Quarterly Report • May 11, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カヤック |
| 【英訳名】 | KAYAC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柳澤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県鎌倉市小町二丁目14番７号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 藤川 綱司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31093 39040 株式会社カヤック KAYAC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31093-000 2017-05-11 E31093-000 2016-01-01 2016-03-31 E31093-000 2016-01-01 2016-12-31 E31093-000 2017-01-01 2017-03-31 E31093-000 2016-03-31 E31093-000 2016-12-31 E31093-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,143,107 | 1,427,296 | 5,497,123 |
| 経常利益 | (千円) | 151,685 | 338,175 | 687,068 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 99,401 | 225,068 | 477,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,523 | 263,571 | 479,903 |
| 純資産額 | (千円) | 1,803,432 | 2,461,091 | 2,189,488 |
| 総資産額 | (千円) | 2,904,283 | 4,578,160 | 4,539,384 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.61 | 14.95 | 31.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.50 | 14.59 | 31.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 53.2 | 47.7 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても移動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成27年12月末のスマートフォン保有率は72.0％と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成28年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成28年の市場規模は前年比13.0％増の１兆3,100億円と順調に拡大しております(出所：電通「2016年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模（予測）は、平成28年度は9,450億円、平成29年度には9,600億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,427,296千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は337,975千円（前年同期比174.1％増）、経常利益は338,175千円（前年同期比122.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,068千円（前年同期比126.4％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、403,075千円（前年同期比2.1％増）となりました。
② ソーシャルゲーム
「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」が順調に推移しております。また、組織を拡充するとともに新規開発ラインに積極的に投資を行う中で、事業規模の拡大を図っております。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、788,704千円（前年同期比43.1％増）となりました。
③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。コミュニティに適した機能の拡充に努めるとともに、「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。また、コミュニティの活性化を目的としたイベント分野への展開も開始し、平成28年３月からはユーザー向けの直接課金サービスも開始いたしました。この結果、Lobi関連の売上高は、148,334千円（前年同期比28.9％増）となりました。
④ その他サービス
平成29年３月に「JAGMO」による公演を開催いたしました。また、「プラコレWedding」等の新規サービスも順調に成長を続けております。この結果、その他サービス関連の売上高は、87,181千円（前年同期比6.2％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38,775千円増加し、4,578,160千円となりました。主な要因は、開発拠点施設関連の取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加114,693千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ232,826千円減少し、2,117,068千円となりました。主な要因は、法人税等の支払に伴い未払法人税等の減少125,347千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ271,602千円増加し、2,461,091千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加225,068千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,053,600 | 15,053,600 | 東京証券取引所 マザーズ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,053,600 | 15,053,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 (注) |
4,800 | 15,053,600 | 828 | 494,182 | 828 | 434,182 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,046,600 |
150,466 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,048,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 150,466 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,184,883 | 1,982,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 905,515 | 934,406 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,220 | 96,615 | |||||||||
| その他 | 145,731 | 118,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,953 | △27,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,245,396 | 3,103,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 551,127 | 551,127 | |||||||||
| その他（純額） | 78,473 | 148,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 629,601 | 699,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 177,807 | 172,508 | |||||||||
| その他 | 48,199 | 110,407 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 226,006 | 282,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 273,366 | 329,635 | |||||||||
| その他 | 165,013 | 163,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 438,380 | 491,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,293,987 | 1,474,287 | |||||||||
| 資産合計 | 4,539,384 | 4,578,160 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 178,036 | 181,754 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,570 | 123,850 | |||||||||
| 未払金 | 190,083 | 166,337 | |||||||||
| 未払費用 | 166,349 | 146,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215,439 | 90,091 | |||||||||
| その他 | 157,831 | 99,197 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,020,309 | 808,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,287,308 | 1,247,978 | |||||||||
| その他 | 42,277 | 60,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,329,585 | 1,308,903 | |||||||||
| 負債合計 | 2,349,895 | 2,117,068 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 493,354 | 494,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 433,354 | 434,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,066,006 | 1,293,895 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,992,601 | 2,222,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,830 | 212,881 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 337 | △209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 174,168 | 212,671 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,719 | 26,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 2,189,488 | 2,461,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,539,384 | 4,578,160 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,143,107 | 1,427,296 | |||||||||
| 売上原価 | 696,951 | 751,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 446,155 | 675,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 322,834 | 337,772 | |||||||||
| 営業利益 | 123,321 | 337,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 62 | |||||||||
| 補助金収入 | 27,293 | ― | |||||||||
| その他 | 2,855 | 2,181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,276 | 2,243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,084 | 975 | |||||||||
| その他 | 827 | 1,067 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,912 | 2,043 | |||||||||
| 経常利益 | 151,685 | 338,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,000 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,000 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,685 | 338,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,080 | 84,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,232 | 28,544 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,312 | 113,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,372 | 225,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,028 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,401 | 225,068 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 92,372 | 225,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,212 | 39,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61 | △546 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,150 | 38,503 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,523 | 263,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127,552 | 263,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,028 | ― |
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【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,989千円 | 13,002千円 |
| のれん償却額 | 6,266千円 | 5,298千円 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ６円61銭 | 14円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,401 | 225,068 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
99,401 | 225,068 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,030,704 | 15,052,154 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円50銭 | 14円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 260,458 | 377,371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0152746502904.htm
該当事項はありません。
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