Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 賀来 聡介 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部マネージャー 水野 隆宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部マネージャー 水野 隆宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31216-000 2021-11-11 E31216-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31216-000 2021-09-30 E31216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31216-000 2021-07-01 2021-09-30 E31216-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31216-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期累計期間 | 第30期
第１四半期累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,719,663 | 3,261,485 | 11,801,236 |
| 経常利益 | (千円) | 713,161 | 808,680 | 3,022,862 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 464,969 | 555,688 | 2,133,198 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,347,557 | 1,347,557 | 1,347,557 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,140,420 | 28,280,840 | 28,280,840 |
| 純資産額 | (千円) | 6,085,758 | 5,501,973 | 5,566,627 |
| 総資産額 | (千円) | 8,932,263 | 8,814,912 | 9,186,958 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.44 | 20.37 | 75.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 62.4 | 60.6 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0267646503310.htm
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しておりますが、影響が軽微であることから、当該基準等を適用する前の実績値に対する前年同期比を記載して説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞後、多くの先進国でのワクチン接種普及や財政支援により急速に回復してきました。一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大に伴う部品不足により自動車メーカーの減産が及ぼす悪影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
まず第１四半期のスタートである７月は、売上高は11億52百万円（前年同期比34.1％増）と大幅増となり、前期から続いているKeePerコーティングの需要が更に上昇し続けている結果となりました。続く、８月は、売上高11億円（同3.6％増）と微増という結果となりました。要因は、お盆前から記録的な大雨が降り続き災害なども出始め、中旬以降はお客様のマインドが冷え切ってしまいました。そして、９月は取り返し、売上高10億８百万円（同26.4％増）という結果となりました。
その結果、当第１四半期累計期間(2021年７月から2021年９月)におきましては、売上高は32億61百万円（前年同期比19.9％増加）、営業利益は７億98百万円（同12.2％増加）、経常利益は８億８百万円（同13.4％増加）、四半期純利益は５億55百万円（同19.5％増加）と増収増益となりました。
この好調の要因は、引続き「人々の清潔意識」が上がっている事と、KeePerの高評価を「SNSで見て」や「家族や友人に聞いて」の施工が、各店舗とも新車及び既販車へのコーティングが増大しております。特に７月～９月にかけて、芸能人やモータージャーナリストなどの有名人がユーチューブ動画を公開されました。内容も充実しており、車をキレイにする事の楽しさ・嬉しさを伝える動画となっており、物凄い数の再生回数となっております。そしてその効果は、早速現れ、「YouTubeを見た」と多くのお客様がご来店し、多くのキーパーコーティングをご依頼いただきました。
（キーパー製品等関連事業）
キーパープロショップにおいても、EXキーパー需要が確実に上がってきており、お客様が施工環境の整っている店舗を選んでいるため、コーティングブースの新設や、ピットを改装してコーティングブースを作られる店舗が多くなってきております。そして、ブースがなくても、EXキーパーの受注とメンテナンスが出来る「EXキーパー取扱店」制度も作り、EXキーパーの需要拡大を見据え、EXキーパーを広げる活動がスタートしています。
そして、昨年の６月よりキーパーLABOで導入した「Web予約システム」をいよいよ11月11日よりキーパープロショップでもスタートし、このビジネスの最大需要期である12月にかけ、Web媒体を中心とした大規模なプロモーションを企画しております。
カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、昨年に純正採用された、『SUBARU WダイヤモンドKeePer』は、新型車両が続々と発売されている中、高品質、高付加価値であるSUBARU WダイヤモンドKeePerを選ばれるお客様が確実に多くなってきております。
さらに、９月１日より、トヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売され、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」がラインナップされました。トヨタディーラーについては、昨年11月からのスバルの時はほとんど全国一斉でしたが、今年９月からのトヨタの場合は、全国に274社ある販売会社を、一社ずつ、きちんと営業することによって開発されるので、非常に時間と努力が必要であることが判ってきて、始まりのペースは遅くなりつつも、開発は一社一社着実に進んでおり将来に対する大きな展望がかえってはっきり見えてきていると言えます。また、たまたま各メーカーの新車の生産が半導体不足で前年を大きく下回っているこの時期に、全国の販売社に対して、性能テストなど地に足の着いた営業を進めていることにむしろ好感をいただいており、一層着実な開発に繋がっております。
これらの活動の結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は17億30百万円（前年同期比13.4％増加）セグメント利益は４億29百万円（同2.8％増加）となりました。トヨタディーラーへの出荷スタートのペースが遅れている分、キーパープロショップなど既存の施工店への出荷が、それを補って余りあるだけの伸びを示し、第１四半期としては最高の売上高と利益を記録しております。
（キーパーLABO運営事業）
キーパーLABO運営事業においては、新車コーティングの施工依頼が増大しています。各自動車メーカーから新型車が続々と発売されており、新車を買われた方が、KeePerを指名して購入される方が非常に多くなっております。また、Web予約システムの導入から１年以上が経ち、店舗スタッフも「こうしたら予約が多くなる」や、逆に「こうしたら予約が少なくなってしまう」など、Web予約システムの的確な運用方法を、かなり習得してきている事も大きなプラス要因となっております。
その為、コーティングの施工台数はさらに増加し、EXキーパーは、施工台数が1,822台、売上で約２億80百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。一番人気である、ダイヤモンドキーパーシリーズは、施工台数は前年比34.9％増加の9,048台、売上で約５億75百万円と大きく伸びております。また、クリスタルキーパーは23.9％増加と全てのKeePerコーティングにおいて非常に大きな伸びを示しております。加えて、洗車需要も大きく向上し、総来店台数も25.6%増加と大幅に増加しました。そして、平均単価は前期13,604円から今期14,323円と5.3％増となり、昨年に大幅に向上した、キーパーLABOの運営効率が、更にアップした結果となりました。
既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
埼玉県 東浦和店 断熱工事・ＬＥＤ照明増設工事（実施済）
愛知県 大府店 リプレイスオープン（実施済）
埼玉県 浦和美園店 ブース８台増設及び埼玉トレーニングセンター開所（実施済）
三重県 名張店 照明ＬＥＤ化工事（実施済）
岐阜県 大垣店 照明ＬＥＤ化工事（実施済）
愛知県 守山店 ブース２台増設
愛知県 小牧山店 ３台分の作業場増設
埼玉県 草加店 ブース３台増設、新ブランディングへ変更
神奈川県 相模原淵野辺店 ブース３台分増設
三重県 鈴鹿店 ブース４台増設、新ブランディングへ変更
三重県 松阪店 ブース２台増設
愛知県 甚目寺店 ブース２台増設
新規出店及び今後の予定
新規出店については、年間10店舗前後の出店を計画しており、既に蒲郡店と茅ヶ崎店がオープンしました。これに加え、札幌白石店、厚木店、博多店、前橋店、新座店は、具体的な申請、工事などを行っており、順次開店へ向け進めてまいります。そして、新規出店地として、京都市伏見区にも物件確保をしました。KeePerの需要拡大と共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディーラーへのサポート強化も考え、全国47都道府県に出店をし、全国くまなくキーパーLABOを広げて行きます。
