KAWASE COMPUTTER SUPPLIES CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112151527

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第70期中（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）
【会社名】	カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】	KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川瀬　啓輔
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目16番14号　銀座イーストビル
【電話番号】	03(3541)2281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長兼最高財務責任者　糸川　克秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目16番14号　銀座イーストビル
【電話番号】	03(3541)2281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長兼最高財務責任者　糸川　克秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） カワセコンピュータサプライ株式会社　関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号　ＮＴＰＲ堺筋本町ビル）

E02459 78510 カワセコンピュータサプライ株式会社 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02459-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02459-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02459-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02459-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E02459-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02459-000:BusinessFormReportableSegmentsMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02459-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02459-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02459-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02459-000:BusinessFormReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-11-14 E02459-000 2024-09-30 E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112151527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間会計期間 | 第70期

中間会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年４月１日

至　令和５年９月30日 | 自　令和６年４月１日

至　令和６年９月30日 | 自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,366,484 | 1,418,406 | 2,593,335 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 12,432 | 74,298 | △15,769 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 8,108 | 69,963 | △112,967 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,160,000 | 5,160,000 | 5,160,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,388,614 | 2,353,122 | 2,288,972 |
| 総資産額 | (千円) | 3,514,415 | 3,356,737 | 3,448,956 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 1.73 | 15.06 | △24.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 70.1 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,847 | △15,321 | 166,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,561 | △15,203 | △385,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,548 | △77,937 | △134,462 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,247,879 | 1,041,051 | 1,149,766 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料及びエネルギー価格などの物価高騰による影響に加え、長期化するウクライナ問題や中東情勢での地政学リスクの深刻化など、先行きが不透明な状況が続いております。

ビジネスフォーム業界におきましても、ビジネスのデジタル化にともなうペーパーレス化の更なる進展による帳票や、伝票などの大幅な需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストの上昇など厳しい状況が続いております。

このような情勢のもと、ＢｔｏＢ領域で印刷を中核とするサービスを組み合わせた新たな価値の提案をテーマに、導入した大型設備を生かしたＢＰＯ案件の獲得を中心に、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕、資材価格などの高騰へ対応した生産性の向上による原価改善に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は1,418百万円（前年同期は1,366百万円）、経常利益74百万円（前年同期は12百万円）、中間純利益69百万円（前年同期は８百万円）となりました。

（ビジネスフォーム事業）

新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような影響を受け、売上高は前年同期と比べ９百万円減少し764百万円（前年同期は774百万円）となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰もあり利益の増加は見込まれず前年同期と比べ６百万円減少し76百万円（前年同期は83百万円）となりました。

（情報処理事業）

官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ61百万円増加し653百万円（前年同期は592百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰の影響があるものの、売上高が増加したことや減価償却負担の減少もあり前年同期と比べ52百万円増加し112百万円（前年同期は60百万円）となりました。

（資産の部）

流動資産は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、1,560百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が11百万円、「商品及び製品」が10百万円、「仕掛品」が３百万円、「原材料及び貯蔵品」が８百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が18百万円、「未収入金」が12百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が108百万円減少したことによるものです。

固定資産は前事業年度末と比べ49百万円減少し、1,796百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が５百万円増加し、「投資その他の資産」に含まれる「会員権」が５百万円、「貸倒引当金」が２百万円それぞれ減少し、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費合計額50百万円を計上したことによるものです。

（負債の部）

流動負債は前事業年度末と比べ106百万円減少し、639百万円となりました。これは主に「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が10百万円、「未払法人税等」が４百万円、その他に含まれる「未払金」が27百万円、「未払消費税等」が37百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は前事業年度末と比べ49百万円減少し、364百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が１百万円増加し、「長期借入金」が８百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が43百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

