KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	KeePer技研株式会社
【英訳名】	KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 谷　好通
【本店の所在の場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画本部長　　滝谷　正史
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画本部長　　滝谷　正史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E31216-000 2018-05-11 E31216-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 E31216-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期累計期間 | 第26期

第３四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,197,185 | 5,387,528 | 6,999,357 |
| 経常利益 | (千円) | 801,857 | 683,412 | 1,017,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 485,956 | 427,741 | 649,048 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,344,885 | 1,345,867 | 1,345,163 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,039,810 | 14,102,020 | 7,043,010 |
| 純資産額 | (千円) | 3,755,122 | 4,213,456 | 3,918,465 |
| 総資産額 | (千円) | 5,471,716 | 5,655,721 | 5,789,645 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.09 | 30.35 | 45.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.92 | 30.25 | 45.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 74.5 | 67.7 |

回次		第25期 第３四半期会計期間	第26期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	4.54	△2.75

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。　　　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日）における我が国の経済は、米国及び中国を中心に海外経済が好調に推移した結果、国内では企業収益や雇用環境の改善が続き、全体として底堅く成長を続けました。しかしながら、国際情勢は依然として不透明な状況にあり、原油価格も上昇傾向に衰えが見えず、経営環境の先行きには注意をはらう必要があります。

当社では、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。

第３四半期(平成30年１月１日から平成30年３月31日)の１月と２月は天候に恵まれず、キーパーLABO運営事業においては前年実績のある既存店での前年同期比において２か月連続で前年を下回る不調ぶりでした。しかし、実際にはキーパーLABO運営事業は新店が多数オープンしており全店での比較では、好天に恵まれた３月はもちろんの事、１月と２月においても前年を上回っており、第３四半期を通して堅調な上昇ぶりを示しております。

しかし、キーパー製品等関連事業においては、この事業における顧客の最も大きな業界である石油販売業界で、昨年、業界最大手のJXエネルギー株式会社と最大の競合であった東燃ゼネラル石油株式会社が合併してJXTGエネルギー株式会社になったという大変動があり、本業の石油販売の利益を補完する役割のキーパーコーティングなどの油外商品販売に一時的に手が回りにくい状況がありました。キーパープロショップの登録店舗数も増えず、１月２月の天候不順による販売の不調が輪をかけて低迷し、この第３四半期を通じて前年を下回る売上と営業利益になっております。

従って、第３四半期会計期間の売上は、キーパーLABO運営事業と加えて全体でやっと前年同期比2.2％増の14億30百万円となりました。今期累計ではキーパー製品等関連事業が前年同期比4.4％減、キーパーLABO運営事業が前年同期比17.9％増加で、合計で前年同期比3.7％増加の53億87百万円でありました。

それに対して販売費及び一般管理費は、新店が多くオープンしていることもあって、人件費が第３四半期会計期間の前年同期比で85百万円増加し、地代家賃が前年同期比で25百万円増加、広告宣伝費は前年同期比で47百万円増加しております。広告宣伝費は例年ならば第４四半期の４月に集中して使っていたテレビCM放映を今年は取りやめて３月にWeb広告などを打ったことにより増加したものです。

これらの要素があって販売費及び一般管理費は第３四半期会計期間で前年同期比20.1％増加で10億82百万円であり、営業利益は第３四半期会計期間で△31百万円となり、今期累計では前年同期比16.4％減の６億69百万円となります。

この減益はキーパー製品等関連事業において、石油販売業界最大の合併劇の余波を一時的に受けた影響が大きかったに過ぎず、春から初夏にかけての需要期、第４四半期にはJXTGエネルギー株式会社の強化施策もあり相当に挽回できるものと考えます。

①キーパー製品等関連事業

キーパー製品等関連事業における最大の顧客である石油販売業界で最大手であるエネオスマークのJXエネルギー株式会社と、エッソマーク、モービルマーク、ゼネラルマークの東燃ゼネラル石油株式会社が歴史的な合併をして、業界における販売シェアが50％に及ぶなどの大激変の中、本業の石油販売の利益を補完する役割のキーパーコーティングなどの油外商品販売に一時的に手が回りにくい状況がありました。

