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Kawasaki&Co.,Ltd

Quarterly Report Apr 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年4月13日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 久典
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
【電話番号】 072-439-8011(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
【電話番号】 072-439-8011(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03000 30450 株式会社カワサキ Kawasaki & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E03000-000 2022-04-13 E03000-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03000-000 2022-02-28 E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03000-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03000-000 2021-09-01 2022-02-28 E03000-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03000-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03000-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMember E03000-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9561247003403.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第2四半期

累計期間 | 第51期

第2四半期

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2020年9月1日

至  2021年2月28日 | 自  2021年9月1日

至  2022年2月28日 | 自  2020年9月1日

至  2021年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 782,010 | 809,965 | 1,500,645 |
| 経常利益 | (千円) | 184,528 | 180,262 | 356,954 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 394,352 | 164,841 | 475,504 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,300 | 4,300 | 4,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,901,000 | 2,901,000 | 2,901,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,529,444 | 4,667,925 | 4,583,641 |
| 総資産額 | (千円) | 6,149,920 | 6,290,718 | 5,696,006 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 183.52 | 76.72 | 221.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 20.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.7 | 74.2 | 80.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 288,717 | 256,614 | 280,479 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 638,333 | △510,954 | 623,865 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △667,880 | 488,892 | △867,167 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 383,520 | 396,070 | 161,504 |

回次 第50期

第2四半期

会計期間
第51期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2020年12月1日

至  2021年2月28日
自  2021年12月1日

至  2022年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 143.22 20.37

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する他、ロシア・ウクライナ等国際情勢が不安定であり、原油高をはじめインフレ懸念及び円安の進行等依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化による業績への影響は継続するという前提のもと、黒字化を目標に掲げて取り組んだ結果、堅調に推移しました。また、賃貸・倉庫事業におきましては、引き続き稼働率も高く新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微となりました。

その結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高809,965千円、営業利益176,480千円、経常利益180,262千円、四半期純利益164,841千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(服飾事業)

当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の落ち込みから、売上は若干持ち直しの兆しがあり、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善がさらに進んでおります。その結果、売上高は318,494千円、営業利益が16,038千円となりました。

(賃貸・倉庫事業)

当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売上高は491,470千円、営業利益は160,441千円となりました。

②財政状態の状況

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて211,769千円(41.3%)増加し、724,069千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が234,566千円増加し、商品及び製品が20,414千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて382,943千円(7.4%)増加し、5,566,648千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が150,001千円、その他に含まれる敷金及び保証金が267,557千円増加し、繰延税金資産が15,079千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて608,082千円(115.4%)増加し、1,135,155千円となりました。この主な要因は、短期借入金が700,000千円増加し、一年内返済予定の長期借入金が 46,910千円、その他に含まれる圧縮未決算特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて97,655千円(16.7%)減少し、487,636千円となりました。この主な要因は、長期借入金が83,640千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて84,284千円(1.8%)増加し、4,667,925千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を164,841千円計上したものの、配当による減少80,557千円があったことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて234,565千円(145.2%)増加し、396,070千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前四半期純利益249,809千円、減価償却費112,758千円等の計上により、当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは256,614千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産取得による支出243,396千円があったことにより、当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは510,954千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増減額700,000千円、長期借入金の返済による支出130,550千円及び配当金の支払いによる支出80,557千円により資金が減少し、当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは488,892千円の収入となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
11,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2022年4月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,901,000 2,901,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は、100株であります。
2,901,000 2,901,000

(注)当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月1日

~2022年2月28日
2,901,000 4,300 465,937
2022年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社KWS 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目6番43号 861 40.08
川崎 貴美子 大阪府泉北郡忠岡町 182 8.47
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 158 7.39
川崎 久典 大阪府泉北郡忠岡町 139 6.47
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 50 2.33
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 50 2.33
川崎 悟 東京都足立区 48 2.25
岩切 雅代 兵庫県西宮市 35 1.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 26 1.24
吉田 勝利 大阪府大阪市西淀川区 20 0.96
櫟 智士 大阪府貝塚市名越 16 0.76
1,588 73.92

(注) 上記の他、当社は自己株式752千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合25.93%)を保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 752,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,147,500

21,475

単元未満株式

普通株式 1,300

発行済株式総数

2,901,000

総株主の議決権

21,475

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。  ##### ② 【自己株式等】

2022年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社カワサキ 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号 752,200 752,200 25.93
752,200 752,200 25.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年8月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 161,504 396,070
受取手形及び売掛金 38,103 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 46,931
商品及び製品 235,256 214,842
原材料及び貯蔵品 34,902 33,185
その他 43,091 33,993
貸倒引当金 △557 △953
流動資産合計 512,300 724,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,981,103 2,131,104
機械装置及び運搬具(純額) 280,896 263,841
土地 2,650,802 2,650,802
その他(純額) 17,363 19,867
有形固定資産合計 4,930,166 5,065,614
無形固定資産 19,354 14,418
投資その他の資産
繰延税金資産 93,162 78,082
その他 141,022 408,532
投資その他の資産合計 234,185 486,615
固定資産合計 5,183,705 5,566,648
資産合計 5,696,006 6,290,718
(単位:千円)
前事業年度

(2021年8月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,294 6,168
短期借入金 - 700,000
1年内返済予定の長期借入金 235,850 188,940
未払費用 39,816 41,712
未払法人税等 36,370 69,888
賞与引当金 1,789 1,775
その他 209,954 126,671
流動負債合計 527,073 1,135,155
固定負債
長期借入金 130,990 47,350
役員退職慰労引当金 12,516 7,316
資産除去債務 222,284 222,860
その他 219,500 210,109
固定負債合計 585,291 487,636
負債合計 1,112,364 1,622,792
純資産の部
株主資本
資本金 4,300 4,300
資本剰余金 1,025,937 1,025,937
利益剰余金 4,028,620 4,112,905
自己株式 △475,216 △475,216
株主資本合計 4,583,641 4,667,925
純資産合計 4,583,641 4,667,925
負債純資産合計 5,696,006 6,290,718

