Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0267647003201.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町4丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長  小野 繁範
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町4丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長  小野 繁範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E31216-000 2020-02-12 E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31216-000 2019-12-31 E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31216-000 2019-07-01 2019-12-31 E31216-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0267647003201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第2四半期累計期間 | 第28期

第2四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2018年7月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年7月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年7月1日

至  2019年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,478,199 | 4,830,851 | 8,321,033 |
| 経常利益 | (千円) | 856,519 | 856,528 | 1,301,856 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 542,570 | 586,187 | 845,661 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,345,867 | 1,347,557 | 1,345,867 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,102,020 | 14,140,420 | 14,102,020 |
| 純資産額 | (千円) | 4,784,070 | 5,506,141 | 5,086,305 |
| 総資産額 | (千円) | 7,371,829 | 8,170,254 | 7,838,516 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 38.47 | 41.49 | 59.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.37 | 41.46 | 59.81 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 67.4 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 640,307 | 294,302 | 1,371,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △361,804 | △33,862 | △521,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △277,470 | △193,795 | △319,164 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,825,808 | 2,421,852 | 2,355,112 |

回次 第27期

第2四半期会計期間
第28期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.21 28.01

(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0267647003201.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境のなか当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。

当第2四半期会計期間(2019年10月から2019年12月)におきましては、スタートの10月の売上高は6億12百万円(前年同期比11.0%減少)と全国的に大型台風も多く、記録的な豪雨災害も重なり苦しみました。

続いて、11月は天候が安定しない気象が続き、売上高7億75百万円(同3.4%増加)と微増という結果となりました。

しかし、最大の需要期である12月に入ると、天候も安定しコーティングと洗車マインドが一気に上がり、テレビコマーシャル効果やYouTube広告やWeb広告の効果も大きく表れ、売上高11億88百万円(同7.9%増加)となりました。

その結果、当第2四半期累計期間(2019年7月から2019年12月)におきましては、売上高48億30百万円(前年同期比7.9%増加)、営業利益8億49百万円(同0.5%増加)となり、対予算比は、3.2%のプラスとなりました。

この期間に、広告宣伝費を3億28百万円(前年同期比134.6%増加、1億88百万円増加)、と大幅に増額し将来に向けたKeePerのブランド周知の徹底を図りました。昨年、一昨年ともに実施しなかったテレビコマーシャルを放映しました。それと共にWebサイトでのYouTubeをはじめ様々なデジタルコンテンツを配信しました。そして、日本最高峰のレース「スーパーGT」への2019年もスポンサーの継続に加え、広告宣伝効果と、自動車業界への積極的な働きかけを考え、「2019年 インタープロトの冠スポンサー」となりました。

この効果は早速現れ、ダイヤモンドキーパー類などの高額商品の需要が高くなりました。その中でも最上級メニューである、WダイヤモンドキーパーやWダイヤモンドキーパープレミアムを、選ばれる方が、キーパーLABOのみならず、全国のキーパープロショップにおいても多くなっております。そして、自動車業界の営業活動において大きなプラスとなっており、堅調に導入が進んでおります。

①キーパー製品等関連事業

当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界では、車をキレイにするサービス商品のKeePerコーティングが、「油外収益商品」の軸となっており、店舗での販売が活発にされております。

2019年12月に開催された「冬のキーパー選手権」においては、約3,800店舗が参加し、施工台数を競い合いました。今回の選手権では、100万ポイント(売上に換算すると約150万円)を越す高得点の店が769店舗となり着実に実績が上がっております。

今期、会社の総力を上げ取り組んでいるカーメーカーやカーディーラーなどの自動車業界への進出は、コーティング技術1級技術者である当社社員が、カーディーラー店舗へ出張し、主に新車へのコーティングを行うデリバリーサービスを提供するとともに、当社の得意分野でもある技術研修をカーデーィラーの方へ実施し、内製化での導入も同時に進めております。

また、VTホールディングス株式会社との資本業務提携をした事で、自動車業界への進出に拍車をかけており、導入カーディーラーが堅調に増加し、第3四半期以降に実績として着実に現れ始めております。

一方、新商品として、10月に「ポリカコート」を新発売しました。専用ガラス被膜で車のレンズパーツ(ヘッドライト、ウインカー、テールレンズ)などを強力に守る商品で、コーティングや洗車と共に一緒に施工される方も多く好評です。

