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KAYAC Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第20期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番8号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番8号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31093 39040 株式会社カヤック KAYAC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E31093-000 2024-08-14 E31093-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31093-000 2024-06-30 E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31093-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31093-000 2024-01-01 2024-06-30 E31093-000 2023-06-30 E31093-000 2023-01-01 2023-12-31 E31093-000 2023-12-31 E31093-000 2023-01-01 2023-06-30 E31093-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,113,011 | 7,703,082 | 17,467,164 |
| 経常利益 | (千円) | 514,445 | 121,412 | 1,038,570 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 313,120 | 24,060 | 511,181 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 324,662 | 20,497 | 552,927 |
| 純資産額 | (千円) | 5,913,239 | 5,866,587 | 5,930,388 |
| 総資産額 | (千円) | 11,132,813 | 11,675,962 | 11,680,219 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.61 | 1.49 | 31.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 19.44 | 1.49 | 31.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.1 | 46.2 | 46.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 872,392 | △100,195 | 1,123,086 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △206,061 | △523,340 | △354,224 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △38,911 | 720,574 | △35,634 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,909,884 | 5,145,869 | 5,004,208 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2024年6月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。

当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年比7.8%増の3兆3330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所:電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年比27.0%増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。

このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,703,082千円(前年同期比5.1%減)、営業利益は50,888千円(前年同期比87.4%減)、経常利益は121,412千円(前年同期比76.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,060千円(前年同期比92.3%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 面白プロデュース

新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当中間連結会計期間においては、コロナ禍を背景とした顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は1,002,044千円(前年同期比2.1%減)となりました。

② ゲームエンタメ

「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、当中間連結会計期間に新作タイトル「Puppetman Off-Road」「ChargeFist」の2本を正式にリリースしました。新作タイトルを2本リリースしたものの、モバイルゲームのダウンロード数の成長速度が鈍化し、ダウンロード数は前年同期比では14.6%減の約14,970万件となりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は4,408,797千円(前年同期比13.5%減)となりました。

③ eスポーツ

ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間におけるTonamelの大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により国内大会数が増加した結果、前年同期比123.4%増の19,587件となりました。この結果、eスポーツ関連の売上高は1,241,851千円(前年同期比25.0%増)となりました。

④ ちいき資本主義

地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は前年同期比20.3%増の約5.8万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当中間連結会計期間末時点で前年同期比5.9%増の973地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が57.2%となりました。また、当中間連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比67.7%増の13.0万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は477,258千円(前年同期比18.0%増)となりました。

⑤ その他サービス

ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。不動産業である鎌倉R不動産㈱による季節要因などもあり、その結果、その他サービス関連の売上高は573,129千円(前年同期比3.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,256千円減少し、11,675,962千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少646,597千円、営業投資有価証券の増加129,693千円及び投資有価証券の増加337,233千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,545千円増加し、5,809,375千円となりました。主な要因は、未払金の減少585,964千円及び長期借入金の増加560,379千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63,801千円減少し、5,866,587千円となりました。主な要因は、GLOE㈱株式の売却による資本剰余金の増加19,270千円、配当による利益剰余金の減少62,823千円及び非支配株主持分の減少52,411千円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141,660千円増加し、5,145,869千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは100,195千円の支出(前年同期間は872,392千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益94,878千円の計上、営業投資有価証券の増加129,693千円、売上債権及び契約資産の減少784,309千円、仕入債務の減少134,394千円、未払金の減少575,328千円及び法人税等の支払額284,350千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは523,340千円の支出(前年同期間は206,061千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出367,616千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出151,506千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは720,574千円の収入(前年同期間は38,911千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入れによる収入1,015,000千円、長期借入金の返済による支出315,522千円及び配当金の支払額63,345千円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,108,800 16,108,800 東京証券取引所

(グロース)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
16,108,800 16,108,800

