Kawasaki&Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月５日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)
【会社名】	株式会社カワサキ
【英訳名】	Kawasaki & Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川崎　治
【本店の所在の場所】	大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】	０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　堀田　義行
【最寄りの連絡場所】	大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】	０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　堀田　義行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03000 30450 株式会社カワサキ Kawasaki & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E03000-000 2018-07-05 E03000-000 2016-09-01 2017-05-31 E03000-000 2016-09-01 2017-08-31 E03000-000 2017-09-01 2018-05-31 E03000-000 2017-05-31 E03000-000 2017-08-31 E03000-000 2018-05-31 E03000-000 2017-03-01 2017-05-31 E03000-000 2018-03-01 2018-05-31 E03000-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03000-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03000-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMember E03000-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMember E03000-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03000-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03000-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03000-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年９月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成29年９月１日

至  平成30年５月31日 | 自  平成28年９月１日

至  平成29年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,519,904 | 1,499,047 | 1,979,466 |
| 経常利益 | (千円) | 251,892 | 189,259 | 246,251 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,725 | 120,360 | 155,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,756 | 120,422 | 156,026 |
| 純資産額 | (千円) | 3,819,674 | 3,892,704 | 3,817,944 |
| 総資産額 | (千円) | 6,262,337 | 7,060,254 | 6,014,641 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 73.40 | 56.01 | 72.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 55.1 | 63.5 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日	自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	31.50	23.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありませんが、平成30年２月に太陽光発電事業に進出し、発電した電力の全量の売電を開始しました。

これは、東日本大震災以降、再生可能エネルギーによる発電がより重要性を増してきたこと及び当社が賃貸・倉庫事業において所有する建屋の屋根の有効活用が可能であること等から判断したものであります。また、当該太陽光発電事業は報告セグメントの区分の「賃貸・倉庫事業」に含めて記載しております。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに不安定要素があるものの、政府の各種政策の効果による企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。

このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、平成29年10月及び平成30年５月にそれぞれ新倉庫の取得を行いました。また、平成30年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、平成30年５月31日現在で３つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,499,047千円(前年同四半期連結累計期間比1.4％の減少)、営業利益179,375千円（前年同四半期連結累計期間比15.2％の減少）、経常利益189,259千円（前年同四半期連結累計期間比24.9％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益120,360千円（前年同四半期連結累計期間比23.7％の減少）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①服飾事業

当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理による利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は894,334千円（前年同四半期連結累計期間比7.3％の減少）となったものの、営業損失が28,399千円（前年同四半期連結累計期間は営業損失55,249千円）と改善いたしました。

②賃貸・倉庫事業

当事業部門におきましては、平成29年10月及び平成30年５月にそれぞれ新倉庫の取得を行いました。平成30年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、平成30年５月31日現在で３つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は604,713千円(前年同四半期連結累計期間比9.0％の増加）となったものの、新倉庫の取得に関連する費用が増加し、営業利益は206,932千円（前年同四半期連結累計期間比22.2％の減少）となりました。

（2）財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて94,028千円(9.2％)減少し、925,077千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が88,770千円、商品及び製品が53,536千円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が26,920千円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,139,641千円(22.8％)増加し、6,135,176千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が881,912千円、太陽光発電設備の取得等により機械装置及び運搬具（その他）が203,397千円それぞれ増加したことによるものであります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて650,524千円(50.2％)増加し、1,947,449千円となりました。この主な要因は、短期借入金が400,000千円、１年以内返済予定の長期借入金が62,900千円、未払金（その他）が291,749千円それぞれ増加し、未払法人税等が47,174千円減少したことによるものであります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて320,327千円(35.6％)増加し、1,220,100千円となりました。この主な要因は、長期借入金が213,240千円、資産除去債務が91,037千円それぞれ増加したことによるものであります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて74,760千円(2.0％)増加し、3,892,704千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を120,360千円計上したものの、配当による減少45,662千円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年７月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,901,000	2,901,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、 100株であります。
計	2,901,000	2,901,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 （千円)
平成30年３月１日（注）	1,450,500	2,901,000	─	564,300	─	465,937

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	376,000

─

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,073,900

10,739

─

単元未満株式

普通株式	600

─

─

発行済株式総数

1,450,500

─

─

総株主の議決権

─

10,739

─

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,450,500株増加し、2,901,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社カワサキ	大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号	376,000	─	376,000	25.92
計	―	376,000	─	376,000	25.92