そして、11月にも新商品として「ミネラルオフ」を新発売しました。ミネラル膜が固着することによって水弾きが弱くなったコーティング車の水弾きを元通りにし、KeePerの技術で施工可能でかつ効果の高い商品です。このミネラルオフを使い、新しい洗車メニューを展開しております。コーティング車の水弾きを元通りにし、キレイにしたいお客様へ、一番いい洗車として、キーパープロショップ、キーパーLABOに着実に広がり始めています。

また、スマートフォン用のコーティングとして販売をしている『Mコーティング』の販売もドコモ店舗での取扱店が増加し、順調に販売が進んでおり、今後は更なる増販が期待できそうです。

そして、HITOWAライフパートナー株式会社のおそうじ本舗との業務提携後の進捗は、昨年に北海道でのテスト販売をし、順調に施工が進み、成功を収めました。今後は3月から全国のおそうじ本舗加盟店向けに、KeePerの実技研修を開始し、全国のおそうじ本舗で出張型の洗車とコーティングサービスの提供を順次開始する予定です。

これらの活動の結果、当セグメントの当第2四半期累計期間における売上高は26億78百万円(前年同期比3.3%増加)、セグメント利益は6億96百万円(同6.0%減少)となりました。ただし、内部取引による利益が1億25百万円含まれており、内部取引控除後の利益は5億71百万円(同11.1%減少)となります。

②キーパーLABO運営事業

キーパーLABO運営事業については、前期より10月こそ台風などで苦しめられたものの11、12月ともに好調に推移しました。特に、キーパーLABO店舗が多くある東海3県のCM効果は想定より大きかったです。関東地域においては、YouTube広告やWeb広告効果が高く、キーパーコーティングシリーズの中でも、高額商品であるダイヤモンドキーパーの需要が高く、Wダイヤモンドキーパー、Wダイヤモンドキーパープレミアムなどの最高級のコーティングも増加しており、広告宣伝効果が発揮されております。

その結果、当第2四半期累計期間における平均単価は、前期10,469円から今期11,701円と11.8%増加と大きく伸びています。

また、前期、前々期の新店がリピート顧客を積みかさね続々と2年目のジャンプをしており、キーパーLABO運営事業の採算改善に大きく貢献しています。更に、既存店の収支を上げる事にも力を入れ、改装と新ブランディングデザインの変更も計画的に行っております。

新店開発においては、今期まだ新店を出店していませんが、これは、会社として総力を上げて、カーメーカーやカーディーラーなどの自動車業界への進出に人材を含め、大きく力を入れ、取り組んでいる事が大きく影響しております。しかし、将来に向け、拡大成長を続ける為には、新店開発が必要と考えており、今後も立地条件を重視し厳選して新規店舗開発をしていきます。

現在の、新店の開発と、既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更も下記の通り多数の店舗で計画がされております。

(新店開発状況)

2020年4月 東京都 小平店(仮称)工事開始

2020年6月 鹿児島県 鹿児島店(仮称)確認申請中

2020年6月 愛知県 名古屋市昭和区(出店申込 提出中)

(既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更)

愛知県 鳴海店 リプレイス店(8月実施済)

東京都 足立店 新ブランディングへ変更(8月実施済)

愛知県 東郷店 洗車場、仕上げ場の全面改装&拡大 (10月実施済)

神奈川県 綱島店 仕上げ場増設(11月実施済)

愛知県 東海店 新ブランディングへ変更(12月実施済)

福島県 郡山店 ブース増設

愛知県 名古屋東店 仕上げ場増設

愛知県 中川店 外装変更、新ブランディングへ変更

大阪府 交野店 外装変更

愛知県 豊田店 ブース増設、新ブランディングへ変更

神奈川県 上溝店 新ブランディングへ変更

愛知県 一宮店 全面改装

埼玉県 草加店 新ブランディングへ変更

愛知県 大府店 ブース増設、新ブランディングへ変更

埼玉県 浦和美園店 新ブランディングへ変更

千葉県 船橋店 新ブランディングへ変更

最後に、2019年7月より、毎週火曜日に定休日を設定しました。(一部店舗を除く)既に半年が経過し、定休日を作ることによって、販売実績に若干たりともマイナスの影響が出ると考えておりましたが、お客様が定休日以外の、平日の月、水、木、金曜日にご来店いただくことが出来、第2四半期累計期間の平月5ヶ月合計の1店舗当たりの平均来店台数は、マイナス103台と微減したものの、1店舗当たりの平均売上では123万円増加し、むしろプラスの効果が出ました。さらに従業員満足の大きな向上に貢献し、店舗スタッフの定着に繋がりました。

