Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワタ |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白 石 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6531)8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 原 田 恭 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6531)8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 原 田 恭 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01694 62920 株式会社カワタ KAWATA MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01694-000 2024-02-09 E01694-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01694-000 2023-10-01 2023-12-31 E01694-000 2023-12-31 E01694-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01694-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01694-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01694-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01694-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01694-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01694-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01694-000 2023-04-01 2023-12-31 E01694-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01694-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01694-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01694-000:JapanReportableSegmentsMember E01694-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01694-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentMember E01694-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01694-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01694-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01694-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01694-000 2022-10-01 2022-12-31 E01694-000 2022-12-31 E01694-000 2022-04-01 2023-03-31 E01694-000 2023-03-31 E01694-000 2022-04-01 2022-12-31 E01694-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01694-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01694-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01694-000:JapanReportableSegmentsMember E01694-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01694-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentMember E01694-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01694-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01694-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01694-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0133547503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,380,330 | 18,191,684 | 18,826,951 |
| 経常利益 | (千円) | 427,314 | 867,751 | 813,638 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,171 | 568,743 | 351,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 841,991 | 981,173 | 687,425 |
| 純資産額 | (千円) | 11,914,639 | 12,453,050 | 11,760,073 |
| 総資産額 | (千円) | 24,596,315 | 26,873,028 | 25,171,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.52 | 81.48 | 50.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 45.5 | 45.8 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.03 | 6.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0133547503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高止まり、高インフレと長期化する金融引き締め等を背景として先行き不透明感が強まっております。
わが国経済も、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行したことなどに伴い経済活動の正常化が進み、景気は回復基調で推移しましたが、設備投資については、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により弱含みの状態が続いております。設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2023年１月～３月は12,492億円（前年同期比6.2％減）、４月～６月は12,626億円（同10.5％減）、７月～９月は12,306億円（同10.8％減）、10月は4,091億円、11月は3,773億円と、減少傾向で推移しております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当第３四半期における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比では33億９千３百万円減（同18.1％減）の153億６千６百万円となりました。これにより、受注残高は前年同期比22億６千４百万円減（同16.8％減）の112億２千５百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年同期比48億１千１百万円増（同36.0％増）の181億９千１百万円となりました。
損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（28.7％→24.9％）し、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比５億４百万円増（同164.0％増）の８億１千２百万円となりました。また、経常利益については、為替差益９千４百万円の計上等により、前年同期比４億４千万円増（同103.1％増）の８億６千７百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益１百万円を特別利益に、固定資産除売却損２百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税２億６千６百万円、法人税等調整額３千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億１千８百万円増（同278.7％増）の５億６千８百万円となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したことに加え、前期に受注したフィルム・シート関連等の大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は前年同期比28億１千１百万円増（同31.6％増）の117億円となりました。損益面では、資源価格の高止まりに加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（23.9％→21.3％）し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は前年同期比１億８千５百万円増（同48.1％増）の５億７千１百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上等により、前年同期比１億２千４百万円増（同19.5％増）の７億６千万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の売上が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比17億６千２百万円増（同44.1％増）の57億６千２百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は悪化（30.2％→25.3％）したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比２億２千１百万円増（同589.0％増）の２億５千８百万円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億７千８百万円増（同757.3％増）の２億２百万円となりました。
東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については自動車関連を中心に緩やかな回復が続いており、売上高は前年同期比７千１百万円増（同5.2％増）の14億６千２百万円となりました。損益面では、売上高の増加に加え売上総利益率が改善（35.6％→37.6％）したことにより売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから、営業利益は前年同期比５千２百万円増の４千７百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比５千５百万円増の５千３百万円（前年同期は１百万円の経常損失）となりました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした設備投資が緩やかに回復基調にあり、売上高は前年同期比１億２千８百万円増（同110.4％増）の２億４千４百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率が悪化（38.4％→29.9％）したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失が９千万円（前年同期は９千９百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が４千６百万円（前年同期は５千８百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金は減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により10億８千６百万円増加し、201億３千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により６億１千４百万円増加し、67億４千万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億１百万円増加し、268億７千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により６億１千２百万円増加し、101億１千４百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加したこと等により３億９千５百万円増加し、43億５百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億８百万円増加し、144億１千９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により６億９千２百万円増加し、124億５千３百万円となりました。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の悪化など地政学的リスクが急速に高まっていることに加え、資源価格・原材料価格の高止まりや中国をはじめとする諸外国の景気減速懸念等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動正常化の動きは進んでおりますが、製造業の設備投資については、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により先行き不透明感が強まっております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ政策のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでおります。また、地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は166,059千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0133547503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,210,000 | 7,210,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 7,210,000 | 7,210,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 7,210,000 | ― | 977,142 | ― | 1,069,391 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 128,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,073,800 |
70,738
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,900 |
―
―
発行済株式総数
7,210,000
―
―
総株主の議決権
―
70,738
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式59株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式100,600株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カワタ |
大阪市西区阿波座 １―15―15 |
128,300 | ― | 128,300 | 1.8 |
| 計 | ― | 128,300 | ― | 128,300 | 1.8 |
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式100,600株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,246,977 | 6,984,435 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,322,312 | 8,458,871 | |||||||||
| 商品及び製品 | 978,649 | 819,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,302,639 | 1,504,652 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,669,919 | 1,943,631 | |||||||||