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								199,455	110,684
		受取手形及び売掛金								107,727	134,647
		商品及び製品								551,689	498,152
		原材料及び貯蔵品								66,769	56,869
		その他								94,153	125,148
		貸倒引当金								△689	△424
		流動資産合計								1,019,106	925,077
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,743,950	2,625,862
			土地							3,022,595	3,019,095
			その他（純額）							25,410	223,153
			有形固定資産合計							4,791,955	5,868,111
		無形固定資産								18,857	49,755
		投資その他の資産
			その他							185,872	218,461
			貸倒引当金							△1,151	△1,151
			投資その他の資産合計							184,721	217,309
		固定資産合計								4,995,535	6,135,176
	資産合計									6,014,641	7,060,254

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,867	11,238
		短期借入金								800,000	1,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								147,340	210,240
		未払費用								34,252	34,934
		未払法人税等								78,623	31,448
		賞与引当金								3,435	6,576
		通貨スワップ契約等								86	1,388
		その他								222,320	451,623
		流動負債合計								1,296,925	1,947,449
	固定負債
		長期借入金								379,250	592,490
		役員退職慰労引当金								193,583	196,033
		資産除去債務								127,584	218,622
		その他								199,354	212,954
		固定負債合計								899,772	1,220,100
	負債合計									2,196,697	3,167,549
純資産の部
	株主資本
		資本金								564,300	564,300
		資本剰余金								468,338	468,338
		利益剰余金								3,261,203	3,335,902
		自己株式								△476,131	△476,131
		株主資本合計								3,817,710	3,892,409
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								233	295
		その他の包括利益累計額合計								233	295
	純資産合計									3,817,944	3,892,704
負債純資産合計										6,014,641	7,060,254

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成30年５月31日)
売上高										1,519,904	1,499,047
売上原価										701,281	754,212
売上総利益										818,622	744,835
販売費及び一般管理費										606,999	565,459
営業利益										211,623	179,375
営業外収益
	受取利息									137	0
	補助金収入									11,294	10,701
	為替差益									22,720	-
	その他									9,594	2,182
	営業外収益合計									43,747	12,883
営業外費用
	支払利息									2,202	2,077
	為替差損									-	888
	支払手数料									600	-
	その他									676	34
	営業外費用合計									3,478	3,000
経常利益										251,892	189,259
特別利益
	固定資産売却益									-	56
	補助金収入									-	5,458
	特別利益合計									-	5,515
特別損失
	固定資産除却損									0	-
	固定資産売却損									-	1,740
	固定資産圧縮損									-	5,458
	店舗閉鎖損失									7,471	894
	特別損失合計									7,471	8,093
税金等調整前四半期純利益										244,420	186,680
法人税、住民税及び事業税										89,950	63,446
法人税等調整額										△3,255	2,873
法人税等合計										86,695	66,319
四半期純利益										157,725	120,360
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										157,725	120,360

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成30年５月31日)
四半期純利益										157,725	120,360
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									31	61
	その他の包括利益合計									31	61
四半期包括利益										157,756	120,422
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									157,756	120,422
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日)
減価償却費	119,500千円	148,028千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	34,918	32.50	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	18,802	17.50	平成29年２月28日	平成29年５月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年９月１日  至  平成30年５月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	18,802	17.50	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	26,860	25.00	平成30年２月28日	平成30年５月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
服飾事業	賃貸・倉庫 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	964,865	555,038	1,519,904	―	1,519,904
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	964,865	555,038	1,519,904	―	1,519,904
セグメント利益又は損失(△)	△55,249	266,031	210,781	841	211,623

(注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去841千円の調整であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年９月１日  至  平成30年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
服飾事業	賃貸・倉庫 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	894,334	604,713	1,499,047	―	1,499,047
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	894,334	604,713	1,499,047	―	1,499,047
セグメント利益又は損失(△)	△28,399	206,932	178,533	841	179,375

(注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去841千円の調整であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	73円40銭	56円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	157,725	120,360
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	157,725	120,360
普通株式の期中平均株式数(株)	2,148,808	2,148,808

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【その他】

第47期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）中間配当については、平成30年４月13日開催の取締役会において、平成30年２月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　    26,860千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年５月11日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。