純資産の部は前事業年度末と比べ64百万円増加し、2,353百万円となりました。これは主に中間純利益を69百万円計上したものの、配当金を13百万円支払い、「自己株式」を３百万円取得したものの譲渡制限付株式報酬として16百万円処分し、「その他有価証券評価差額金」が４百万円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により15百万円の支出、投資活動により15百万円の支出、財務活動により77百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ108百万円減少し、1,041百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が74百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が50百万円それぞれ収入となり、「売上債権の増加額」が11百万円、「棚卸資産の増加額」が22百万円、「仕入債務の減少額」が26百万円、「未払消費税等の減少額」が37百万円それぞれ支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出（前年同期は７百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間は、主に「保険積立金の払戻による収入」が７百万円、「ゴルフ会員権の退会による収入」が５百万円それぞれ収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が10百万円、「保険積立金の積立による支出」が15百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出（前年同期は179百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間は、「短期借入金の純増減額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が８百万円、「自己株式の取得による支出」が３百万円、「リース債務の返済による支出」が42百万円、「配当金の支払額」が13百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出（前年同期は83百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

(6）従業員数

当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,160,000	5,160,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	5,160,000	5,160,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年４月１日～ 令和６年９月30日	－	5,160,000	－	100,000	－	620,825

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
山田株式会社	京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435番地	665	14.16
山田　芳弘	京都市右京区	400	8.52
川瀬　康平	東京都中央区	215	4.58
川瀬　三郎	兵庫県西宮市	187	3.98
星光ビル管理株式会社	大阪市中央区北浜３丁目５番29号	164	3.48
山田　眞沙子	京都市右京区	160	3.40
山田　幸司	京都市右京区	154	3.28
株式会社Ｗｉｚ	東京都豊島区南大塚２丁目25番15号	150	3.19
久保田　正明	神奈川県小田原市	150	3.19
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	131	2.80
計	－	2,376	50.64

（注）　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式       466,600
完全議決権株式（その他）	普通株式     4,688,900	46,889	－
単元未満株式	普通株式         4,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,160,000	－	－
総株主の議決権	－	46,889	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

３　令和６年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株を取得しております。

４　令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株を令和６年８月23日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。 

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） カワセコンピュータ サプライ株式会社	東京都中央区銀座 七丁目16番14号 銀座イーストビル	466,600	－	466,600	9.04
計	－	466,600	－	466,600	9.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当中間会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149,766	1,041,051
受取手形及び売掛金	348,411	360,210
商品及び製品	30,939	41,680
仕掛品	7,883	11,567
原材料及び貯蔵品	31,544	40,073
その他	34,142	65,702
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	1,602,652	1,560,248
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	198,971	192,159
土地	409,900	409,900
その他（純額）	386,824	346,022
有形固定資産合計	995,695	948,082
無形固定資産	11,598	10,992
投資その他の資産
投資有価証券	575,807	571,659
その他	※１ 263,202	※１ 265,755
投資その他の資産合計	839,009	837,415
固定資産合計	1,846,304	1,796,489
資産合計	3,448,956	3,356,737
負債の部
流動負債
買掛金	115,512	89,229
短期借入金	320,000	310,000
１年内返済予定の長期借入金	16,664	16,664
未払法人税等	8,647	4,323
賞与引当金	31,567	30,232
その他	253,698	188,955
流動負債合計	746,090	639,405
固定負債
長期借入金	12,506	4,174
退職給付引当金	51,306	51,825
役員退職慰労引当金	40,553	42,268
その他	309,526	265,941
固定負債合計	413,893	364,209
負債合計	1,159,984	1,003,615
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,748,931	1,748,587
利益剰余金	504,505	560,546
自己株式	△123,758	△111,093
株主資本合計	2,229,678	2,298,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,293	55,081
評価・換算差額等合計	59,293	55,081
純資産合計	2,288,972	2,353,122
負債純資産合計	3,448,956	3,356,737