これらの活動の結果、当セグメントの当第2四半期累計期間における売上高は21億52百万円(前年同期比14.2%増加)、セグメント利益は2億78百万円(同37.5%増加)となりました。ただし、内部取引による費用が1億25百万円含まれております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億31百万円増加し、81億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金が66百万円増加、売掛金が3億71百万円増加、商品が96百万円減少、土地売却等により有形固定資産が75百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、26億64百万円となりました。これは主として、買掛金が1億34百万円減少、未払金が64百万円増加、長期借入金が26百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ4億19百万円増加し、55億6百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により4億16百万円増加したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ66百万円増加し、24億21百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ3億46百万円減少し、2億94百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益8億92百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加3億77百万円、法人税等の支払額2億68百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ3億27百万円減少し、33百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1億22百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億38百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ83百万円減少し、1億93百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1億69百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0267647003201.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,140,420 14,140,420 東京証券取引所

(市場第一部)

 

名古屋証券取引所

 (市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
14,140,420 14,140,420

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日(注)
9,600 14,140,420 422 1,347,557

(注)2013年7月9日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社タニ 愛知県大府市月見町6丁目145 2,898,800 20.50
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 2,828,800 20.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,185,800 8.39
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目3-13 640,000 4.53
賀来 聡介 東京都荒川区 589,000 4.17
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826

HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
585,000 4.14
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 441,400 3.12
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 416,000 2.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 384,500 2.72
鈴置 力親 愛知県大府市 322,200 2.28
10,291,500 72.78

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
100
完全議決権株式(その他) 普通株式 141,381
14,138,100
単元未満株式 普通株式
2,220
発行済株式総数 14,140,420
総株主の議決権 141,381

(注)単元未満株式には、自己株式22株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
KeePer技研株式会社 愛知県大府市吉川町

4丁目17番地
100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0267647003201.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0267647003201.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,355,112 2,421,852
受取手形 ※ 157,820 ※ 164,408
売掛金 667,901 1,038,951
商品 565,417 468,707
貯蔵品 26,284 29,225
前払費用 112,294 128,166
その他 9,790 48,681
貸倒引当金 △249 △248
流動資産合計 3,894,372 4,299,744
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,247,340 2,254,583
構築物(純額) 162,002 159,181
機械及び装置(純額) 91,281 86,351
車両運搬具(純額) 27,155 41,031
工具、器具及び備品(純額) 124,033 125,660
土地 458,140 375,641
建設仮勘定 8,404
有形固定資産合計 3,118,359 3,042,449
無形固定資産
ソフトウエア 33,754 31,669
その他 24,461 33,803
無形固定資産合計 58,215 65,473
投資その他の資産
投資有価証券 16,333 18,218
長期前払費用 29,151 26,605
敷金及び保証金 314,630 318,090
建設協力金 202,386 202,606
保険積立金 12,684 12,684
繰延税金資産 192,372 184,372
その他 370 286
貸倒引当金 △360 △276
投資その他の資産合計 767,569 762,587
固定資産合計 3,944,143 3,870,509
資産合計 7,838,516 8,170,254
(単位:千円)
前事業年度

(2019年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 278,271 143,943
1年内返済予定の長期借入金 45,575 184,979
未払金 258,447 323,396
未払法人税等 330,681 334,150
未払費用 150,867 158,424
賞与引当金 24,519 24,519
その他 92,120 77,821
流動負債合計 1,180,482 1,247,234
固定負債
長期借入金 994,600 828,934
退職給付引当金 229,829 240,116
役員退職慰労引当金 237,538 235,972
資産除去債務 105,718 107,811
その他 4,043 4,043
固定負債合計 1,571,729 1,416,878
負債合計 2,752,211 2,664,112
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,867 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 2,732,634 3,149,599
自己株式 △121 △121
株主資本合計 5,085,604 5,504,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 700 1,882
評価・換算差額等合計 700 1,882
純資産合計 5,086,305 5,506,141
負債純資産合計 7,838,516 8,170,254

