Quarterly Report • May 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カヤック |
| 【英訳名】 | KAYAC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柳澤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 柴田 史郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 柴田 史郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31093 39040 株式会社カヤック KAYAC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E31093-000 2020-05-14 E31093-000 2019-01-01 2019-03-31 E31093-000 2019-01-01 2019-12-31 E31093-000 2020-01-01 2020-03-31 E31093-000 2019-03-31 E31093-000 2019-12-31 E31093-000 2020-03-31 E31093-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31093-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31093-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31093-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31093-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31093-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31093-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31093-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,393,492 | 2,400,653 | 6,382,218 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △117,059 | 120,369 | △540,359 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △97,965 | 87,729 | △304,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △94,823 | △12,700 | △405,070 |
| 純資産額 | (千円) | 2,363,132 | 2,053,783 | 2,060,591 |
| 総資産額 | (千円) | 5,606,289 | 5,973,506 | 5,682,737 |
| １株当たり四半期純利益
又は四半期（当期）純損失(△) | (円) | △6.47 | 5.78 | △20.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 5.74 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 33.2 | 35.0 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第15期及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方で、当第１四半期連結累計期間の営業利益は126,292千円となり、２四半期連続での営業利益を計上しました。「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４)事業等のリスクに記載した重要事象などを解消するための対応策」に記載のとおり、当社グループは、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や生産活動が急速に悪化しつつあります。内閣府は2020年4月の月例報告において、感染症の影響による極めて厳しい状況が継続し、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに警戒を促しております。
当社グループを取り巻く中長期的な事業環境としましては、2018年のスマートフォン保有率が前年比4.1％ポイント上昇の79.2％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和元年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2019年の市場規模は前年比14.8％増の１兆6,630億円となり、2020年は１兆8,459億円へ拡大することが見込まれております(出所：電通「2019 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて１兆円に到達し、2019年は前年比4.9％増の1兆1,380億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所「2019-2020スマホゲームの市場動向と企業分析」）。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、地域資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,400,653千円（前年同期比72.3％増）、営業利益は126,292千円（前年同期は営業損失116,510千円）、経常利益は120,369千円（前年同期は経常損失117,059千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97,965千円）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、593,021千円（前年同期比3.7％減）となりました。
② ゲーム
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、「進撃の巨人 TACTICS」、「HUNTERxHUNTER アリーナバトル」、ハイパーカジュアルゲームの「Park Master」が売上高の大部分を占めています。2019年9月にリリースした「クロスxロゴス」は、当初の想定よりも弱含みで推移したことから2020年2月27日に全てのサービスを終了しました。一方、「Park Master」のダウンロード数は全世界で3,200万を超え、好調に推移しております。㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発も拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売上高は、1,040,971千円（前年同期比146.3％増）となりました。
③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド㈱のesports事業、スマートフォンゲームに特化したコミュニティである「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel(トナメル)」が売上高の大部分を占めております。新型コロナウイルスの感染拡大予防による政府のイベント中止・延期要請を受けて、リアルイベントの開催が減少する一方、オンライン上でのゲームイベントは拡大しております。当第１四半期連結累計期間におけるTonamelの大会開催数は520件となり、過去最高を更新しました。この結果、ゲームコミュニティ関連の売上高は、404,602千円（前年同期比164.7％増）となりました。
④ 地域資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、通貨コミュニティサービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、「まちの社員食堂」や「まちの保育園」などのサービスが売上高の大部分を占めております。2020年２月には、「SMOUT」の移住希望登録者数が1万人を突破し、「まちのコイン」が小田原市でのプレサービスを開始しました。この結果、地域資本主義関連の売上高は、135,721千円（前年同期比437.3％増）となりました。
⑤ その他サービス
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」などが順調に成長を続けております。この結果、その他サービス関連の売上高は、226,336千円（前年同期比28.1％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ290,768千円増加し、5,973,506千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加323,721千円、受取手形及び売掛金の増加214,141千円、投資有価証券の減少144,362千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297,576千円増加し、3,919,722千円となりました。主な要因は、未払金の増加326,534千円、長期借入金の減少168,533千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,807千円減少し、2,053,783千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加88,432千円、その他有価証券評価差額金の減少98,610千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該事象等を解消するべく、以下の対応策を講じることにより、収益改善に取り組んでまいります。
① ソーシャルゲームサービスの収益改善
ソーシャルゲームサービスにおいては、競争環境の激化に伴い、当社もパートナー戦略を採用する等の戦略の見直しを行ってまいりましたが、明確な効果が現れておりません。そのため、当社のソーシャルゲームサービスの事業構造を見直し、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めます。具体的には、新規タイトルの開発にともない拡大していた外注費を削減するとともに、既存の運用タイトルにつきましても各タイトルの収益に合わせた運用体制にすることで運営体制のスリム化を実施します。また、新規タイトルの軟調な実績を踏まえ、高リスク・高リターンの自社タイトル開発（共同事業を含む）からリスクを抑えた受託開発型にシフトすることで安定的収益の獲得に努めます。
② グループ会社を含む収益管理プロセスの整備
当社グループは、事業規模の拡大と事業の多角化にともない、未熟なプロジェクト管理や外注費のコントロール不調などのマネジメントの力不足が散見しております。この状況に鑑み、経営データベースの見直し、受託開発案件における見積もりプロセスの整備とシステム導入、事業管理や情報システム管理に関する組織体制の強化等の改善策に着手し、統合的な管理プロセスとして改善や整備を進めております。
③ 事業の選択と集中
当社のグループの事業ポートフォリオを見直すことにより、投資領域を明確にすることで事業成長速度を向上させるとともに、ポートフォリオの再定義にともなう事業シナジーの創出と組織体制の強化を目指すことで当社グループの競争力を強化してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,173,400 | 15,173,400 | 東京証券取引所 マザーズ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,173,400 | 15,173,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日(注) |
