KAYAC Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社カヤック
【英訳名】	KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　柳澤　大輔
【本店の所在の場所】	神奈川県鎌倉市小町二丁目14番７号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
【電話番号】	0467-61-3399
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　藤川　綱司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3109339040株式会社カヤックKAYAC Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE31093-0002016-08-12E31093-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002016-01-012016-06-30E31093-0002015-01-012015-12-31E31093-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002016-06-30E31093-0002015-12-31E31093-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31093-0002016-04-012016-06-30E31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31093-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,610,150 | 2,559,141 | 3,705,076 |
| 経常利益 | (千円) | 205,210 | 261,783 | 395,769 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 129,683 | 149,811 | 261,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 194,804 | 321,579 |
| 純資産額 | (千円) | 1,509,041 | 1,886,004 | 1,670,483 |
| 総資産額 | (千円) | 2,358,039 | 2,839,106 | 2,631,094 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.63 | 9.96 | 17.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.42 | 9.77 | 16.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 66.1 | 63.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 195,679 | 207,874 | 237,821 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,149 | △279,394 | △97,517 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △102,669 | △109,664 | △172,917 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,238,510 | 994,130 | 1,176,017 |

回次		第11期 第２四半期 会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日　 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.46	3.35

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第２四半期連結累計期間に代えて、第11期第２四半期累計期間について記載しております。

3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

５．平成28年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。

当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成26年12月末のスマートフォン保有率は64.2％と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成27年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成27年の市場規模は前年比10.2％増の１兆1,594億円と順調に拡大しております(出所：電通「2015年 日本の広告」)。また、ソーシャルゲームの市場規模は、平成26年度は6,584億円、平成27年度には7,462億円と、市場の拡大が続いております(出所：株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報）。

このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,559,141千円、営業利益は230,840千円、経常利益は261,783千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,811千円となりました。

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

① クライアントワーク

新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、695,796千円となりました。

② ソーシャルゲーム

「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」が順調に推移しております。また、㈱ガルチの子会社化等、組織規模を拡大させる中で、事業規模の拡大を図っております。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、1,453,297千円となりました。

③ Lobi

「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。プレイ動画の録画機能等をはじめとした機能の拡充に努めるとともに、「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。また、コミュニティの活性化を目的としたリアルイベントの分野への展開も開始し、平成28年３月からはユーザー向けの直接課金サービスも開始いたしました。この結果、Lobi関連の売上高は、279,044千円となりました。

④ その他サービス

平成28年３月及び５月に「JAGMO」による公演を開催いたしました。また、「RANKERS」、「プラコレwedding」等の新規サービスに積極的に投資を行っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、131,003千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ208,012千円増加し、2,839,106千円となりました。主な要因は、連結子会社の増加に伴うのれんの増加182,437千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,508千円減少し、953,102千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少8,275千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ215,521千円増加し、1,886,004千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加149,811千円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ181,886千円減少し、994,130千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは207,874千円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益232,783千円の計上に加え、売上債権の減少131,208千円等の増加要因があったこと、一方で、法人税等の支払132,000千円等の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは279,394千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出186,694千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60,241千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは109,664千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出106,285千円があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,520,200	15,040,400	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	7,520,200	15,040,400	―	―

(注) １．提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,520,200株増加し、発行済株式総数は15,040,400株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権

決議年月日	平成28年４月26日
新株予約権の数(個)	54,000　(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	54,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,708　(注)２
新株予約権の行使期間	平成29年１月１日～平成33年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    1,708 資本組入額    854
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる　　

株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株当たり払込価額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新株発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

1. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．平成29年１月１日から平成29年12月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１

ロ．平成30年１月１日から平成30年12月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２

ハ．平成31年１月１日から行使期間の末日まで

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数　

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使できる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金として計上する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

５．平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	1,700	7,520,200	586	491,905	586	431,905

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,520,200株増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
柳澤　大輔	神奈川県鎌倉市	1,983,200	26.37
貝畑　政徳	神奈川県藤沢市	1,710,000	22.74
久場　智喜	神奈川県鎌倉市	1,710,000	22.74
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番地11号	156,900	2.09
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号	150,000	1.99
株式会社スタートトゥデイ	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１	75,000	1.00
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	74,800	0.99
鈴木　隆一	千葉県松戸市	47,300	0.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	41,800	0.56
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	36,800	0.49
計	―	5,985,800	79.60