これらの活動の結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は17億23百万円（前年同期比30.3％増加）、セグメント利益は３億68百万円（同25.6％増加）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億72百万円減少し、88億14百万円となりました。これは主として、現金及び預金が９億13百万円減少、商品が１億81百万円増加、土地が２億30百万円増加、建設仮勘定が48百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億７百万円減少し、33億12百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億円増加、未払法人税等が４億75百万円減少、賞与引当金が１億19百万円増加、契約負債が１億26百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、55億１百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により５億55百万円増加した一方で、配当により５億45百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。これらの活動費用の一部を試験研究費として計上しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,280,840 | 28,280,840 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,280,840 | 28,280,840 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 28,280,840 | ― | 1,347,557 | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,000,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 272,735 | ― |
| 27,273,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,040 | |||
| 発行済株式総数 | 28,280,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,735 | ― |
（注） 単元未満株式には、自己株式94株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| KeePer技研株式会社 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 | 1,000,300 | ― | 1,000,300 | 3.54 |
| 計 | ― | 1,000,300 | ― | 1,000,300 | 3.54 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,517,132 | 603,464 | |||||||||
| 受取手形 | 166,410 | 166,731 | |||||||||
| 売掛金 | 880,552 | 888,236 | |||||||||
| 商品 | 731,453 | 913,288 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45,626 | 49,011 | |||||||||
| 前払費用 | 190,139 | 176,426 | |||||||||
| その他 | 11,178 | 9,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △313 | △383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,542,179 | 2,805,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,566,276 | 2,595,947 | |||||||||
| 構築物（純額） | 173,511 | 173,737 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 80,178 | 76,613 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 34,095 | 32,818 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 125,891 | 126,813 | |||||||||
| 土地 | 1,593,759 | 1,824,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,058 | 63,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,588,770 | 4,894,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,191 | 49,161 | |||||||||
| その他 | 60,258 | 45,591 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,450 | 94,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,578 | 19,245 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 44,841 | 42,816 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 340,436 | 352,324 | |||||||||
| 建設協力金 | 281,036 | 276,387 | |||||||||
| 保険積立金 | 11,868 | 11,868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 259,786 | 316,205 | |||||||||
| その他 | 286 | 186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 958,557 | 1,019,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,644,778 | 6,008,962 | |||||||||
| 資産合計 | 9,186,958 | 8,814,912 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 468,183 | 530,909 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,332 | 331,332 | |||||||||
| 未払金 | 549,923 | 281,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 780,702 | 305,635 | |||||||||
| 未払費用 | 194,763 | 178,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,390 | 156,466 | |||||||||
| 契約負債 | － | 126,571 | |||||||||
| その他 | 125,368 | 120,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,487,663 | 2,231,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 331,936 | 249,103 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 308,871 | 325,725 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 255,593 | 259,130 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232,222 | 243,249 | |||||||||
| その他 | 4,043 | 4,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,132,667 | 1,081,251 | |||||||||
| 負債合計 | 3,620,330 | 3,312,938 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,347,557 | 1,347,557 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,007,224 | 1,007,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,397,712 | 5,333,516 | |||||||||
| 自己株式 | △2,188,286 | △2,188,449 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,564,207 | 5,499,848 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,419 | 2,125 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,419 | 2,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,566,627 | 5,501,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,186,958 | 8,814,912 |
