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KAYAC Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市小町二丁目14番7号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31093 39040 株式会社カヤック KAYAC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31093-000 2018-08-14 E31093-000 2017-01-01 2017-06-30 E31093-000 2017-01-01 2017-12-31 E31093-000 2018-01-01 2018-06-30 E31093-000 2017-06-30 E31093-000 2017-12-31 E31093-000 2018-06-30 E31093-000 2017-04-01 2017-06-30 E31093-000 2018-04-01 2018-06-30 E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31093-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31093-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,720,698 | 2,868,390 | 6,087,044 |
| 経常利益 | (千円) | 503,089 | 102,993 | 737,638 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 334,265 | 49,312 | 507,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,799 | 106,797 | 637,942 |
| 純資産額 | (千円) | 2,641,216 | 2,959,311 | 2,891,083 |
| 総資産額 | (千円) | 4,942,469 | 5,506,829 | 5,148,576 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.21 | 3.27 | 33.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.68 | 3.21 | 32.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 52.0 | 54.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 306,468 | 150,621 | 275,624 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △291,912 | △470,437 | △662,934 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △51,938 | 283,637 | △107,596 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,155,456 | 1,661,186 | 1,697,952 |

回次 第13期

第2四半期

連結会計期間
第14期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年4月1日 

至  平成29年6月30日
自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 7.25 △0.07

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。

当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成29年のスマートフォン保有率は75.1%と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所:総務省「平成30年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成29年の市場規模は前年比15.2%増の1兆5,094億円と順調に拡大しております(出所:電通「2017年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模(予測)は、平成28年度は9,450億円、平成29年度には9,600億円と、安定的な成長が見込まれております(出所:矢野経済研究所)。

このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の3つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,868,390千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は95,474千円(前年同期比80.5%減)、経常利益は102,993千円(前年同期比79.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,312千円(前年同期比85.2%減)となりました。

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

① クライアントワーク

新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、927,721千円(前年同期比19.0%増)となりました。

② ソーシャルゲーム

「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、「ぼくらの甲子園!」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園!ポケット」が順調に推移しております。その中で、組織を拡充するとともに新規開発ラインに積極的に投資を行う中で、事業規模の拡大を図っております。また、2017年12月に「モダンコンバット Versus」の配信を開始し、パブリッシングにも新たに挑戦しました。しかしながら、新規タイトルの立ち上がりが遅れており、この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、1,186,489千円(前年同期比20.6%減)となりました。

③ Lobi

「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。コミュニティがもとめる機能の拡充に努めるとともに、「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。その中で、「Lobi」の強みであるユーザーやコミュニティにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。また、2017年7月にゲーム大会の開催を簡単にするトーナメント機能「Lobi Tournament」をリリースしました。この結果、Lobi関連の売上高は、199,946千円(前年同期比17.3%減)となりました。

④ その他サービス

「プラコレWedding」等の新規サービスは順調に成長を続けております。また、2017年6月にe-sports事業を営むウェルプレイド㈱を子会社化し、グループ全体としてゲーム周辺領域のさらなる拡充を図っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、554,233千円(前年同期比170.6%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ358,252千円増加し、5,506,829千円となりました。主な要因は、鎌倉開発拠点施設関連の取得等に伴う有形固定資産の増加305,609千円であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ290,024千円増加し、2,547,518千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加370,100千円であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ68,227千円増加し、2,959,311千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加53,213千円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36,765千円減少し、1,661,186千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは150,621千円の収入(前年同期間は306,468千円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益102,993千円の計上、売上債権の減少160,910千円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少112,142千円等の減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは470,437千円の支出(前年同期間は291,912千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出347,515千円、投資有価証券の取得による支出111,354千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは283,637千円の収入(前年同期間は51,938千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入500,000千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出164,885千円があったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,088,000 15,092,000 東京証券取引所

(マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
15,088,000 15,092,000

(注) 提出日現在発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
17,400 15,088,000 5,155 503,077 5,155 443,077

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成30年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
柳澤 大輔 神奈川県鎌倉市 3,966,400 26.29
貝畑 政徳 神奈川県藤沢市 3,420,000 22.67
久場 智喜 神奈川県鎌倉市 3,420,000 22.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 459,900 3.05
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 300,000 2.00
株式会社スタートトゥデイ 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1 150,000 1.00
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 114,200 0.76
藤原 治 東京都世田谷区 75,300 0.50
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
58,100 0.39
加賀谷 龍司 青森県青森市 53,900 0.36
12,017,800 79.70

