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KAWATA MFG. CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第77期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 KAWATA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  白 石   亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座1丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  原 田 恭 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座1丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  原 田 恭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01694 62920 株式会社カワタ KAWATA MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01694-000 2025-11-11 E01694-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01694-000 2025-04-01 2025-09-30 E01694-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01694-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01694-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01694-000:JapanReportableSegmentsMember E01694-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01694-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentMember E01694-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01694-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01694-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01694-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01694-000 2025-09-30 E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01694-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01694-000 2024-04-01 2024-09-30 E01694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01694-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01694-000:JapanReportableSegmentsMember E01694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01694-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentMember E01694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01694-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01694-000 2024-09-30 E01694-000 2024-04-01 2025-03-31 E01694-000 2025-03-31 E01694-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0133547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,917,200 | 9,209,409 | 20,766,991 |
| 経常利益 | (千円) | 289,038 | 369,388 | 1,033,808 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 139,861 | 127,792 | 576,134 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 716,362 | △108,405 | 1,128,374 |
| 純資産額 | (千円) | 13,213,279 | 13,230,455 | 13,480,115 |
| 総資産額 | (千円) | 25,414,201 | 24,001,157 | 25,304,366 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.03 | 18.30 | 82.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.0 | 54.1 | 52.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △355,099 | 780,498 | 1,122,829 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △340,066 | △95,642 | △455,098 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △341,154 | △594,647 | △1,221,832 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,290,865 | 6,749,592 | 6,770,159 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 △は支出超過を示しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0133547253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や中国経済の減速等により不安定な状況が続き、景気の下振れリスクも懸念されております。

わが国経済も、日米関税交渉が一定の合意に達したものの、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げやエネルギー、原材料価格の高止まり等により市場環境は不透明感を増しております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2024年10月~12月は13,094億円(前年同期比7.0%増)、2025年1月~3月は12,977億円(同5.6%増)、2025年4月~6月は13,174億円(同4.1%増)、7月は4,283億円、8月は4,180億円と横ばい傾向で推移しており、米国関税政策による景気の下振れ懸念を背景に、設備投資に対する慎重姿勢が強まっているものと推測されます。

このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。

この結果、当中間期における受注高は、日本においてフィルム・シート関連や非プラスチック関連の受注は増加したものの、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連や電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の受注が低調に推移したことから、前年同期比では1千8百万円減(同0.2%減)の94億6千4百万円となりました。これにより、受注残高については、前期末比では1億1千4百万円増加したものの、前年同期比では13億1千9百万円減(同14.0%減)の81億2千5百万円となりました。また、売上高につきましても、前年同期比7億7百万円減(同7.1%減)の92億9百万円となりました。

一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や諸経費の削減等により売上総利益率が改善(29.4%→31.0%)したこと及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比9千5百万円増(同33.2%増)の3億8千1百万円となりました。また、経常利益についても、前年同期比8千万円増(同27.8%増)の3億6千9百万円となりました。

特別損益では、固定資産売却益2百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産除売却損10百万円を特別損失に計上し、法人税、住民税及び事業税2億5百万円、法人税等調整額2千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1千2百万円減(同8.6%減)の1億2千7百万円となりました。

日本におきましては、フィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連の売上は増加したものの、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上や射出成形関連の売上が低調に推移したことから、売上高は前年同期比4億6千9百万円減(同6.9%減)の63億4千8百万円となりました。一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や諸経費の削減等により売上総利益率が改善(25.9%→29.5%)したこと及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比1億1千9百万円増(同26.8%増)の5億6千5百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億1百万円増(同20.4%増)の5億9千5百万円となりました。

東アジアにおきましては、中国における電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上低迷に加え、スマホ・VR用レンズ関連の売上も低調であったことから、売上高は前年同期比4億1千5百万円減(同16.1%減)の21億7千万円となりました。損益面においても、利益率の高い案件が減少したことに伴い売上総利益率が悪化(30.3%→23.4%)し、諸経費の削減により販売費及び一般管理費は減少したものの、営業損失が2億1千6百万円(前年同期は8千3百万円の営業損失)となり、セグメント損失(経常損失)が2億1千2百万円(前年同期は5千2百万円の経常損失)となりました。