| その他 | 594,733 | 474,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,267 | △52,463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,045,964 | 20,132,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,050,533 | 2,595,171 | |||||||||
| 土地 | 1,599,140 | 1,615,990 | |||||||||
| その他（純額） | 1,207,858 | 1,153,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,857,532 | 5,364,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 573,136 | 592,672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 573,136 | 592,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 698,866 | 787,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,943 | △3,943 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 694,923 | 783,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,125,592 | 6,740,518 | |||||||||
| 資産合計 | 25,171,557 | 26,873,028 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,313,791 | 3,534,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,129,142 | 4,102,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215,936 | 165,279 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 108,420 | 111,026 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46,451 | - | |||||||||
| その他 | 2,687,617 | 2,201,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,501,359 | 10,114,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,697,000 | 3,019,310 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 20,240 | 18,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 997,005 | 1,039,391 | |||||||||
| その他 | 195,878 | 228,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,910,124 | 4,305,702 | |||||||||
| 負債合計 | 13,411,483 | 14,419,978 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 977,142 | 977,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,069,391 | 1,069,391 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,812,922 | 9,091,314 | |||||||||
| 自己株式 | △131,654 | △129,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,727,800 | 11,008,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,226 | 180,322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 684,454 | 1,029,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 811,681 | 1,209,999 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 220,591 | 234,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,760,073 | 12,453,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,171,557 | 26,873,028 |
0104020_honbun_0133547503601.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,380,330 | 18,191,684 | |||||||||
| 売上原価 | 9,538,568 | 13,658,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,841,761 | 4,533,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,533,949 | 3,720,947 | |||||||||
| 営業利益 | 307,812 | 812,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,935 | 11,692 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,280 | 11,753 | |||||||||
| 為替差益 | 114,249 | 94,001 | |||||||||
| その他 | 28,947 | 17,753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,413 | 135,201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,661 | 38,742 | |||||||||
| 資金調達費用 | 6,656 | 22,833 | |||||||||
| その他 | 6,593 | 18,418 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,912 | 79,993 | |||||||||
| 経常利益 | 427,314 | 867,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,090 | 1,757 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,399 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,489 | 1,757 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 993 | 2,220 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 241 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,309 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ※ 108,508 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 121,052 | 2,220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 322,751 | 867,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,842 | 266,093 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,490 | 35,393 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,332 | 301,487 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,418 | 565,801 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150,171 | 568,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,753 | △2,941 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,125 | 53,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 697,447 | 362,275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 699,573 | 415,371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 841,991 | 981,173 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 826,575 | 967,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,416 | 14,111 |
0104100_honbun_0133547503601.htm
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの東アジアセグメントに属する連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中国政府・自治体により実施された上海市のロックダウンに伴い、一時的な工場の操業停止を実施いたしました。これに伴い、操業停止期間中に発生した製造固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 282,317 | 千円 | 310,674 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 106 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 145 | 20.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 20.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 145 | 20.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額 (注) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,239,147 | 3,660,371 | 1,377,932 | 102,879 | 13,380,330 | － | 13,380,330 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
650,342 | 339,432 | 12,815 | 13,235 | 1,015,825 | △1,015,825 | － |
| 計 | 8,889,489 | 3,999,803 | 1,390,747 | 116,115 | 14,396,156 | △1,015,825 | 13,380,330 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
636,807 | 23,631 | △1,587 | △58,836 | 600,014 | △172,699 | 427,314 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 600,014 |
| セグメント間取引消去 | △172,699 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 427,314 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額 (注) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,140,584 | 5,365,146 | 1,454,621 | 231,332 | 18,191,684 | － | 18,191,684 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
559,978 | 397,489 | 7,752 | 12,965 | 978,186 | △978,186 | － |
| 計 | 11,700,562 | 5,762,636 | 1,462,373 | 244,298 | 19,169,871 | △978,186 | 18,191,684 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
760,876 | 202,594 | 53,890 | △46,422 | 970,939 | △103,187 | 867,751 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 970,939 |
| セグメント間取引消去 | △103,187 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 867,751 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 6,755,968 | 3,234,760 | 1,377,932 | 102,879 | 11,471,540 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,483,179 | 425,610 | － | － | 1,908,790 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,239,147 | 3,660,371 | 1,377,932 | 102,879 | 13,380,330 |
| 外部顧客への売上高 | 8,239,147 | 3,660,371 | 1,377,932 | 102,879 | 13,380,330 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 8,889,116 | 3,946,392 | 1,454,621 | 231,332 | 14,521,463 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,251,467 | 1,418,753 | － | － | 3,670,221 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,140,584 | 5,365,146 | 1,454,621 | 231,332 | 18,191,684 |
| 外部顧客への売上高 | 11,140,584 | 5,365,146 | 1,454,621 | 231,332 | 18,191,684 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21円52銭 | 81円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,171 | 568,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
150,171 | 568,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,977,611 | 6,980,062 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第75期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② １株当たりの金額 20円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
0201010_honbun_0133547503601.htm
該当事項はありません。
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