺店　ブース２台増設

広島県　　広島東雲店　ブース３台増設、洗い場１台増設

東京都　　高島平店　ブース３台増設、洗車・仕上げ場２台増設

神奈川県　246玉川店　ブース2台増設

愛知県　　東郷店　　ブース2台増設、洗車・仕上げ場4台分に改修

新規出店を年間10店舗前後の出店を計画しておりましたが、今期の新店は9店舗となりそうです。既に蒲郡店、茅ヶ崎店、白石店、厚木店、博多店の5店舗がオープンしました。これに加え、富山店、前橋店、京都店、山形店の4店舗（全て仮称）が、申請、工事などを行っており、今期オープンに向け進めています。今期予定していた、新座店（仮称）は申請関連で時間がかかっており来期の開店となる見込みです。

KeePerの需要拡大と共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディーラーへのサポート強化も考え、全国47都道府県に出店をし、全国くまなくキーパーLABOを広げて行きます。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14億82百万円増加し、106億69百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億38百万円増加、売掛金が３億４百万円増加、有形固定資産が６億59百万円増加、投資その他の資産合計が97百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、35億92百万円となりました。これは、流動負債が１億24百万円減少、固定負債が96百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ15億11百万円増加し、70億77百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により21億31百万円増加したこと一方で、配当により５億45百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。   　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2022年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年５月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,280,840	28,280,840	東京証券取引所 (プライム市場)   名古屋証券取引所 （プレミア市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	28,280,840	28,280,840	―	―

（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日		―	28,280,840	―	1,347,557	―	1,007,224

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  ① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,000,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	272,692	―
27,269,200
単元未満株式	普通株式	―	―
11,240
発行済株式総数	28,280,840	―	―
総株主の議決権	―	272,692	―

（注）単元未満株式には、自己株式37株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
KeePer技研株式会社	愛知県大府市吉川町 ４丁目17番地	1,000,400	－	1,000,400	3.54
計	―	1,000,400	－	1,000,400	3.54

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	池本　茂次	2021年10月８日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,517,132	1,855,279
		受取手形								166,410	140,642
		売掛金								880,552	1,184,691
		商品								731,453	779,477
		貯蔵品								45,626	59,641
		前払費用								190,139	165,929
		その他								11,178	84,151
		貸倒引当金								△313	△494
		流動資産合計								3,542,179	4,269,319
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,566,276	2,788,947
			構築物（純額）							173,511	180,295
			機械及び装置（純額）							80,178	70,363
			車両運搬具（純額）							34,095	28,248
			工具、器具及び備品（純額）							125,891	123,033
			土地							1,593,759	2,016,836
			建設仮勘定							15,058	40,728
			有形固定資産合計							4,588,770	5,248,452
		無形固定資産
			ソフトウエア							37,191	50,821
			その他							60,258	45,489
			無形固定資産合計							97,450	96,311
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,578	19,074
			関係会社株式							1,000	1,000
			長期前払費用							44,841	36,382
			敷金及び保証金							340,436	362,280
			建設協力金							281,036	267,063
			保険積立金							11,868	11,460
			繰延税金資産							259,786	358,338
			その他							286	23
			貸倒引当金							△276	△13
			投資その他の資産合計							958,557	1,055,609
		固定資産合計								5,644,778	6,400,374
	資産合計									9,186,958	10,669,693

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								468,183	478,660
		1年内返済予定の長期借入金								331,332	379,332
		未払金								549,923	320,771
		未払法人税等								780,702	622,147
		未払費用								194,763	187,777
		賞与引当金								37,390	172,573
		契約負債								－	160,759
		その他								125,368	40,976
		流動負債合計								2,487,663	2,362,998
	固定負債
		長期借入金								331,936	355,437
		退職給付引当金								308,871	358,209
		役員退職慰労引当金								255,593	257,278
		資産除去債務								232,222	254,081
		その他								4,043	4,043
		固定負債合計								1,132,667	1,229,049
	負債合計									3,620,330	3,592,048
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,347,557	1,347,557
		資本剰余金								1,007,224	1,007,224
		利益剰余金								5,397,712	6,909,448
		自己株式								△2,188,286	△2,188,449
		株主資本合計								5,564,207	7,075,781
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,419	1,863
		評価・換算差額等合計								2,419	1,863
	純資産合計									5,566,627	7,077,644
負債純資産合計										9,186,958	10,669,693