 0104320_honbun_0267647003201.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 4,478,199 4,830,851
売上原価 1,170,554 1,189,669
売上総利益 3,307,645 3,641,182
販売費及び一般管理費 ※ 2,462,954 ※ 2,792,096
営業利益 844,691 849,085
営業外収益
受取利息 494 577
受取配当金 180 189
為替差益 118 4,681
受取手数料 4,132 3,301
受取保険金 9,211 816
その他 1,680 820
営業外収益合計 15,818 10,386
営業外費用
支払利息 3,600 2,943
その他 389
営業外費用合計 3,989 2,943
経常利益 856,519 856,528
特別利益
固定資産売却益 1,054 36,203
特別利益合計 1,054 36,203
特別損失
災害による損失 3,765
固定資産除売却損 28,301 516
特別損失合計 32,067 516
税引前四半期純利益 825,507 892,214
法人税、住民税及び事業税 294,660 298,542
法人税等調整額 △11,723 7,485
法人税等合計 282,936 306,027
四半期純利益 542,570 586,187

 0104340_honbun_0267647003201.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 825,507 892,214
減価償却費 115,409 120,464
貸倒引当金の増減額(△は減少) 221 △84
退職給付引当金の増減額(△は減少) 16,792 10,287
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,538 △1,565
受取利息及び受取配当金 △674 △766
為替差損益(△は益) 90 △95
支払利息 3,600 2,943
固定資産除売却損益(△は益) 27,246 △35,686
売上債権の増減額(△は増加) △419,999 △377,637
たな卸資産の増減額(△は増加) 166,335 93,769
仕入債務の増減額(△は減少) △69,936 △134,327
前払費用の増減額(△は増加) 58,086 △15,871
未払金の増減額(△は減少) 55,764 82,025
未払費用の増減額(△は減少) 12,764 7,556
その他 △41,589 △78,435
小計 753,155 564,790
利息及び配当金の受取額 674 766
利息の支払額 △3,600 △2,943
法人税等の支払額 △109,922 △268,310
営業活動によるキャッシュ・フロー 640,307 294,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △278,614 △138,271
有形固定資産の売却による収入 2,633 122,653
無形固定資産の取得による支出 △3,860 △13,417
貸付けによる支出 △1,850
貸付金の回収による収入 810 410
敷金及び保証金の差入による支出 △12,588 △5,680
敷金及び保証金の回収による収入 4,105 2,220
建設協力金の支払による支出 △60,000 △6,652
その他 △12,442 4,875
投資活動によるキャッシュ・フロー △361,804 △33,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △150,553 △26,262
ストックオプションの行使による収入 1,689
配当金の支払額 △126,917 △169,222
財務活動によるキャッシュ・フロー △277,470 △193,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 △90 95
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 942 66,739
現金及び現金同等物の期首残高 1,824,866 2,355,112
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,825,808 ※ 2,421,852

 0104400_honbun_0267647003201.htm

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(2019年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 21,126千円 28,294千円
(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
給料及び手当 815,656 千円 895,201 千円
賞与引当金繰入額 24,519 24,519
退職給付費用 24,307 25,067
役員退職慰労引当金繰入額 7,770 2,868
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
現金及び預金 1,825,808千円 2,421,852千円
現金及び現金同等物 1,825,808千円 2,421,852千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年9月25日

定時株主総会
普通株式 126,917 9.00 2018年6月30日 2018年9月26日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年9月26日

定時株主総会
普通株式 169,222 12.00 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0267647003201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,593,798 1,884,401 4,478,199
セグメント間の内部

売上高又は振替高
169,854 169,854
2,763,652 1,884,401 4,648,054
セグメント利益 741,590 202,270 943,860

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 943,860
セグメント間取引消去 △99,169
四半期損益計算書の営業利益 844,691

(注)セグメント間の内部売上高169,854千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益741,590千円には、セグメント間の内部売上高による利益99,169千円を含んでおります。 

当第2四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,678,283 2,152,568 4,830,851
セグメント間の内部

売上高又は振替高
207,741 207,741
2,886,024 2,152,568 5,038,592
セグメント利益 696,958 278,053 975,012

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 975,012
セグメント間取引消去 △125,926
四半期損益計算書の営業利益 849,085

(注)セグメント間の内部売上高207,741千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益696,958千円には、セグメント間の内部売上高による利益125,926千円を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 38円47銭 41円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 542,570 586,187
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 542,570 586,187
普通株式の期中平均株式数(株) 14,101,942 14,128,034
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38円37銭 41円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 36,893 11,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0267647003201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。