(注) 提出日現在発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

    2024年6月30日
16,108,800 900,238 840,238
2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
柳澤 大輔 神奈川県鎌倉市 3,827,221 23.77
貝畑 政徳 神奈川県鎌倉市 3,296,321 20.47
久場 智喜 神奈川県鎌倉市 2,905,521 18.05
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 555,900 3.45
(株)カインズ 埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目2番1号 539,300 3.35
楽天証券(株) 東京都港区南青山二丁目6番21号 177,400 1.10
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 174,700 1.08
山田 智則 東京都品川区 155,000 0.96
JPモルガン証券(株) 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 117,922 0.73
渡邊 信太郎 新潟県村上市 98,000 0.61
11,847,285 73.54

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

161,014

16,101,400

単元未満株式

普通株式

7,300

発行済株式総数

16,108,800

総株主の議決権

161,014

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在 

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱カヤック
神奈川県鎌倉市御成町11番8号 100 100 0.0
100 100 0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,004,208 5,145,869
受取手形、売掛金及び契約資産 2,831,250 2,184,653
営業投資有価証券 19,999 149,692
仕掛品 64,726 107,988
その他 501,167 522,893
貸倒引当金 △11,704 △9,705
流動資産合計 8,409,647 8,101,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 874,322 826,973
工具、器具及び備品(純額) 98,992 96,245
土地 645,724 626,311
その他(純額) 9,784 63,195
有形固定資産合計 1,628,824 1,612,726
無形固定資産
のれん 698,515 691,542
その他 204,761 186,368
無形固定資産合計 903,277 877,910
投資その他の資産
投資有価証券 318,149 655,382
繰延税金資産 173,155 197,272
その他 301,395 278,273
貸倒引当金 △54,230 △46,994
投資その他の資産合計 738,470 1,083,934
固定資産合計 3,270,571 3,574,571
資産合計 11,680,219 11,675,962
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 571,768 505,435
短期借入金 300,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 506,963 703,700
未払金 1,297,385 711,421
未払費用 339,811 342,102
未払法人税等 301,014 134,533
契約負債 190,964 178,629
預り金 781,096 804,554
受注損失引当金 10,347
その他 109,786 131,266
流動負債合計 4,409,139 3,911,644
固定負債
長期借入金 1,313,326 1,873,705
その他 27,364 24,025
固定負債合計 1,340,690 1,897,731
負債合計 5,749,830 5,809,375
純資産の部
株主資本
資本金 900,238 900,238
資本剰余金 1,127,226 1,146,201
利益剰余金 3,385,402 3,346,638
自己株式 △229 △229
株主資本合計 5,412,638 5,392,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,688 △3,610
その他の包括利益累計額合計 △8,688 △3,610
新株予約権 52,267 55,587
非支配株主持分 474,171 421,760
純資産合計 5,930,388 5,866,587
負債純資産合計 11,680,219 11,675,962

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,113,011 | 7,703,082 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,857,710 | 3,635,681 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,255,300 | 4,067,401 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,852,131 | ※ 4,016,512 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 403,168 | 50,888 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 381 | 553 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 325 | 1,302 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 9,959 | 8,750 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 109,908 | 100,434 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,057 | 14,344 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 129,631 | 125,385 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,485 | 5,413 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 12,311 | 39,412 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 8,857 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,558 | 1,177 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 18,355 | 54,860 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 514,445 | 121,412 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 20,839 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 20,839 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ― | 47,374 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 47,374 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 514,445 | 94,878 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 200,784 | 108,935 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △9,082 | △28,640 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 191,701 | 80,295 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 322,743 | 14,583 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 9,623 | △9,476 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 313,120 | 24,060 | 

 0104035_honbun_0152747253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 322,743 | 14,583 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,919 | 5,914 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,919 | 5,914 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 324,662 | 20,497 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 312,831 | 29,137 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 11,831 | △8,640 | 