 0104320_honbun_0267647503404.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										8,666,481	10,420,071
売上原価										1,820,418	1,951,466
売上総利益										6,846,062	8,468,605
販売費及び一般管理費										4,535,216	5,374,404
営業利益										2,310,846	3,094,200
営業外収益
	受取利息									1,057	1,035
	受取配当金									199	209
	為替差益									638	－
	受取手数料									3,907	5,140
	その他									1,257	4,072
	営業外収益合計									7,060	10,457
営業外費用
	支払利息									3,639	2,921
	為替差損									－	351
	その他									267	43
	営業外費用合計									3,906	3,316
経常利益										2,314,000	3,101,341
特別利益
	固定資産売却益									350	4,676
	特別利益合計									350	4,676
特別損失
	固定資産除売却損									4,101	2,334
	減損損失									22,186	5,137
	特別損失合計									26,288	7,472
税引前四半期純利益										2,288,061	3,098,545
法人税、住民税及び事業税										792,329	1,032,868
法人税等調整額										△59,595	△65,943
法人税等合計										732,734	966,925
四半期純利益										1,555,327	2,131,620

 0104400_honbun_0267647503404.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売に伴い付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識し、顧客のポイント利用時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ38,981千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は74,275千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	170,134千円	213,225千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	212,104	15.00	2020年６月30日	2020年９月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	545,608	20.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
キーパー製品等 関連事業	キーパーLABO 運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,323,464	4,343,017	8,666,481	―	8,666,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	449,798	―	449,798	△449,798	―
計	4,773,262	4,343,017	9,116,279	△449,798	8,666,481
セグメント利益	1,369,900	940,945	2,310,846	―	2,310,846

（注）　　セグメント間の内部売上高449,798千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
キーパー製品等 関連事業	キーパーLABO 運営事業	計
売上高
札幌営業所	206,867	―	206,867	―	206,867
仙台営業所	514,635	―	514,635	―	514,635
東京営業所	933,581	―	933,581	―	933,581
横浜営業所	428,035	―	428,035	―	428,035
名古屋営業所	1,004,037	―	1,004,037	―	1,004,037
大阪営業所	525,354	―	525,354	―	525,354
広島営業所	492,607	―	492,607	―	492,607
福岡営業所	629,703	―	629,703	―	629,703
東日本	―	2,940,102	2,940,102	―	2,940,102
西日本	―	2,745,145	2,745,145	―	2,745,145
顧客との契約から生じる収益	4,734,822	5,685,248	10,420,071	―	10,420,071
外部顧客への売上高	4,734,822	5,685,248	10,420,071	―	10,420,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	592,986	―	592,986	△592,986	―
計	5,327,808	5,685,248	11,013,057	△592,986	10,420,071
セグメント利益	1,538,042	1,556,157	3,094,200	―	3,094,200

（注）　　セグメント間の内部売上高592,986千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

①セグメント利益又は損失の測定方法の変更

キーパー製品等関連事業における新車カーメーカーへの自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売が増加基調にあり、今後、顧客獲得戦略の多様化及び売上高構成比率の変化が見込まれるため、第１四半期会計期間より、間接費等についての配賦方法の見直しを実施しました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために実施したものであります。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

②会計方針の変更

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間は、「キーパーLABO運営事業」の売上高が38,981千円減少し、セグメント利益が38,981千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	55円00銭	78円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,555,327	2,131,620
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,555,327	2,131,620
普通株式の期中平均株式数(株)	28,280,493	27,280,417

(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。