東南アジアにおきましては、自動車関連の売上は低調であったものの、OA機器関連等の売上が比較的堅調に推移し、売上高は前年同期比1千7百万円増(同1.8%増)の10億1千5百万円となりました。損益面では、売上総利益率が改善(34.1%→34.6%)し、販売費及び一般管理費が減少したものの、3百万円の営業損失(前年同期は1千9百万円の営業損失)となり、セグメント損失(経常損失)は6百万円(前年同期は2千1百万円の経常損失)となりました。

北中米におきましては、前期に引き続き自動車関連を中心に受注は堅調に推移し、売上高についても前年度の受注増により、前年同期比1億7千万円増(同124.7%増)の3億6百万円となりました。損益面でも、売上総利益率は悪化(41.8%→37.5%)したものの、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は1千1百万円(前年同期は5千2百万円の営業損失)となりましたが、為替差損の計上等によりセグメント損失(経常損失)は4百万円(前年同期は5千1百万円の経常損失)となりました。

なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少したこと等により11億7千6百万円減少し、173億4千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が減少したこと等により1億2千6百万円減少し、66億5千3百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億3百万円減少し、240億1百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金、役員賞与引当金が減少したこと等により8億7千4百万円減少し、66億8百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が減少したこと等により1億7千8百万円減少し、41億6千2百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億5千3百万円減少し、107億7千万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が減少したこと等により2億4千9百万円減少し、132億3千万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が3億6千1百万円となり、減価償却費2億4百万円、売上債権、契約資産及び契約負債の減少7億7千7百万円等の収入要因が、仕入債務の減少3億4百万円等の支出要因を上回り、7億8千万円の収入超過(前年同期は3億5千5百万円の支出超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9千1百万円、ソフトウエアの取得による支出8千9百万円等により、9千5百万円の支出超過(前年同期は3億4千万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出2億5千1百万円、長期借入金の減少による支出1億9千万円、配当金の支払額1億4千5百万円等により、5億9千4百万円の支出超過(前年同期は3億4千1百万円の支出超過)となりました。

上記結果の他に、換算差額がマイナス1億1千万円となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて2千万円減少して、67億4千9百万円となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

世界経済は、米国の関税政策による景気の下振れが懸念されるなか、先行きを見通せない状況が続くものと予想されます。わが国経済も、米国の関税政策による影響や中国の景気後退等により、市場環境については不安定な状態が続くものと予想されます。

かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の動きや、社会の変化に伴うタブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでまいります。また、非プラスチック関連や次世代電池関連等の新規事業分野の開拓・拡大にも注力してまいります。

地球レベルでの環境問題(脱炭素、使い捨てプラスチックの削減)に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス)等を実現していくことで経営基盤の強化とESG経営を推進いたします。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は146,310千円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0133547253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,210,000 7,210,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株

であります。
7,210,000 7,210,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、2007年5月14日開催の取締役会において決議、導入し、2025年6月26日開催の第76期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
7,210,000 977,142 1,069,391

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
カワタ共伸会 大阪市西区阿波座1―15―15 540 7.62
カワタ従業員持株会 大阪市西区阿波座1-15-15 260 3.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 227 3.20
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1―4 120 1.70
島根 良明 埼玉県八潮市 114 1.61
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1―6―6 110 1.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2―1―1 110 1.55
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3-3-23 110 1.55
日本システムコントロール株式会社 大東市新田本町12―27 109 1.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76541口) 東京都港区赤坂1―8―1 96 1.35
1,798 25.39

(注) 上記のほか、自己株式が128千株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76541口)が保有する当社株式96千株は、当該自己株式に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 128,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,070,000

70,700

単元未満株式

普通株式 11,700

発行済株式総数

7,210,000

総株主の議決権

70,700

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式8株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式58株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式96,000株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カワタ
大阪市西区阿波座