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日) | 当中間会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日) |
| 売上高 | 1,366,484 | 1,418,406 |
| 売上原価 | 1,024,787 | 1,037,901 |
| 売上総利益 | 341,696 | 380,505 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 335,580 | ※１ 325,635 |
| 営業利益 | 6,116 | 54,870 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,320 | 5,998 |
| 受取配当金 | 2,349 | 3,208 |
| 作業くず売却益 | 674 | 583 |
| 保険解約返戻金 | － | 5,198 |
| 為替差益 | 3,326 | － |
| その他 | 3,873 | 10,233 |
| 営業外収益合計 | 12,545 | 25,222 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,896 | 5,072 |
| 為替差損 | － | 253 |
| その他 | 333 | 468 |
| 営業外費用合計 | 6,229 | 5,793 |
| 経常利益 | 12,432 | 74,298 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | ※２ 80,000 | － |
| 特別利益合計 | 80,000 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 11 |
| 固定資産圧縮損 | ※２ 80,000 | － |
| 特別損失合計 | 80,000 | 11 |
| 税引前中間純利益 | 12,432 | 74,287 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,323 | 4,323 |
| 法人税等合計 | 4,323 | 4,323 |
| 中間純利益 | 8,108 | 69,963 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	12,432	74,287
減価償却費	62,355	50,388
固定資産圧縮損	80,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,569	△1,334
退職給付引当金の増減額（△は減少）	852	518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,039	1,714
株式報酬費用	－	3,931
受取利息及び受取配当金	△4,670	△9,207
補助金収入	△80,000	－
支払利息	5,896	5,072
売上債権の増減額（△は増加）	△23,850	△11,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	838	△22,952
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,628	△26,283
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,301	△37,604
その他	26,984	△37,422
小計	63,981	△10,692
利息及び配当金の受取額	4,215	9,242
補助金の受取額	80,000	－
利息の支払額	△5,838	△5,433
法人税等の支払額	△8,647	△8,437
独占禁止法関連支払額	△125,863	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,847	△15,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101,376	△10,421
無形固定資産の取得による支出	－	△1,484
投資有価証券の取得による支出	△68,787	△658
出資金の回収による収入	10	－
保険積立金の積立による支出	△13,592	△15,980
保険積立金の払戻による収入	4,021	7,006
保険積立金の解約による収入	111	626
敷金及び保証金の差入による支出	－	△99
敷金及び保証金の回収による収入	52	107
ゴルフ会員権の退会による収入	－	5,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,561	△15,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入金の返済による支出	△8,332	△8,332
自己株式の取得による支出	△18,420	△3,405
リース債務の返済による支出	△42,648	△42,630
配当金の支払額	△14,148	△13,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,548	△77,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,326	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251,935	△108,715
現金及び現金同等物の期首残高	1,499,814	1,149,766
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,247,879	※１ 1,041,051

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （令和６年３月31日）	当中間会計期間 （令和６年９月30日）
投資その他の資産	11,812千円	8,840千円

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）
給料手当及び賞与	89,198千円	89,971千円
賞与引当金繰入額	9,884千円	12,415千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,039千円	1,714千円

※２　補助金収入及び固定資産圧縮損

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間会計期間における補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金による補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）
現金及び預金	1,247,879千円	1,041,051千円
現金及び現金同等物	1,247,879千円	1,041,051千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	14,192	3	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和５年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株、令和５年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が18,420千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が123,758千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,922	3	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和６年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株の取得を行いました。また、令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株を令和６年８月23日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が12,665千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が111,093千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
	ビジネス フォーム事業	情報処理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	774,386	592,097	1,366,484	－	1,366,484
外部顧客への売上高	774,386	592,097	1,366,484	－	1,366,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	774,386	592,097	1,366,484	－	1,366,484
セグメント利益	83,221	60,095	143,317	△137,201	6,116

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
	ビジネス フォーム事業	情報処理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
外部顧客への売上高	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
セグメント利益	76,640	112,123	188,763	△133,893	54,870

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益	1円73銭	15円06銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	8,108	69,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	8,108	69,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,678	4,644

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112151527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。