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
売上高 782,010 809,965
売上原価 396,621 450,284
売上総利益 385,389 359,680
販売費及び一般管理費 ※ 218,488 ※ 183,200
営業利益 166,900 176,480
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 15,627 -
協力金収入 - 980
受取手数料 - 2,378
その他 2,989 1,084
営業外収益合計 18,617 4,443
営業外費用
支払利息 865 648
その他 123 13
営業外費用合計 989 662
経常利益 184,528 180,262
特別利益
固定資産売却益 240,528 -
抱合せ株式消滅差益 122,915 -
圧縮未決算特別勘定戻入額 - 69,547
特別利益合計 363,443 69,547
特別損失
固定資産除却損 3,525 -
店舗閉鎖損失 3,022 -
役員退職慰労金 99,166 -
特別損失合計 105,714 -
税引前四半期純利益 442,257 249,809
法人税、住民税及び事業税 144,199 69,888
法人税等調整額 △96,294 15,079
法人税等合計 47,905 84,968
四半期純利益 394,352 164,841

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 442,257 249,809
減価償却費 119,230 112,758
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,099 396
賞与引当金の増減額(△は減少) 499 △14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 101,766 △5,200
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 865 648
為替差損益(△は益) △7 △13
有形固定資産売却損益(△は益) △240,528 -
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △122,915 -
売上債権の増減額(△は増加) △12,577 △8,827
棚卸資産の増減額(△は増加) 43,028 22,131
仕入債務の増減額(△は減少) 4,361 2,874
その他 △18,610 △80,930
小計 316,271 293,633
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △759 △648
法人税等の支払額 △26,795 △36,370
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,717 256,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,806 △243,396
有形固定資産の売却による収入 640,140 -
差入保証金の差入による支出 - △267,557
投資活動によるキャッシュ・フロー 638,333 △510,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △141,020 △130,550
配当金の支払額 △26,860 △80,557
財務活動によるキャッシュ・フロー △667,880 488,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 259,178 234,565
現金及び現金同等物の期首残高 109,191 161,504
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 15,151 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 383,520 ※ 396,070

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第2四半期累計期間の損益及びセグメント情報並びに期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変

更はありません。 (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
給与及び賞与 83,962 千円 71,276 千円
賞与引当金繰入額 2,261 1,775
役員退職慰労引当金繰入額 2,600 1,400

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
現金及び預金 383,520千円 396,070千円
現金及び現金同等物 383,520千円 396,070千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2020年9月1日  至  2021年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月14日

取締役会
普通株式 26,860 12.50 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月14日

取締役会
普通株式 26,860 12.50 2021年2月28日 2021年5月12日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2021年9月1日  至  2022年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月14日

取締役会
普通株式 80,557 37.50 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月13日

取締役会
普通株式 42,974 20.00 2022年2月28日 2022年5月12日 利益剰余金

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2020年9月1日  至  2021年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益

計算書計上額
服飾事業 賃貸・倉庫

事業
売上高
外部顧客への売上高 306,554 475,456 782,010
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
306,554 475,456 782,010
セグメント利益 4,738 162,162 166,900

(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2021年9月1日  至  2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益

計算書計上額
服飾事業 賃貸・倉庫

事業
売上高
外部顧客への売上高 318,494 491,470 809,965
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
318,494 491,470 809,965
セグメント利益 16,038 160,441 176,480

(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

(単位:千円)
報告セグメント 合  計
服飾事業 賃貸・倉庫事業
服飾雑貨 318,494 318,494
太陽光発電 28,609 28,609
その他 1,800 1,800
顧客との契約から生じる収益 318,494 30,409 348,903
その他の収益(注) 461,061 461,061
外部顧客への売上高 318,494 491,470 809,965
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 183円52銭 76円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 394,352 164,841
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る

四半期純利益金額(千円)
394,352 164,841
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,808 2,148,740

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  (重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2022年3月1日に当該資産を譲渡いたしました。

  1. 譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する以下の固定資産の譲渡を決定いたしました。

  1. 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益
所在地:奈良県天理市南六条町元柳生方87番3 1,070百万円 127百万円 約907百万円
土 地:面積3,808.32㎡
建 物:地上6階 延べ床面積7,011.86㎡

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算であります。

3.譲渡先の概要

名称 ケネディクス商業リート投資法人
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
代表者の役職・氏名 執行役員 渡辺 萌
主な事業内容 不動産等資産に対する投資運用
出資総額 133,103百万円
設立年月日 2014年10月1日
純資産 137,052百万円(2021年9月30日現在)
総資産 272,622百万円(2021年9月30日現在)
当社との関係 通常の取引関係を除き、資本関係、人的関係に特記すべき事項はありません。また、関連当事者にも該当しません。

4.譲渡の日程

取締役会決議日 2022年2月24日
譲渡契約締結日 2022年2月24日
物件引渡日 2022年3月1日

5.今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、2022年8月期第3四半期決算において、固定資産売却益約907百万円(概算)を特別利益に計上する予定であります。 2 【その他】

第51期(2021年9月1日から2022年8月31日まで)中間配当については、2022年4月13日開催の取締役会において、2022年2月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             42,974千円

②  1株当たりの金額                         20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年5月12日 

 0201010_honbun_9561247003403.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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