Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カヤック |
| 【英訳名】 | KAYAC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柳澤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 藤川 綱司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 藤川 綱司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31093 39040 株式会社カヤック KAYAC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E31093-000 2019-05-14 E31093-000 2018-01-01 2018-03-31 E31093-000 2018-01-01 2018-12-31 E31093-000 2019-01-01 2019-03-31 E31093-000 2018-03-31 E31093-000 2018-12-31 E31093-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,430,396 | 1,393,492 | 5,816,868 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 85,969 | △117,059 | △347,334 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | 50,368 | △97,965 | △253,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,224 | △94,823 | △383,076 |
| 純資産額 | (千円) | 2,838,485 | 2,363,132 | 2,482,090 |
| 総資産額 | (千円) | 5,525,547 | 5,606,289 | 5,323,456 |
| １株当たり四半期純利益
又は四半期（当期）純損失(△) | (円) | 3.34 | △6.47 | △16.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 3.27 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 40.5 | 44.8 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第14期及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の減少や国内生産活動の低迷を理由として、政府が３年ぶりに月例経済報告の総括判断を下方修正するなど、これまでの回復基調に足踏みがみられるようになりました。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2017年のスマートフォン保有率は前年同期比3.3％ポイント上昇の75.1％となり、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成30年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場につきましても、2018年の市場規模は前年比16.5％増の１兆7,589億円と順調に拡大しております(出所：電通「2018年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて１兆円に到達し、2018年（予測）は1兆600億円、2019年（予測）は1兆1,000億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所）。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,393,492千円（前年同期比2.6％減）、営業損失は116,510千円（前年同期は営業利益83,840千円）、経常損失は117,059千円（前年同期は経常利益85,969千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97,965千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益50,368千円）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRやAIを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、615,966千円（前年同期比16.0％増）となりました。
② ソーシャルゲーム
「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開し、「ぼくらの甲子園！ポケット」や「キン肉マン マッスルショット」がソーシャルゲーム事業の売上高の大部分を占めています。これらの既存タイトルはプロダクト・サイクルの後期に入りつつあるものの、コアなユーザーを抱えており、売上は底堅く推移しております。また、2019年４月に「進撃の巨人 TACTICS」をリリースしました。当第１四半期は既存タイトルから新規タイトルへの移行期にあたります。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、422,667千円（前年同期比25.4％減）となりました。
③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。「Lobi」と連携するタイトル数の増加とコミュニティが求める機能の拡充により、ユーザー数の拡大を目指しております。併せて「Lobi」の強みであるコミュニティやユーザーにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。また、2019年２月にユーザー間のコミュニケーション向上のため、ボイスチャット機能をリリースしました。この結果、Lobi関連の売上高は、84,071千円（前年同期比5.5％増）となりました。
④ その他サービス
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、esportsイベントの企画・運営からesports専門メディアの運営等を行う「esports事業」が順調に成長を続けております。また、地域を軸としたスカウトサービス「SMOUT」、コミニティ通貨プラットフォーム「QWAN」等、地域関連事業に関する新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、270,786千円（前年同期比6.9％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ282,833千円増加し、5,606,289千円となりました。主な要因は、銀行借入に伴う現金及び預金の増加452,572千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ401,791千円増加し、3,243,157千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加398,669千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ118,958千円減少し、2,363,132千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少128,216千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,147,800 | 15,156,600 | 東京証券取引所 マザーズ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,147,800 | 15,156,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 (注) |
22,200 | 15,147,800 | 3,829 | 514,111 | 3,829 | 454,111 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
151,183
―
15,118,300
単元未満株式
普通株式
―
―
7,200
発行済株式総数
15,125,600
―
―
総株主の議決権
―
151,183
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カヤック |
神奈川県鎌倉市御成町11番８号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,001 | 1,425,574 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,120,265 | 931,311 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,594 | 256,405 | |||||||||
| その他 | 511,603 | 348,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,297 | △44,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,679,167 | 2,916,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 888,509 | 880,740 | |||||||||
| 土地 | 690,478 | 690,478 | |||||||||
| その他（純額） | 99,188 | 117,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,678,176 | 1,688,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 239,965 | 232,662 | |||||||||
| その他 | 153,605 | 174,165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 393,570 | 406,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 429,648 | 436,511 | |||||||||
| その他 | 145,646 | 160,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,753 | △2,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 572,541 | 593,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,644,288 | 2,689,324 | |||||||||
| 資産合計 | 5,323,456 | 5,606,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 318,838 | 354,526 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 371,988 | 480,330 | |||||||||
| 未払金 | 194,893 | 170,007 | |||||||||
| 未払費用 | 200,320 | 217,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,555 | 6,617 | |||||||||
| その他 | 155,572 | 132,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,250,168 | 1,361,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,580,971 | 1,871,298 | |||||||||
| その他 | 10,226 | 10,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,591,197 | 1,881,524 | |||||||||
| 負債合計 | 2,841,365 | 3,243,157 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 510,281 | 514,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453,975 | 457,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,260,896 | 1,132,679 | |||||||||
| 自己株式 | △208 | △208 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,224,945 | 2,104,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,353 | 167,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161,353 | 167,587 | |||||||||
| 新株予約権 | 50,042 | 48,499 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,750 | 42,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,482,090 | 2,363,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,323,456 | 5,606,289 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,430,396 | 1,393,492 | |||||||||
| 売上原価 | 938,416 | 1,101,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 491,980 | 292,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,139 | 408,637 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 83,840 | △116,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 150 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,100 | 1,440 | |||||||||
| 為替差益 | 641 | ― | |||||||||
| その他 | 306 | 978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,086 | 2,568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 597 | 720 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 2,082 | |||||||||
| その他 | 360 | 315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 957 | 3,118 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 85,969 | △117,059 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 85,969 | △117,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,401 | 2,189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,993 | △18,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,394 | △16,002 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49,574 | △101,057 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △793 | △3,091 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 50,368 | △97,965 |
0104035_honbun_0152746503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49,574 | △101,057 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50,359 | 6,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,439 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51,798 | 6,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,224 | △94,823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,430 | △91,732 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △793 | △3,091 |
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【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 20,298千円 | 30,870千円 |
| のれん償却額 | 11,745千円 | 12,302千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 58,734 | 3.90 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,250 | 2.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
３円34銭 | △６円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
50,368 | △97,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
50,368 | △97,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,066,222 | 15,133,329 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円27銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 328,431 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2016年４月26日開催の取締役会において決議された第２回新株予約権（新株予約権の株数92,200株） |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0152746503104.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0152746503104.htm
該当事項はありません。
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