(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。　 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,518,700	75,187	―
単元未満株式	普通株式 1,500	―	―
発行済株式総数	7,520,200	―	―
総株主の議決権	―	75,187	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,169,313	987,084
		受取手形及び売掛金								764,501	680,909
		仕掛品								27,442	75,497
		その他								107,415	94,321
		貸倒引当金								△6,822	△7,480
		流動資産合計								2,061,849	1,830,332
	固定資産
		有形固定資産								93,693	264,389
		無形固定資産
			のれん							25,855	208,292
			その他							28,624	45,830
			無形固定資産合計							54,480	254,123
		投資その他の資産
			投資有価証券							270,013	330,993
			その他							151,057	159,267
			投資その他の資産合計							421,071	490,261
		固定資産合計								569,245	1,008,774
	資産合計									2,631,094	2,839,106
負債の部
	流動負債
		買掛金								139,042	142,340
		短期借入金								50,000	52,734
		1年内返済予定の長期借入金								158,616	136,988
		未払金								147,966	113,425
		未払費用								128,800	146,847
		未払法人税等								136,426	85,598
		その他								104,802	159,813
		流動負債合計								865,655	837,748
	固定負債
		長期借入金								55,330	47,054
		その他								39,626	68,300
		固定負債合計								94,956	115,354
	負債合計									960,611	953,102

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								489,766	491,905
		資本剰余金								429,766	431,905
		利益剰余金								588,565	738,376
		自己株式								―	△113
		株主資本合計								1,508,098	1,662,074
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								152,815	216,415
		為替換算調整勘定								―	△992
		その他の包括利益累計額合計								152,815	215,423
	新株予約権									―	7,230
	非支配株主持分									9,569	1,275
	純資産合計									1,670,483	1,886,004
負債純資産合計										2,631,094	2,839,106

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										2,559,141
売上原価										1,557,995
売上総利益										1,001,146
販売費及び一般管理費										※ 770,305
営業利益										230,840
営業外収益
	受取利息									173
	受取配当金									1,669
	補助金収入									27,293
	その他									5,737
	営業外収益合計									34,874
営業外費用
	支払利息									1,716
	支払手数料									1,000
	為替差損									1,010
	その他									204
	営業外費用合計									3,931
経常利益										261,783
特別利益
	投資有価証券売却益									1,000
	特別利益合計									1,000
特別損失
	投資有価証券評価損									30,000
	特別損失合計									30,000
税金等調整前四半期純利益										232,783
法人税、住民税及び事業税										78,170
法人税等調整額										22,416
法人税等合計										100,586
四半期純利益										132,196
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△17,614
親会社株主に帰属する四半期純利益										149,811

0104035_honbun_0152747002807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日　 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										132,196
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									63,600
	為替換算調整勘定									△992
	その他の包括利益合計									62,608
四半期包括利益										194,804
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									212,419
	非支配株主に係る四半期包括利益									△17,614

0104050_honbun_0152747002807.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日　 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									232,783
	減価償却費									22,510
	のれん償却額									14,548
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△693
	受取利息									△173
	受取配当金									△1,669
	補助金収入									△27,293
	助成金収入									△4,000
	支払利息									1,716
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,000
	投資有価証券評価損益（△は益）									30,000
	売上債権の増減額（△は増加）									131,208
	たな卸資産の増減額（△は増加）									41,871
	仕入債務の増減額（△は減少）									△10,443
	未払金の増減額（△は減少）									△63,232
	未払費用の増減額（△は減少）									1,393
	その他									△59,077
	小計									308,447
	利息及び配当金の受取額									1,843
	利息の支払額									△1,709
	法人税等の支払額									△132,000
	補助金の受取額									27,293
	助成金の受取額									4,000
	営業活動によるキャッシュ・フロー									207,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△186,694
	無形固定資産の取得による支出									△23,118
	投資有価証券の取得による支出									△10,000
	投資有価証券の売却による収入									6,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△53
	敷金及び保証金の回収による収入									214
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△60,241
	その他									△5,499
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△279,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△7,544
	長期借入金の返済による支出									△106,285
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									4,278
	自己株式の取得による支出									△113
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△109,664
現金及び現金同等物に係る換算差額										△701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△181,886
現金及び現金同等物の期首残高										1,176,017
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 994,130

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、㈱ガルチの株式及びD HEARTS VIETNAM CO., LTDの持分を取得し、子会社化したため、㈱ガルチ及びD HEARTS VIETNAM CO., LTDを連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)
法人税率の変更等による影響 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日付で公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。 　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
給料及び手当	136,545	千円
広告宣伝費	293,950	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	987,084千円
預け金（流動資産その他）	7,046千円
現金及び現金同等物	994,130千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。　(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	９円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	149,811
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る     親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	149,811
普通株式の期中平均株式数(株)	15,034,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	294,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  (重要な後発事象)

多額な資金の借入

当社は、平成28年７月11日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、実行いたしました。

(1)借入先の名称

株式会社横浜銀行

(2)資金使途

鎌倉における固定資産（開発拠点用地）の取得と開発拠点の建設

(3)借入金額

1,300,000千円

(4)借入利率

基準金利＋スプレッド

(5)借入実行日

平成28年７月27日

(6)返済期限

平成38年７月31日

(7)担保提供資産又は保証の内容

不動産担保・無保証

(8)その他重要な特約等の内容

なし ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。