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KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目6番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  黒 井 光 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目6番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  黒 井 光 彦
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社

(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番4号)

川崎設備工業株式会社西部支社

(大阪市淀川区宮原四丁目1番14号

          住友生命新大阪北ビル8F)

川崎設備工業株式会社岐阜支店

(岐阜市若宮町八丁目12番地)

川崎設備工業株式会社神戸支店

(神戸市中央区八幡通三丁目1番14号

           サンシポートビル4F)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00271 17770 川崎設備工業株式会社 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00271-000 2018-08-10 E00271-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2018-04-01 2018-06-30 E00271-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00271-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第1四半期累計期間 | 第92期

第1四半期累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 完成工事高 | (千円) | 5,122,868 | 3,498,069 | 24,271,802 |
| 経常利益 | (千円) | 257,749 | 77,245 | 1,401,451 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 236,355 | 47,919 | 1,154,594 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,581,000 | 1,581,000 | 1,581,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,307,536 | 7,147,167 | 7,214,729 |
| 総資産額 | (千円) | 16,576,680 | 14,822,424 | 16,898,800 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 19.75 | 4.01 | 96.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.1 | 48.2 | 42.7 |

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、政府による各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間における、受注高は、産業施設工事および電気工事の減少により74億74百万円(前年同期比1.7%減)となりました。完成工事高は、一般ビル工事および産業施設工事の減少により34億98百万円(前年同期比31.7%減)となりました。損益面につきましては、営業利益68百万円(前年同期比72.8%減)、経常利益77百万円(前年同期比70.0%減)、四半期純利益47百万円(前年同期比79.7%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔東部〕

東部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は11億39百万円(前年同期比22.1%減)となり、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比33.3%減)となりました。

〔中部〕

中部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は12億73百万円(前年同期比33.5%減)となり、セグメント利益は1億43百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

〔西部〕

西部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事、電気工事ともに低調であったため、完成工事高は10億85百万円(前年同期比37.8%減)となり、セグメント利益は64百万円(前年同期比65.3%減)となりました。

②財政状態

当第1四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ20億76百万円減少し、148億22百万円となりました。主な減少理由は、現金預金等で増加があるものの、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ20億8百万円減少し、76億75百万円となりました。主な減少理由は、支払手形、電子記録債務および工事未払金等が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、71億47百万円となりました。主な減少理由は、配当金の支払によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

(4) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、次のものが当第1四半期累計期間に完了しました。

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資金額

(千円)
完成後の増加能力
豊田支店

(愛知県豊田市)
中部 営業用設備 210,035 能力の増加はなし

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
35,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,000,000 12,000,000 名古屋証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。
12,000,000 12,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
12,000,000 1,581,000 395,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 35,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,637

11,963,700

単元未満株式

普通株式 600

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

119,637

(注)  1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区大須1-6-47 35,700 35,700 0.30
川崎設備工業株式会社
35,700 35,700 0.30

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)および第1四半期累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,517,357 2,901,429
受取手形 ※1 328,925 ※1 373,090
電子記録債権 ※1 3,069,237 ※1 3,239,083
完成工事未収入金 7,007,868 3,158,346
未成工事支出金 295,557 403,820
その他 263,788 48,883
貸倒引当金 △111,400 △71,800
流動資産合計 12,371,334 10,052,854
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,543,724 1,725,346
土地 1,647,813 1,647,813
その他(純額) 111,463 135,200
有形固定資産合計 3,303,001 3,508,359
無形固定資産 297,213 330,024
投資その他の資産
その他 954,589 958,524
貸倒引当金 △27,338 △27,338
投資その他の資産合計 927,250 931,185
固定資産合計 4,527,465 4,769,569
資産合計 16,898,800 14,822,424
(単位:千円)
前事業年度

(2018年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2018年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※1 1,448,359 ※1 956,466
電子記録債務 ※1 1,810,500 ※1 1,355,336
工事未払金 2,713,619 1,551,082
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
未払法人税等 207,209 41,928
未成工事受入金 415,804 753,623
賞与引当金 509,990 182,051
役員賞与引当金 23,767 -
完成工事補償引当金 33,818 33,948
工事損失引当金 227,655 166,723
その他 788,138 1,092,554
流動負債合計 8,338,860 6,293,715
固定負債
長期借入金 180,000 180,000
退職給付引当金 997,544 997,462
その他 167,665 204,078
固定負債合計 1,345,210 1,381,541
負債合計 9,684,070 7,675,256
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金 395,250 395,250
利益剰余金 5,189,285 5,117,562
自己株式 △7,886 △7,886
株主資本合計 7,157,648 7,085,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57,081 61,241
評価・換算差額等合計 57,081 61,241
純資産合計 7,214,729 7,147,167
負債純資産合計 16,898,800 14,822,424

 0104320_honbun_0132346503007.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
完成工事高 5,122,868 3,498,069
完成工事原価 4,451,759 3,004,849
完成工事総利益 671,109 493,219
販売費及び一般管理費 418,670 424,623
営業利益 252,438 68,595
営業外収益
受取配当金 2,411 2,926
不動産賃貸料 10,954 11,000
その他 410 1,854
営業外収益合計 13,776 15,781
営業外費用
支払利息 863 339
不動産賃貸費用 5,750 4,088
その他 1,851 2,703
営業外費用合計 8,465 7,131
経常利益 257,749 77,245
税引前四半期純利益 257,749 77,245
法人税等 21,393 29,326
四半期純利益 236,355 47,919

 0104400_honbun_0132346503007.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(2018年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2018年6月30日)
受取手形 17,489千円 18,868千円
電子記録債権 60,943 238,144
支払手形 138,465 29,148
電子記録債務 290,689 255,606

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 39,115千円 43,426千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月27日

定時株主総会
普通株式 83,759 7.00 2017年3月31日 2017年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 119,642 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

損益計算書

計上額

(注2)
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 1,462,163 1,915,037 1,745,667 5,122,868 5,122,868
セグメント利益 152,403 146,733 186,981 486,118 △233,680 252,438

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

損益計算書

計上額

(注2)
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 1,139,335 1,273,303 1,085,430 3,498,069 3,498,069
セグメント利益 101,692 143,281 64,864 309,838 △241,242 68,595

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19円75銭 4円1銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 236,355千円 47,919千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益 236,355千円 47,919千円
普通株式の期中平均株式数 11,965,630株 11,964,207株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0132346503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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