16,200 | 15,173,400 | 2,794 | 518,527 | 2,794 | 458,527 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
151,519
―
15,151,900
単元未満株式
普通株式
―
―
5,200
発行済株式総数
15,157,200
―
―
総株主の議決権
―
151,519
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カヤック |
神奈川県鎌倉市御成町11番８号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,256,044 | 1,579,765 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,452,615 | 1,666,757 | |||||||||
| 仕掛品 | 152,613 | 119,156 | |||||||||
| その他 | 250,639 | 175,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,086 | △41,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,070,826 | 3,499,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 914,054 | 902,110 | |||||||||
| 土地 | 690,478 | 690,478 | |||||||||
| その他（純額） | 76,998 | 67,997 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,681,532 | 1,660,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 195,505 | 183,120 | |||||||||
| その他 | 212,624 | 226,777 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 408,130 | 409,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 299,384 | 155,022 | |||||||||
| その他 | 232,853 | 258,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,989 | △9,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 522,248 | 403,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,611,910 | 2,473,786 | |||||||||
| 資産合計 | 5,682,737 | 5,973,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 300,190 | 389,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 110,000 | 106,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 599,716 | 599,716 | |||||||||
| 未払金 | 208,279 | 534,813 | |||||||||
| 未払費用 | 231,178 | 194,447 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,228 | 26,171 | |||||||||
| その他 | 210,111 | 306,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,690,703 | 2,157,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,907,915 | 1,739,382 | |||||||||
| その他 | 23,528 | 23,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,931,443 | 1,762,520 | |||||||||
| 負債合計 | 3,622,146 | 3,919,722 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 515,732 | 518,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,073 | 464,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 925,672 | 1,014,105 | |||||||||
| 自己株式 | △208 | △208 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,903,269 | 1,997,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,964 | △15,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,964 | △15,646 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,067 | 47,668 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,288 | 24,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,060,591 | 2,053,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,682,737 | 5,973,506 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,393,492 | 2,400,653 | |||||||||
| 売上原価 | 1,101,365 | 1,478,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 292,126 | 922,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,637 | 796,060 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △116,510 | 126,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 204 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,440 | ― | |||||||||
| その他 | 978 | 2,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,568 | 2,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 720 | 1,853 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,082 | 3,540 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 3,244 | |||||||||
| その他 | 315 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,118 | 8,638 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △117,059 | 120,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △117,059 | 120,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,189 | 19,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,191 | 15,148 | |||||||||
| 法人税等合計 | △16,002 | 34,459 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △101,057 | 85,909 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,091 | △1,819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97,965 | 87,729 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △101,057 | 85,909 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,233 | △98,610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,233 | △98,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △94,823 | △12,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △91,732 | △10,881 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,091 | △1,819 |
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 30,870千円 | 31,419千円 |
| のれん償却額 | 12,302千円 | 12,385千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,250 | 2.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△６円47銭 | ５円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△97,965 | 87,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△97,965 | 87,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,133,329 | 15,167,190 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ５円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 115,106 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年４月26日開催の取締役会において決議された第２回新株予約権（新株予約権の株数92,200株） | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0152746503204.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0152746503204.htm
該当事項はありません。
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