Registration Form • Nov 17, 2025
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| 【提出書類】 | 訂正発行登録書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月17日 |
| 【会社名】 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | KDDI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 松田 浩路 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪２丁目21番１号 THE LINKPILLAR 1 NORTH |
| 【電話番号】 | (03)3347-0077 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部 経営管理本部長 明田 健司 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 |
| 【発行登録書の提出日】 | 2025年11月17日 |
| 【発行登録書の効力発生日】 | 2025年11月25日 |
| 【発行登録書の有効期限】 | 2027年11月24日 |
| 【発行登録番号】 | ７－関東１ |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 | 発行予定額 1,000,000百万円 |
| 【発行可能額】 | 1,000,000百万円 （1,000,000百万円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。 |
| 【効力停止期間】 | 該当事項はありません。 |
| 【提出理由】 | 2025年11月17日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」のうち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため、及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
訂正発行登録書_20251113095236
＜ＫＤＤＩ株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするＫＤＤＩ株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）（別称：ＫＤＤＩつなぐチカラ債）を、下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
払込期日 ：2025年12月以降（注）
（注）具体的な日付は今後決定する予定です。
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（訂正前）
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、運転資金、投融資資金及び研究開発資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、運転資金、投融資資金及び研究開発資金に充当する予定であります。
なお、本社債の手取金は、当社が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載する。）に対する新規支出または既存支出のリファイナンスに充当する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
＜ＫＤＤＩ株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナンス・フレームワークについて」で定義する。以下同じ。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023（注２）」、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023（注４）」、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023（注５）」、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版（注６）」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版（注７）」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注８）」に即したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センターより、本フレームワークが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・ガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注５）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023」とは、LMA、APLMA及びLSTAにより策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「ソーシャルローン原則」といいます。
（注６）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2024年11月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注７）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2024年11月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。
（注８）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンドガイドライン」といいます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別にまたは総称して以下「サステナビリティファイナンス等」という。）を対象とします。
| 種別 | 内容 |
| グリーンファイナンス | グリーン適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス |
| ソーシャルファイナンス | ソーシャル適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス |
| サステナビリティファイナンス | グリーン適格プロジェクト及びソーシャル適格プロジェクトの双方を資金使途とするファイナンス |
１．調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当社の中期経営戦略におけるサステナビリティ経営を推進するための取り組みとして、「新サテライトグロース戦略」及び「経営基盤強化」に合致した以下の適格プロジェクトに充当する予定です。具体的には、「新サテライトグロース戦略」のコア事業である「5G通信」のほか、当社の成長を牽引する事業領域（Orbit1）である「DX」、「エネルギー」、新たな成長に挑戦する事業領域（Orbit2）である「モビリティ」、「宇宙」等に関連した適格プロジェクトに係る新規支出または既存支出へのリファイナンスに充当する予定です。これにより、「通信を核としたイノベーションの推進」、「カーボンニュートラルの実現」等、当社の新重要課題（マテリアリティ）を実現し、パートナーの皆様とともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。
なお、資金使途がリファイナンスである場合は、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って36カ月以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。
[グリーン・ソーシャル適格プロジェクト]
| 適格プロジェクト | 適格プロジェクトの概要 | ICMA適格事業カテゴリ (対象となる人々) |
