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KAYAC Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市小町二丁目14番7号

(注) 平成30年11月26日から本店は下記に移転する予定であります。

本店の所在の場所 神奈川県鎌倉市御成町11番8号

電話番号     0467-61-3399(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31093 39040 株式会社カヤック KAYAC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E31093-000 2018-11-13 E31093-000 2017-01-01 2017-09-30 E31093-000 2017-01-01 2017-12-31 E31093-000 2018-01-01 2018-09-30 E31093-000 2017-09-30 E31093-000 2017-12-31 E31093-000 2018-09-30 E31093-000 2017-07-01 2017-09-30 E31093-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0152747503010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,350,766 | 4,251,125 | 6,087,044 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 637,852 | △243,414 | 737,638 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 413,206 | △221,334 | 507,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 555,909 | △207,893 | 637,942 |
| 純資産額 | (千円) | 2,803,707 | 2,646,131 | 2,891,083 |
| 総資産額 | (千円) | 5,106,733 | 5,626,998 | 5,148,576 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 27.45 | △14.68 | 33.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.79 | ― | 32.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.3 | 45.3 | 54.5 |

回次 第13期

第3四半期

連結会計期間
第14期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 5.24 △17.93

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  2. 第14期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。

当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成29年のスマートフォン保有率は75.1%と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所:総務省「平成30年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成29年の市場規模は前年比15.2%増の1兆5,094億円と順調に拡大しております(出所:電通「2017年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模(予測)は、平成28年度は9,450億円、平成29年度には9,600億円と、安定的な成長が見込まれております(出所:矢野経済研究所)。

このような事業環境の中で、当社グループは良質なコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の3つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,251,125千円(前年同四半期2.3%減)、営業損失は296,535千円(前年同四半期は営業利益586,817千円)、経常損失は243,414千円(前年同四半期は経常利益637,852千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は221,334千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益413,206千円)となりました。

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

① クライアントワーク

新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、1,278,203千円(前年同期比4.4%増)となりました。

② ソーシャルゲーム

「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、「ぼくらの甲子園!」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園!ポケット」が堅調に推移しております。その中で、組織を拡充するとともに新規開発ラインに積極的に投資を行うことで、事業規模の拡大を図っております。また、2017年12月に「モダンコンバット Versus」の配信を開始し、パブリッシングにも新たに挑戦しました。しかしながら、新規タイトルの立ち上がりが遅れており、この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、1,745,490千円(前年同期比21.4%減)となりました。

③ Lobi

「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。コミュニティがもとめる機能の拡充に努めるとともに、「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。その中で、「Lobi」の強みであるユーザーやコミュニティにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。また、2017年7月にゲーム大会の開催を簡単にするトーナメント機能「Lobi Tournament」をリリースしました。この結果、Lobi関連の売上高は、330,925千円(前年同期比6.4%減)となりました。

④ その他サービス

「プラコレWedding」等の新規サービスは順調に成長を続けております。また、2017年6月にe-sports事業を営むウェルプレイド㈱を子会社化し、グループ全体としてゲーム周辺領域のさらなる拡充を図っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、896,505千円(前年同期比62.6%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ478,421千円増加し、5,626,998千円となりました。主な要因は、鎌倉開発拠点施設関連の取得等に伴う有形固定資産の増加506,944千円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ723,373千円増加し、2,980,867千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加777,026千円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ244,951千円減少し、2,646,131千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少280,068千円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,105,800 15,108,800 東京証券取引所

(マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
15,105,800 15,108,800

(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日

(注)
17,800 15,105,800 3,250 506,327 3,250 446,327

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     100
完全議決権株式(その他) 普通株式

15,081,800
150,818
単元未満株式 普通株式

6,100
発行済株式総数 15,088,000
総株主の議決権 150,818

(注)1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有自己株式35株が含まれております。

(注)2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在 

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カヤック
神奈川県鎌倉市小町二丁目14番7号 100 100 0.0
100 100 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,691,688 1,450,172
受取手形及び売掛金 1,052,780 970,505
仕掛品 58,110 142,017
その他 289,905 525,800
貸倒引当金 △37,090 △37,092
流動資産合計 3,055,394 3,051,403
固定資産
有形固定資産
土地 690,478 690,478
建設仮勘定 149,225 568,198
その他(純額) 220,589 308,561
有形固定資産合計 1,060,294 1,567,238
無形固定資産
のれん 263,444 250,869
その他 135,478 138,525
無形固定資産合計 398,922 389,394
投資その他の資産
投資有価証券 466,687 590,328
その他 169,555 30,910
貸倒引当金 △2,276 △2,276
投資その他の資産合計 633,965 618,962
固定資産合計 2,093,182 2,575,595
資産合計 5,148,576 5,626,998
負債の部
流動負債
買掛金 277,469 199,196
1年内返済予定の長期借入金 155,640 378,828
未払金 164,951 241,569
未払費用 184,370 199,864
未払法人税等 81,693 7,895
その他 157,064 162,962
流動負債合計 1,021,190 1,190,315
固定負債
長期借入金 1,136,468 1,690,306
その他 99,834 100,245
固定負債合計 1,236,302 1,790,551
負債合計 2,257,493 2,980,867
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 495,410 506,327
資本剰余金 439,291 450,021
利益剰余金 1,573,469 1,293,400
自己株式 △174 △208
株主資本合計 2,507,996 2,249,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,512 299,955
為替換算調整勘定 △72
その他の包括利益累計額合計 297,440 299,955
新株予約権 38,432 46,807
非支配株主持分 47,213 49,826
純資産合計 2,891,083 2,646,131
負債純資産合計 5,148,576 5,626,998

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 4,350,766 4,251,125
売上原価 2,581,468 3,173,776
売上総利益 1,769,297 1,077,348
販売費及び一般管理費 1,182,480 1,373,884
営業利益又は営業損失(△) 586,817 △296,535
営業外収益
受取利息 163 119
受取配当金 2,030 2,153
補助金収入 11,999
助成金収入 42,300 52,072
その他 1,037 2,992
営業外収益合計 57,531 57,338
営業外費用
支払利息 2,100 1,876
為替差損 3,747
その他 648 2,340
営業外費用合計 6,496 4,216
経常利益又は経常損失(△) 637,852 △243,414
特別損失
関係会社出資金売却損 13,306
特別損失合計 13,306
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 637,852 △256,721
法人税、住民税及び事業税 201,746 9,024
法人税等調整額 15,652 △55,336
法人税等合計 217,398 △46,311
四半期純利益又は四半期純損失(△) 420,454 △210,409
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,247 10,925
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 413,206 △221,334

 0104035_honbun_0152747503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 420,454 △210,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,951 2,442
為替換算調整勘定 △496 72
その他の包括利益合計 135,454 2,515
四半期包括利益 555,909 △207,893
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 548,661 △218,819
非支配株主に係る四半期包括利益 7,247 10,925

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、サンネット㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、㈱QWANを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第3四半期連結会計期間において、KAYAC HANOI CO.,LTDの全持分を売却したため、連結の範囲より除外しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
減価償却費 48,448千円 75,414千円
のれん償却額 19,578千円 37,123千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日 至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日 至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月23日

定時株主総会
普通株式 58,734 3.90 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)
27円45銭 △14円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 413,206 △221,334
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 413,206 △221,334
普通株式の期中平均株式数(株) 15,054,490 15,080,302
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 369,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 0104120_honbun_0152747503010.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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