Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 川崎設備工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 江 勝 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 三 輪 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 三 輪 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎設備工業株式会社東部支社 (東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号) 川崎設備工業株式会社西部支社 (大阪市淀川区宮原四丁目１番14号 住友生命新大阪北ビル８Ｆ) 川崎設備工業株式会社岐阜支店 (岐阜市若宮町八丁目12番地) 川崎設備工業株式会社神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号 サンシポートビル４Ｆ) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00271 17770 川崎設備工業株式会社 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00271-000 2021-08-06 E00271-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00271-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00271-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00271-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00271-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00271-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00271-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00271-000 2021-06-30 E00271-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00271-000 2021-04-01 2021-06-30 E00271-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第１四半期累計期間 | 第95期
第１四半期累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 4,269 | 5,424 | 21,894 |
| 経常利益 | (百万円) | 16 | 438 | 1,108 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5 | 287 | 749 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,581 | 1,581 | 1,581 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,050 | 9,978 | 9,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,131 | 16,691 | 16,771 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 0.45 | 24.01 | 62.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 59.8 | 58.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当第１四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単位で表示しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期累計期間と比較対象となる前第１四半期累計期間の収益認識基準が異なります。
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から比較的早く回復に転じた製造業が牽引する形で総じて回復基調にあるものの業種によっては大変厳しい経営環境が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、慎重な姿勢を見せていた民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、受注競争は厳しくなってきております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、ＤＸ推進による業務効率化などの諸施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより70億23百万円（前年同期は52億63百万円）となりました。完成工事高につきましても、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより54億24百万円（前年同期は42億69百万円）となりました。損益面につきましては、営業利益４億31百万円（前年同期は０百万円）、経常利益４億38百万円（前年同期は16百万円）、四半期純利益２億87百万円（前年同期は５百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は19億２百万円（前年同期は16億17百万円）となり、セグメント利益は１億71百万円（前年同期は69百万円）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が堅調であったため、完成工事高は24億92百万円（前年同期は15億54百万円）となり、セグメント利益は３億48百万円（前年同期は95百万円）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は10億28百万円（前年同期は10億97百万円）となりましたが、セグメント利益は１億68百万円（前年同期は58百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、166億91百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ３億２百万円減少し、67億13百万円となりました。主な減少理由は、工事未
払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億22百万円増加し、99億78百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 12,000,000 | ― | 1,581 | ― | 395 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 35,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
119,637
―
11,963,700
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
12,000,000
―
―
総株主の議決権
―
119,637
―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川崎設備工業株式会社 |
名古屋市中区大須１－６－47 | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
| 計 | ― | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,785 | 2,687 | |||||||||
| 受取手形 | 175 | 319 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,797 | 2,163 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 6,928 | 6,656 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 269 | 207 | |||||||||
| その他 | 563 | 394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,423 | 12,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,541 | 1,525 | |||||||||
| 土地 | 1,620 | 1,620 | |||||||||
| その他（純額） | 90 | 87 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,252 | 3,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226 | 268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 897 | 884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 870 | 857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,348 | 4,360 | |||||||||
| 資産合計 | 16,771 | 16,691 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 225 | 152 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,012 | 1,313 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,864 | 1,894 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106 | 161 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 461 | 591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 535 | 178 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 17 | 18 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 36 | 44 | |||||||||
| その他 | 508 | 1,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,768 | 5,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,052 | 1,048 | |||||||||
| その他 | 194 | 225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,247 | 1,273 | |||||||||
| 負債合計 | 7,015 | 6,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,581 | 1,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395 | 395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,759 | 7,992 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,727 | 9,960 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 17 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 28 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,756 | 9,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,771 | 16,691 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 4,269 | 5,424 | |||||||||
| 完成工事原価 | 3,844 | 4,521 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 425 | 903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 425 | 471 | |||||||||
| 営業利益 | 0 | 431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 16 | 438 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 16 | 438 | |||||||||
| 法人税等 | 10 | 151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5 | 287 |
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事契約等を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億54百万円増加し、売上原価は１億35百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 44百万円 | 41百万円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 59 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 59 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 1,617 | 1,554 | 1,097 | 4,269 | ― | 4,269 |
| セグメント利益 | 69 | 95 | 58 | 223 | △223 | 0 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 1,902 | 2,492 | 1,028 | 688 | ― | 5,424 |
| セグメント利益 | 171 | 348 | 168 | 688 | △256 | 431 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「東部」の売上高は75百万円、セグメント利益は４百万円、「中部」の売上高は３百万円、セグメント利益は１百万円、「西部」の売上高は74百万円、セグメント利益は12百万円それぞれ増加しております。 (収益認識関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
顧客の種類別
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 官公庁 | 399 | 778 | 114 | 1,291 |
| 民間 | 1,503 | 1,714 | 914 | 4,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,902 | 2,492 | 1,028 | 5,424 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,902 | 2,492 | 1,028 | 5,424 |
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 一時点 | 120 | 817 | 353 | 1,292 |
| 一定の期間 | 1,781 | 1,675 | 674 | 4,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,902 | 2,492 | 1,028 | 5,424 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,902 | 2,492 | 1,028 | 5,424 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 0円45銭 | 24円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 5百万円 | 287百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 5百万円 | 287百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,964,202株 | 11,964,173株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0132346503307.htm
該当事項はありません。
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