しかし、これは一時的な現象であって、平成30年４月、つまり新年度よりJXTGエネルギー株式会社の油外商品に関する公式施策に、キーパーコーティングが正式に加えられるなど、従来にも増してコーティング事業に力が入れられる体制となっており、当社今年度第４四半期当初よりキーパー製品等関連事業の増強が見込まれています。

また、従来のキーパーコーティングシリーズとは一線を画した路線の「艶パック」が販売を開始し、販売初月にすでに3,000本を越す出荷があり、マーケットからの強い期待を感じております。

これらの結果、当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は31億65百万円（前年同期比4.4％減少）セグメント利益は５億89百万円（同11％減少）となりました。ただし、内部取引による利益が１億12百万円含まれており、内部取引控除後の利益は４億76百万円（同13.3％減少）となります。

②キーパーLABO運営事業

この第３四半期(平成30年１月から平成30年３月まで)にオープンした新店は次の通りです。

平成30年１月	横浜綱島店
	新・安城店
平成30年３月	江南店
	相模原淵野辺店
	八王子店

第３四半期に５店舗

平成30年６月期に入ってから全面改装店も含めて12店舗がオープンしました。

平成30年４月	可児店
	豊橋店
	三郷中央店

（平成30年５月以降の出店予定）

開店時期	店名
平成30年５月	246玉川店
平成30年６月	葛飾店
	瀬谷南店
	泉インター店
	箕面店
	守山大森店
	大阪鶴見店
	市原店

続けて５月には「246玉川店」が完成直前であり、オープンは確実です。

更に６月には、ゴールデンウィーク明けに着工予定の店舗が立て続けにオープンする予定です。しかし６月にオープン予定の「大阪鶴見店」「市原店」が、工事業者の都合がつかず、平成30年６月末までの完成が難しい情勢になっています。

その結果、平成30年６月期における新店オープンの予定は24店舗でありましたが、はっきりと予定が立っている店舗が合計21店舗。ひょっとしてうまく工事業者の都合がついたとしても23店舗に終わる公算が強くなっております。ただ、比較的簡単に工事が終わる居抜き物件の候補が数店分あり、予定の24店舗オープンを完全にあきらめた訳ではありません。

キーパーLABO運営事業は天候に左右されながらも確実に実績を上げております。特にKeePerのネームバリューが上がって来ており、お客様が選ばれるキーパーコーティングシリーズの中でも、一番高価格であるダイヤモンドキーパーシリーズからの選択が増えて、一台当たりの平均単価が上がって来ております。

また、新規オープン店の立ち上がりについて江南店オープンの時の試みがうまく行っていて、今後の新店立ち上げにそれほどの時間がかからず採算点到達が可能になって来ております。

これらの結果、当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は22億21百万円（前年同期比17.9％増加）、セグメント利益は１億92百万円（同23.4％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が１億12百万円含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億33百万円減少し、56億55百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億77百万円減少、新規出店等により有形固定資産が４億39百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億28百万円減少し、14億42百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が１億54百万円減少、長期借入金が１億33百万円減少、未払法人税等が１億21百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億94百万円増加し、42億13百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により４億27百万円増加した一方で、配当により１億33百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成30年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,102,020	14,102,020	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,102,020	14,102,020	―	―

(注） 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年３月31日		―	14,102,020	―	1,345,867	―	1,007,224

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,101,000	141,010	―
単元未満株式	普通株式 1,020	―	―
発行済株式総数	14,102,020	―	―
総株主の議決権	―	141,010	―

（注）単元未満株式には、自己株式78株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己所有株式） KeePer技研株式会社	愛知県大府市吉川町４丁目17番地	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,468,608	890,765
		受取手形								163,880	※ 143,660
		売掛金								574,381	598,450
		商品								505,188	412,671
		貯蔵品								26,687	27,298
		前払費用								99,369	132,336
		繰延税金資産								36,372	38,600
		その他								7,900	5,210
		貸倒引当金								△520	△448
		流動資産合計								2,881,868	2,248,545
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,472,507	1,784,954
			構築物（純額）							103,836	123,217
			機械及び装置（純額）							74,774	86,383
			車両運搬具（純額）							24,670	23,739
			工具、器具及び備品（純額）							96,889	100,850
			土地							459,729	458,140
			建設仮勘定							31,091	125,978
			有形固定資産合計							2,263,500	2,703,264
		無形固定資産
			のれん							650	－
			ソフトウエア							41,990	44,350
			その他							26,246	22,852
			無形固定資産合計							68,887	67,202
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,360	16,880
			長期前払費用							36,750	33,227
			敷金及び保証金							227,423	293,012
			建設協力金							158,545	150,867
			保険積立金							13,499	13,091
			繰延税金資産							122,790	129,609
			その他							20	296
			貸倒引当金							－	△276
			投資その他の資産合計							575,389	636,708
		固定資産合計								2,907,777	3,407,175
	資産合計									5,789,645	5,655,721

