KAYAC Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社カヤック
【英訳名】	KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】	神奈川県鎌倉市小町二丁目14番７号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
【電話番号】	0467-61-3399
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 藤川 綱司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3109339040株式会社カヤックKAYAC Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE31093-0002015-11-13E31093-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002015-01-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期累計期間 | 第11期

第３四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,894,068 | 2,608,208 | 2,896,421 |
| 経常利益 | (千円) | 79,655 | 240,498 | 182,836 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,091 | 153,927 | 118,342 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 235,000 | 489,766 | 489,766 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,525,000 | 7,514,000 | 7,514,000 |
| 純資産額 | (千円) | 760,206 | 1,553,925 | 1,338,553 |
| 総資産額 | (千円) | 1,703,042 | 2,407,088 | 2,352,736 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.68 | 20.49 | 18.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 19.99 | 17.59 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 64.6 | 56.9 |

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.61	3.23

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

3. 第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4. 当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。

当社を取り巻く事業環境としまして、平成26年12月末のスマートフォン保有率は64.2％と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成27年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成26年の市場規模は前年比12.1％増の１兆519億円と順調に拡大しております(出所：電通「2014年 日本の広告」)。また、ソーシャルゲームの市場規模は、平成26年度は6,584億円、平成27年度には7,462億円と、市場の拡大が続いております(出所：株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報）。

このような事業環境の中で、当社は良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,608,208千円（前年同四半期比37.7％増）、営業利益は244,327千円（同197.9％増）、経常利益は240,498千円（同201.9％増）、四半期純利益は153,927千円（同207.3％増）となりました。

当社の事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

① クライアントワーク

新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、ハイブリッド黒板アプリ「Kocri（コクリ）」に代表されるような新しい取り組みを行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、848,407千円（前年同四半期比0.1%減）となりました。

② ソーシャルゲーム

平成26年９月に「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」の配信を開始し、順調に推移しております。「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、当第３四半期会計期間に新たに「ポケットフットボーラ―」の配信を開始いたしました。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、1,441,567千円（前年同四半期比102.3％増）となりました。

③ Lobi

「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。プレイ動画の録画機能をはじめとした機能の拡充に努めるとともに、ビッグタイトルを中心に「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。この結果、Lobi関連の売上高は、250,425千円（前年同四半期比142.1％増）となりました。

④ その他サービス

当第３四半期累計期間において、事業譲受後初となるJAGMOによる公演「伝説の戦闘組曲」を開催いたしました。また、新規サービスの開発を行うとともにその他サービスも安定的な運営ができております。この結果、その他サービス関連の売上高は、67,807千円（前年同四半期比70.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ54,351千円増加し、2,407,088千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価に伴う増加83,862千円であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ161,020千円減少し、853,162千円となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少120,897千円であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ215,372千円増加し、1,553,925千円となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加153,927千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,514,000	7,514,000	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	7,514,000	7,514,000	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	7,514,000	―	489,766	―	429,766

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,512,700	75,127	―
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	7,514,000	―	―
総株主の議決権	―	75,127	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,195,898	1,143,443
		受取手形及び売掛金								639,727	591,112
		仕掛品								6,760	33,999
		その他								71,589	88,995
		貸倒引当金								△5,751	△5,906
		流動資産合計								1,908,224	1,851,644
	固定資産
		有形固定資産								91,193	93,251
		無形固定資産								13,679	39,988
		投資その他の資産
			投資有価証券							186,704	270,566
			その他							152,934	151,638
			投資その他の資産合計							339,639	422,204
		固定資産合計								444,512	555,444
	資産合計									2,352,736	2,407,088
負債の部
	流動負債
		買掛金								104,471	103,808
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内償還予定の社債								5,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								161,196	161,196
		未払金								151,399	173,942
		未払費用								106,957	101,737
		未払法人税等								80,855	59,342
		その他								94,700	60,355
		流動負債合計								754,580	710,381
	固定負債
		長期借入金								213,946	93,049
		その他								45,656	49,731
		固定負債合計								259,602	142,780
	負債合計									1,014,183	853,162
純資産の部
	株主資本
		資本金								489,766	489,766
		資本剰余金								429,766	429,766
		利益剰余金								327,276	481,203
		株主資本合計								1,246,809	1,400,736
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								91,744	153,189
		評価・換算差額等合計								91,744	153,189
	純資産合計									1,338,553	1,553,925
負債純資産合計										2,352,736	2,407,088

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										1,894,068	2,608,208
売上原価										1,274,103	1,621,689
売上総利益										619,965	986,519
販売費及び一般管理費										537,935	742,191
営業利益										82,029	244,327
営業外収益
	受取利息									128	162
	受取配当金									924	1,193
	為替差益									472	―
	その他									702	973
	営業外収益合計									2,228	2,328
営業外費用
	支払利息									4,391	2,881
	為替差損									―	3,256
	その他									211	18
	営業外費用合計									4,603	6,157
経常利益										79,655	240,498
税引前四半期純利益										79,655	240,498
法人税、住民税及び事業税										39,958	100,496
法人税等調整額										△10,394	△13,924
法人税等合計										29,564	86,571
四半期純利益										50,091	153,927

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)
法人税率の変更等による影響 　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。 　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	27,044 千円	37,565 千円
のれん償却額	―	6,961 千円

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	７円68銭	20円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	50,091	153,927
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	50,091	153,927
普通株式の期中平均株式数(株)	6,525,000	7,514,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	19円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	186,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。