0104320_honbun_0267646503310.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,719,663 | 3,261,485 | |||||||||
| 売上原価 | 569,136 | 666,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,150,527 | 2,595,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,439,088 | 1,796,727 | |||||||||
| 営業利益 | 711,439 | 798,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 322 | 360 | |||||||||
| 為替差益 | 824 | 7,037 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,852 | 2,739 | |||||||||
| その他 | 296 | 1,155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,296 | 11,293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,311 | 925 | |||||||||
| その他 | 262 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,574 | 925 | |||||||||
| 経常利益 | 713,161 | 808,680 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 183 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 183 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 993 | 907 | |||||||||
| 減損損失 | 20,945 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,938 | 907 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 691,406 | 807,785 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 259,574 | 276,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,137 | △23,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 226,437 | 252,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 464,969 | 555,688 |
0104400_honbun_0267646503310.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売に伴い付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識し、顧客のポイント利用時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15,982千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は74,275千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 60,940千円 | 67,189千円 |
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 212,104 | 15.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月10日取締役会 | 普通株式 | 545,608 | 20.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
セグメント情報
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| キーパー製品等 関連事業 |
キーパーLABO 運営事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,397,479 | 1,322,184 | 2,719,663 | ― | 2,719,663 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 128,768 | ― | 128,768 | △128,768 | ― |
| 計 | 1,526,248 | 1,322,184 | 2,848,432 | △128,768 | 2,719,663 |
| セグメント利益 | 417,900 | 293,538 | 711,439 | ― | 711,439 |
（注） セグメント間の内部売上高128,768千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| キーパー製品等 関連事業 |
キーパーLABO 運営事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 札幌営業所 | 83,650 | ― | 83,650 | ― | 83,650 |
| 仙台営業所 | 187,347 | ― | 187,347 | ― | 187,347 |
| 東京営業所 | 308,568 | ― | 308,568 | ― | 308,568 |
| 横浜営業所 | 123,666 | ― | 123,666 | ― | 123,666 |
| 名古屋営業所 | 342,286 | ― | 342,286 | ― | 342,286 |
| 大阪営業所 | 163,203 | ― | 163,203 | ― | 163,203 |
| 広島営業所 | 148,148 | ― | 148,148 | ― | 148,148 |
| 福岡営業所 | 181,285 | ― | 181,285 | ― | 181,285 |
| 東日本 | ― | 912,980 | 912,980 | ― | 912,980 |
| 西日本 | ― | 810,346 | 810,346 | ― | 810,346 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,538,157 | 1,723,327 | 3,261,485 | ― | 3,261,485 |
| 外部顧客への売上高 | 1,538,157 | 1,723,327 | 3,261,485 | ― | 3,261,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 192,322 | ― | 192,322 | △192,322 | ― |
| 計 | 1,730,479 | 1,723,327 | 3,453,807 | △192,322 | 3,261,485 |
| セグメント利益 | 429,692 | 368,620 | 798,312 | ― | 798,312 |
（注） セグメント間の内部売上高192,322千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
①セグメント利益又は損失の測定方法の変更
キーパー製品等関連事業における新車カーメーカーへの自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売が増加基調にあり、今後、顧客獲得戦略の多様化及び売上高構成比率の変化が見込まれるため、当第１四半期会計期間より、間接費等についての配賦方法の見直しを実施しました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために実施したものであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
②会計方針の変更
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間は、「キーパーLABO運営事業」の売上高が15,982千円減少し、セグメント利益が15,982千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 16円44銭 | 20円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 464,969 | 555,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 464,969 | 555,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,280,530 | 27,280,446 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 545,608千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
0201010_honbun_0267646503310.htm
該当事項はありません。
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