 0104050_honbun_0152747253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 514,445 94,878
減価償却費 100,150 90,887
減損損失 47,374
のれん償却額 73,506 77,719
貸倒引当金の増減額(△は減少) 26,302 △10,205
受取利息 △381 △553
受取配当金 △325 △1,302
助成金収入 △9,959 △8,750
支払利息 3,485 5,413
固定資産除却損 0 8,857
為替差損益(△は益) △22,450 △44,621
持分法による投資損益(△は益) 12,311 39,412
有形固定資産売却損益(△は益) △20,839
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 718,306 784,309
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △129,693
棚卸資産の増減額(△は増加) △20,147 △36,935
未収入金の増減額(△は増加) 37,543 41,299
仕入債務の増減額(△は減少) △129,867 △134,394
未払金の増減額(△は減少) △98,719 △575,328
未払費用の増減額(△は減少) 5,578 △1,599
預り金の増減額(△は減少) 271,550 17,809
その他 △234,784 △101,554
小計 1,246,544 142,182
利息及び配当金の受取額 706 1,855
利息の支払額 △3,485 △5,588
法人税等の還付額 36,954
法人税等の支払額 △381,332 △284,350
助成金の受取額 9,959 8,750
営業活動によるキャッシュ・フロー 872,392 △100,195
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 97,924
有形固定資産の取得による支出 △80,101 △141,529
無形固定資産の取得による支出 △3,305 △8,035
投資有価証券の取得による支出 △112,123 △367,616
敷金及び保証金の差入による支出 △24,469 △1,314
敷金及び保証金の回収による収入 1,892 15,349
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △151,506
その他 12,046 33,386
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,061 △523,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000
長期借入れによる収入 10,000 1,015,000
長期借入金の返済による支出 △422,715 △315,522
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,693
配当金の支払額 △61,937 △63,345
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △47,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 428,049 30,966
非支配株主からの払込みによる収入 999 976
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,911 720,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,450 44,621
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 649,871 141,660
現金及び現金同等物の期首残高 4,260,012 5,004,208
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,909,884 ※ 5,145,869

 0104100_honbun_0152747253607.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した英治出版㈱を子会社化したため連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した琉球フットボールクラブ㈱を持分法適用の範囲に含めております。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
給料及び手当 351,713 千円 398,850 千円
広告宣伝費 2,641,607 千円 2,731,570 千円
貸倒引当金繰入額 26,264 千円 △2,966 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 4,909,884 千円 5,145,869千円
現金及び現金同等物 4,909,884 千円 5,145,869千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日 至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月23日

定時株主総会
普通株式 62,219 3.90 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が284,296千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,292,433千円となっております。 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日 至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月21日

定時株主総会
普通株式 62,823 3.90 2023年12月31日 2024年3月22日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が19,270千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,146,201千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 英治出版㈱

事業の内容 出版業(その他サービス)

②企業結合を行った主な理由

英治出版㈱は小規模な組織ながら、主にビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテーマの中でロングセラー、ベストセラーを数多く生んできた出版社であります。

英治出版㈱を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。また、それらのビジネスコンテンツを通じて、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想してまいります。

さらに、同社が培ってきたビジネス領域での先進的なナレッジやネットワークは、当社が志向する新しい組織運営や経営のあり方にも反映できると考えます。同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。

③企業結合日

2024年2月29日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

99.9%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により英治出版㈱の議決権の99.9%を取得したためであります。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年5月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 414,288千円
取得原価 414,288千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

118,120千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

売上区分 金額(千円)
面白プロデュース 1,023,919
ゲームエンタメ 5,099,741
eスポーツ 993,287
ちいき資本主義 404,344
その他サービス 591,717
顧客との契約から生じる収益 8,113,011
その他の収益
外部顧客への売上高 8,113,011

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

売上区分 金額(千円)
面白プロデュース 1,002,044
ゲームエンタメ 4,408,797
eスポーツ 1,241,851
ちいき資本主義 477,258
その他サービス 573,129
顧客との契約から生じる収益 7,703,082
その他の収益
外部顧客への売上高 7,703,082

(注)売上区分の変更に関する事項

当中間連結会計期間より、面白プロデュースの営業力強化及び多角化を目的として、従来「その他サービス」に含めていた連結子会社である㈱SANKOを「面白プロデュース」に区分変更しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間連結会計期間における売上区分に基づき作成したものを開示しております。  (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 19円61銭 1円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 313,120 24,060
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
313,120 24,060
普通株式の期中平均株式数(株) 15,960,762 16,108,613
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 19円44銭 1円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 141,043 43,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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