| 5G関連投資 | 5Gに関連する取り組みにおける以下のプロジェクトに充当します。 ・ 5Gに係る設備投資及び研究開発 日本政府が提唱するデジタル実装を通じた地方活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」では、2030年度までの5Gの人口カバー率99%達成が掲げられています。当社は、5Gの浸透であらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで新たな価値が生まれる時代の到来を予測しており、5Gエリア構築により様々な社会課題に貢献します。加えて、新サテライトグロース戦略に基づき、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「空間認識・画像解析」、「AI」、「LXテクノロジー」等の分野における社会課題の解決に資する研究開発を推進しています。 また、5Gの特徴の一つである高速・大容量化により、データ通信時のエネルギー効率は向上する一方、エネルギー消費の増加が見込まれます。当社では、従来の通信技術と比較してエネルギー効率を大幅に改善する機器の設置や再生可能エネルギーの導入等により、カーボンニュートラルの実現を目指します。 |
Social [手ごろな価格の基本的インフラ設備] （日本全国の方々） [必要不可欠なサービスへのアクセス] （教育サービスへのアクセスに制限がある地域の子供・学生、医療サービスへのアクセスに制限がある地域の高齢者・患者） [社会経済的向上とエンパワーメント] （地理的な場所に制限されない働き方を必要としている方々） |
| Green [エネルギー効率] |
[ソーシャル適格プロジェクト]
| 適格プロジェクト | 適格プロジェクトの概要 | ICMA適格事業カテゴリ (対象となる人々) |
| レジリエントなインフラ構築 （BCP対応） |
24時間365日いかなる状況においても安定かつ強靭な高品質の通信環境を提供し続けるために以下のプロジェクトに充当します。 ・ 以下に係る設備投資 可搬型基地局 車載型基地局 船舶型基地局 非常用電源設備 基地局バッテリー長時間化 移動電源車 非常用発電機 備蓄燃料等 |
[手ごろな価格の基本的インフラ設備] （自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループの方々） |
| 宇宙通信 | 山間部等の通信環境の整備が困難であった地域でauの携帯電話の通信環境を整備するために以下のプロジェクトに充当します。 ・ au基地局のバックホール回線及び衛星直接通信等の衛星通信サービスに係る設備投資 |
[手ごろな価格の基本的インフラ設備] （ブロードバンドゼロエリアで働く方、お住いの方々） |
| ドローン | 多くの産業領域における人手不足や労働者の労働安全確保、リアルタイムでの情報把握を可能にする以下のプロジェクトに充当します。 ・ 産業用ドローン利活用に係る設備投資 |
[手ごろな価格の基本的インフラ設備] （過疎地・山間部で働く方々） |
[グリーン適格プロジェクト]
| 適格プロジェクト | 適格プロジェクトの概要 | ICMA適格事業 カテゴリ |
| 2030年KDDIグループのカーボンニュートラル化に向けた取り組み推進 | 5G関連投資（注９） | [エネルギー効率] |
| 通信局舎・データセンター・携帯電話基地局の消費電力削減 通信局舎・データセンターの消費電力削減に貢献する以下のプロジェクトに充当します。 ・ 原則、PUE（Power Usage Effectiveness）1.5以下を満たすエネルギー効率が高いデータセンターに係る設備投資 ・ データセンターにおける省エネ、サーバー冷却に係る設備投資及び研究開発 ・ データセンター利用状況に応じた空調効率の最適化に係る研究開発 ・ 通信局舎における省電力技術の導入に係る設備投資及び研究開発 携帯電話基地局の消費電力削減に貢献する以下のプロジェクトに充当します。 ・ 携帯電話基地局における省電力技術の導入に係る設備投資及び研究開発 ・ 携帯電話基地局への太陽光発電設備導入に係る設備投資 |
||
| 再生可能エネルギーの開発 | 再生可能エネルギー KDDIグループのカーボンニュートラル実現、追加性ある再生可能エネルギーの拡大、電力の安定供給に貢献する、以下のプロジェクトに充当します。 ・ 太陽光を中心とした再生可能エネルギーの開発、蓄電池の投資 |
[再生可能エネルギー] |
（注９）「5G関連投資」のプロジェクト詳細については、前記「[グリーン・ソーシャル適格プロジェクト]」を参照してください。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社財務・税務部及びサステナビリティ企画部は、「KDDI VISION 2030」、マテリアリティ、中期経営戦略に基づいて候補となるプロジェクトを特定し、適格プロジェクトへの適合性について、特定した社会課題に対して対象となる人々への社会的効果をもたらすことを確認し、評価・選定しています。対象となるプロジェクトを資金使途としたサステナビリティファイナンス等による調達は、当社財務・税務部及びサステナビリティ企画部を担当する役員が最終決定を行います。
事業の実施にあたって、当社はプロジェクトの実行及び事業期間の全てにおいて環境関連法令及び当該地域との協定を遵守するほか、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために、国連グローバル・コンパクトの定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則に従います。
３．調達資金の管理
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当社財務・税務部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有したうえで管理します。また、当社財務・税務部は、サステナビリティファイナンス等の調達額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう、四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金については、現金または現金同等物にて管理する予定です。
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当該サステナビリティファイナンス等の実行から概ね36カ月以内にその全額を充当する予定です。
４．レポーティング
サステナビリティファイナンス等による調達資金の充当状況、環境改善効果及び社会的便益として当社が定めた内容について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェブサイト上に開示します。
① 資金充当状況レポーティング
サステナビリティファイナンス等による調達資金が全額充当されるまで、年１回、以下の項目について開示します。
・ 適格プロジェクトカテゴリ毎の充当状況（充当額）及び未充当額
・ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・ 未充当額がある場合はその充当方針
② インパクト・レポーティング
サステナビリティファイナンス等の残高がある限り、年１回、以下の項目について開示します。
| 適格プロジェクト | 環境改善効果/社会的便益に係るレポーティング項目 |
| Social 5G関連投資 |
・ 5G構築エリア（商業地域、鉄道・新幹線、高速道路等） ・ 5G契約浸透率 ・ 当社5Gネットワークを利用する、日本における社会的課題解決に向けた取り組み状況（注10） |
| Social レジリエントなインフラ構築 （BCP対応） |
・ 可搬型基地局、移動電源車、非常用発電機等の導入事例 |
| Social 宇宙通信 |
・ 衛星通信サービスを活用したau基地局の導入事例 |
| Social ドローン |
・ 監視、点検、物流、測量等の導入事例（実証実験を含む） |
| Green 2030年KDDIグループのカーボンニュートラル化に向けた取り組み推進（5G関連投資を含む） |
・ 温室効果ガス排出量（t-CO₂） ・ 電力使用量（MWh） ・ 再生可能エネルギー電力消費量（MWh） ・ 省エネ施策の導入事例 |
| Green 再生可能エネルギーの開発 |
・ 再生可能エネルギー電力消費量（MWh） |
（注10）サステナビリティファイナンス等の償還または完済までに少なくとも一度開示します。
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