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    100
完全議決権株式(その他) 普通株式

15,081,800
150,818
単元未満株式 普通株式

6,100
発行済株式総数 15,088,000
総株主の議決権 150,818

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在 

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カヤック
神奈川県鎌倉市小町二丁目14番7号 100 100 0.0
100 100 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,691,688 1,654,922
受取手形及び売掛金 1,052,780 896,246
仕掛品 58,110 128,890
その他 289,905 266,088
貸倒引当金 △37,090 △37,092
流動資産合計 3,055,394 2,909,056
固定資産
有形固定資産
土地 690,478 690,478
その他(純額) 369,815 675,424
有形固定資産合計 1,060,294 1,365,903
無形固定資産
のれん 263,444 270,907
その他 135,478 138,834
無形固定資産合計 398,922 409,741
投資その他の資産
投資有価証券 466,687 652,609
その他 169,555 171,795
貸倒引当金 △2,276 △2,276
投資その他の資産合計 633,965 822,128
固定資産合計 2,093,182 2,597,773
資産合計 5,148,576 5,506,829
負債の部
流動負債
買掛金 277,469 165,836
1年内返済予定の長期借入金 155,640 280,632
未払金 164,951 142,448
未払費用 184,370 205,254
未払法人税等 81,693 56,889
その他 157,064 193,433
流動負債合計 1,021,190 1,044,493
固定負債
長期借入金 1,136,468 1,381,576
その他 99,834 121,448
固定負債合計 1,236,302 1,503,024
負債合計 2,257,493 2,547,518
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 495,410 503,077
資本剰余金 439,291 446,959
利益剰余金 1,573,469 1,564,048
自己株式 △174 △174
株主資本合計 2,507,996 2,513,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,512 350,726
為替換算調整勘定 △72 △882
その他の包括利益累計額合計 297,440 349,843
新株予約権 38,432 43,262
非支配株主持分 47,213 52,294
純資産合計 2,891,083 2,959,311
負債純資産合計 5,148,576 5,506,829

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 2,720,698 2,868,390
売上原価 1,549,282 1,976,601
売上総利益 1,171,416 891,789
販売費及び一般管理費 ※ 682,896 ※ 796,314
営業利益 488,519 95,474
営業外収益
受取利息 112 81
受取配当金 2,030 2,153
補助金収入 11,999
助成金収入 4,400 6,030
為替差益 1,055
その他 474 1,206
営業外収益合計 19,018 10,527
営業外費用
支払利息 1,567 1,240
為替差損 2,666
その他 213 1,768
営業外費用合計 4,448 3,008
経常利益 503,089 102,993
税金等調整前四半期純利益 503,089 102,993
法人税、住民税及び事業税 154,080 47,488
法人税等調整額 15,379 1,111
法人税等合計 169,459 48,599
四半期純利益 333,629 54,393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△635 5,080
親会社株主に帰属する四半期純利益 334,265 49,312

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 333,629 54,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,618 53,213
為替換算調整勘定 △448 △809
その他の包括利益合計 65,169 52,403
四半期包括利益 398,799 106,797
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 399,435 101,716
非支配株主に係る四半期包括利益 △635 5,080

 0104050_honbun_0152747003007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 503,089 102,993
減価償却費 29,754 41,516
のれん償却額 11,537 24,559
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,513 2
受取利息 △112 △81
受取配当金 △2,030 △2,153
補助金収入 △11,999
助成金収入 △4,400 △6,030
支払利息 1,567 1,240
売上債権の増減額(△は増加) 187,221 160,910
たな卸資産の増減額(△は増加) △131,547 △80,832
仕入債務の増減額(△は減少) △72,441 △112,142
未払金の増減額(△は減少) △57,909 △22,761
未払費用の増減額(△は減少) △9,403 16,745
その他 39,195 85,210
小計 495,034 209,177
利息及び配当金の受取額 2,143 2,235
利息の支払額 △1,416 △1,240
法人税等の支払額 △206,692 △67,520
補助金の受取額 11,999
助成金の受取額 5,400 7,970
営業活動によるキャッシュ・フロー 306,468 150,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △227,764 △347,515
無形固定資産の取得による支出 △68,422 △14,334
投資有価証券の取得による支出 △111,354
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △21,780
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 22,227 89
その他 3,826 2,677
投資活動によるキャッシュ・フロー △291,912 △470,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △10,000
長期借入金の返済による支出 △55,470 △164,885
長期借入れによる収入 500,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △3,000
非支配株主からの払込みによる収入 4,600
配当金の支払額 △54,326
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,932 12,848
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,938 283,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 △266 △586
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △37,648 △36,765
現金及び現金同等物の期首残高 2,193,104 1,697,952
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,155,456 ※ 1,661,186

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、サンネット㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
給料及び手当 130,897 千円 209,416 千円
広告宣伝費 177,231 千円 148,244 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
現金及び預金勘定 2,147,378千円 1,654,922千円
預け金(流動資産その他) 8,077千円 6,263千円
現金及び現金同等物 2,155,456千円 1,661,186千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日 至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日 至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月23日

定時株主総会
普通株式 58,734 3.90 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 22円21銭 3円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 334,265 49,312
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
334,265 49,312
普通株式の期中平均株式数(株) 15,052,933 15,071,771
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円68銭 3円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 364,628 305,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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