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								200,036	135,863
		1年内返済予定の長期借入金								381,277	226,318
		未払金								157,051	145,736
		未払法人税等								218,023	96,429
		未払費用								142,635	111,498
		賞与引当金								19,432	89,240
		その他								51,771	37,346
		流動負債合計								1,170,226	842,431
	固定負債
		長期借入金								229,585	96,563
		退職給付引当金								164,424	189,250
		役員退職慰労引当金								227,967	223,099
		資産除去債務								74,933	86,876
		その他								4,043	4,043
		固定負債合計								700,953	599,832
	負債合計									1,871,180	1,442,264
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,345,163	1,345,867
		資本剰余金								1,007,224	1,007,224
		利益剰余金								1,565,121	1,859,046
		自己株式								△61	△61
		株主資本合計								3,917,447	4,212,076
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,017	1,379
		評価・換算差額等合計								1,017	1,379
	純資産合計									3,918,465	4,213,456
負債純資産合計										5,789,645	5,655,721

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										5,197,185	5,387,528
売上原価										1,501,195	1,466,414
売上総利益										3,695,990	3,921,114
販売費及び一般管理費										2,894,660	3,251,420
営業利益										801,329	669,693
営業外収益
	受取利息									423	634
	受取配当金									180	180
	為替差益									262	2,193
	受取手数料									3,566	7,613
	受取保険金									－	5,412
	その他									796	363
	営業外収益合計									5,229	16,397
営業外費用
	支払利息									4,312	2,678
	その他									389	－
	営業外費用合計									4,701	2,678
経常利益										801,857	683,412
特別利益
	固定資産売却益									1,336	1,396
	特別利益合計									1,336	1,396
特別損失
	固定資産除売却損									28,776	17,372
	退職給付費用									12,783	－
	減損損失									16,248	－
	店舗閉鎖損失									5,295	－
	特別損失合計									63,104	17,372
税引前四半期純利益										740,089	667,436
法人税、住民税及び事業税										281,878	248,900
法人税等調整額										△27,745	△9,204
法人税等合計										254,133	239,695
四半期純利益										485,956	427,741

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形	－千円	28,075千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	120,612千円	144,825千円
のれん償却額	975千円	650千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	65,788	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式278,000株を378,358千円にて取得しております。また、平成28年10月６日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式278,090株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額378,502千円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期会計期間末における利益剰余金は1,402,030千円、自己株式は61千円となっております。 

当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	133,816	19.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	3,312,142	1,885,043	5,197,185
セグメント間の内部 売上高又は振替高	181,157	－	181,157
計	3,493,299	1,885,043	5,378,343
セグメント利益	662,240	251,486	913,726

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	913,726
セグメント間取引消去	△112,396
四半期損益計算書の営業利益	801,329

（注）セグメント間の内部売上高181,157千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益662,240千円には、セグメント間の内部売上高による利益112,396千円を含んでおります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「キーパーLABO運営事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては16,248千円であります。 

当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	3,165,645	2,221,883	5,387,528
セグメント間の内部 売上高又は振替高	191,073	－	191,073
計	3,356,718	2,221,883	5,578,601
セグメント利益	589,449	192,745	782,194

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	782,194
セグメント間取引消去	△112,501
四半期損益計算書の営業利益	669,693

（注）セグメント間の内部売上高191,073千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益589,449千円には、セグメント間の内部売上高による利益112,501千円を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	34円09銭	30円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	485,956	427,741
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	485,956	427,741
普通株式の期中平均株式数(株)	14,253,878	14,093,389
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円92銭	30円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	71,846	48,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。