1―15―15
128,300 128,300 1.8
128,300 128,300 1.8

(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式96,000株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0133547253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,866,390 6,806,721
受取手形、売掛金及び契約資産 7,665,787 6,782,491
商品及び製品 763,244 639,170
仕掛品 867,461 938,066
原材料及び貯蔵品 1,975,576 1,868,569
その他 438,376 379,313
貸倒引当金 △51,920 △66,320
流動資産合計 18,524,916 17,348,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,110,985 2,963,542
土地 1,658,801 1,645,627
その他(純額) 573,570 506,363
有形固定資産合計 5,343,357 5,115,533
無形固定資産
その他 649,732 685,091
無形固定資産合計 649,732 685,091
投資その他の資産
その他 787,555 854,195
貸倒引当金 △1,194 △1,676
投資その他の資産合計 786,361 852,518
固定資産合計 6,779,450 6,653,144
資産合計 25,304,366 24,001,157
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,114,691 1,759,217
短期借入金 3,004,056 2,692,556
未払法人税等 242,569 213,260
製品保証引当金 97,971 73,218
役員賞与引当金 44,956 -
その他 1,978,546 1,869,763
流動負債合計 7,482,790 6,608,016
固定負債
長期借入金 3,006,240 2,845,912
役員株式給付引当金 39,840 35,890
退職給付に係る負債 1,126,877 1,089,783
その他 168,502 191,100
固定負債合計 4,341,460 4,162,685
負債合計 11,824,251 10,770,701
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 9,737,454 9,720,072
自己株式 △129,500 △125,580
株主資本合計 11,654,488 11,641,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 232,433 308,020
為替換算調整勘定 1,329,652 1,027,291
その他の包括利益累計額合計 1,562,086 1,335,311
非支配株主持分 263,541 254,118
純資産合計 13,480,115 13,230,455
負債純資産合計 25,304,366 24,001,157

 0104020_honbun_0133547253710.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 9,917,200 9,209,409
売上原価 7,000,213 6,351,709
売上総利益 2,916,986 2,857,699
販売費及び一般管理費 ※ 2,630,474 ※ 2,476,056
営業利益 286,511 381,642
営業外収益
受取利息 9,792 12,069
受取配当金 9,218 11,605
為替差益 - 1,724
増値税還付金 34,610 3,635
その他 12,546 16,375
営業外収益合計 66,167 45,409
営業外費用
支払利息 27,387 31,276
為替差損 21,897 -
その他 14,355 26,387
営業外費用合計 63,641 57,663
経常利益 289,038 369,388
特別利益
固定資産売却益 22,183 2,320
特別利益合計 22,183 2,320
特別損失
固定資産除売却損 6,906 10,013
会員権評価損 1,032 460
特別損失合計 7,939 10,473
税金等調整前中間純利益 303,282 361,235
法人税、住民税及び事業税 160,323 205,906
法人税等調整額 △586 25,201
法人税等合計 159,736 231,107
中間純利益 143,546 130,128
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 139,861 127,792
非支配株主に帰属する中間純利益 3,685 2,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,955 75,586
為替換算調整勘定 588,772 △314,120
その他の包括利益合計 572,816 △238,533
中間包括利益 716,362 △108,405
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 699,345 △98,982
非支配株主に係る中間包括利益 17,017 △9,423

 0104050_honbun_0133547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 303,282 361,235
減価償却費 209,968 204,685
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,060 18,104
製品保証引当金の増減額(△は減少) △20,792 △22,333
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △52,336 △44,956
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - △3,950
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,955 5,644
受取利息及び受取配当金 △19,010 △23,674
支払利息 27,387 31,276
固定資産売却損益(△は益) △15,313 4,975
会員権評価損 1,032 460
保険解約損益(△は益) - △3,403
売上債権、契約資産及び契約負債の増減額 1,031,073 777,121
棚卸資産の増減額(△は増加) 68,167 66,241
仕入債務の増減額(△は減少) △1,382,968 △304,195
その他 △199,573 △57,537
小計 △18,066 1,009,694
利息及び配当金の受取額 19,010 23,674
利息の支払額 △28,486 △33,524
法人税等の支払額 △327,557 △219,345
営業活動によるキャッシュ・フロー △355,099 780,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △370,932 △91,619
有形固定資産の売却による収入 103,701 2,662
補助金による収入 - 49,814
ソフトウエアの取得による支出 △14,618 △89,362
投資有価証券の取得による支出 △18 △26
保険積立金の解約による収入 - 4,679
その他 △58,197 28,209
投資活動によるキャッシュ・フロー △340,066 △95,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △367,760 △251,900
長期借入れによる収入 959,000 580,000
長期借入金の返済による支出 △769,776 △770,328
自己株式の売却による収入 - 3,919
配当金の支払額 △144,794 △145,075
リース債務の返済による支出 △31,730 △30,646
その他 13,906 19,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △341,154 △594,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 287,136 △110,775
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △749,183 △20,567
現金及び現金同等物の期首残高 7,040,049 6,770,159
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,290,865 ※ 6,749,592

 0104100_honbun_0133547253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
役員報酬及び給料手当 1,193,875 千円 1,124,155 千円
貸倒引当金繰入額 6,280 18,104
退職給付費用 55,950 35,003
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 6,424,534 千円 6,806,721 千円
拘束性預金 △122,728 △45,476
信託別段預金 (注) △10,939 △11,652
現金及び現金同等物 6,290,865 6,749,592

(注)役員報酬BIP信託に属するものであります。 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 145 20.50 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 145 20.50 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 145 20.50 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(注)2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 134 19.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

(注)2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額

(注)
中間連結

損益及び包括利益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 6,496,268 2,301,327 992,527 127,077 9,917,200 9,917,200
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
321,502 284,742 5,269 9,492 621,006 △621,006
6,817,770 2,586,069 997,797 136,569 10,538,207 △621,006 9,917,200
セグメント利益又は

損失(△)
494,911 △52,119 △21,443 △51,671 369,676 △80,638 289,038

(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 369,676
セグメント間取引消去 △80,638
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益 289,038

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額

(注)
中間連結

損益及び包括利益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 6,034,260 1,862,796 1,009,228 303,123 9,209,409 9,209,409
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
313,809 307,774 6,257 3,759 631,600 △631,600
6,348,069 2,170,571 1,015,485 306,882 9,841,009 △631,600 9,209,409
セグメント利益又は

損失(△)
595,952 △212,062 △6,264 △4,328 373,296 △3,908 369,388

(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 373,296
セグメント間取引消去 △3,908
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益 369,388

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 5,515,637 1,587,540 992,527 127,077 8,222,782
一定の期間にわたり移転される財 980,630 713,787 1,694,418
顧客との契約から生じる収益 6,496,268 2,301,327 992,527 127,077 9,917,200
外部顧客への売上高 6,496,268 2,301,327 992,527 127,077 9,917,200

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 4,744,476 1,624,271 1,009,228 303,123 7,681,100
一定の期間にわたり移転される財 1,289,783 238,525 1,528,308
顧客との契約から生じる収益 6,034,260 1,862,796 1,009,228 303,123 9,209,409
外部顧客への売上高 6,034,260 1,862,796 1,009,228 303,123 9,209,409

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 20円03銭 18円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 139,861 127,792
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 139,861 127,792
普通株式の期中平均株式数(株) 6,981,033 6,983,068

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社連結子会社における事業体制の再構築について

当社グループは、連結子会社である川田機械製造(上海)有限公司の2025年8月25日開催の董事会において、同社の事業体制の再構築について決議いたしました。

1.内容

米国の関税政策の不確実性や中国経済の減速等による景気下振れリスクを背景として、中国国内における日系の電気自動車(EV向け)のLIB関連機器やスマホ・VR用レンズ関連機器の設備投資は低調であり、東アジアセグメントの業績は、想定を下回りました。また、中国経済については、当下半期以降も依然として低迷し、厳しい事業環境が続くものと見込まれることから、収益性改善を目的として、事業体制の再構築を実施することとしました。

具体的には、2025年9月以降に、川田機械製造(上海)有限公司において45名程度の人員削減を実施するとともに、人員削減に伴い経済補償金を支払います。

2.連結業績への影響

2026年3月期の連結業績において、上記に伴う費用約150百万円を特別損失として計上見込みであります。 

2 【その他】

第77期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                     134百万円

② 1株当たりの金額                                 19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年12月5日

 0201010_honbun_0133547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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