Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 川崎設備工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 部 彰 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 （平成28年１月18日から本店所在地 名古屋市中区錦二丁目18番５号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣 江 勝 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣 江 勝 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎設備工業株式会社東部支社 (東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号) 川崎設備工業株式会社西部支社 (大阪市淀川区宮原四丁目１番14号 住友生命新大阪北ビル８Ｆ) 川崎設備工業株式会社岐阜支店 (岐阜市若宮町八丁目12番地） 川崎設備工業株式会社神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号 サンシポートビル４Ｆ) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0027117770川崎設備工業株式会社KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00271-0002016-02-05E00271-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002015-04-012015-12-31E00271-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00271-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00271-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00271-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第88期 第３四半期累計期間 |
第89期 第３四半期累計期間 |
第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 完成工事高 | (千円) | 13,735,205 | 13,468,628 | 20,826,859 |
| 経常利益 | (千円) | 311,256 | 537,486 | 799,708 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,943 | 313,865 | 499,125 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,581,000 | 1,581,000 | 1,581,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,291,949 | 4,907,037 | 4,649,253 |
| 総資産額 | (千円) | 13,559,538 | 12,661,111 | 15,256,417 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 12.86 | 26.23 | 41.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 38.8 | 30.5 |
| 回次 | 第88期 第３四半期会計期間 |
第89期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.76 | 11.89 |
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0132347502801.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調でしたが、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、受注・完成・利益の増加を目指して事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の増加により208億63百万円（前年同期比11.7％増）となりました。完成工事高につきましては、産業施設工事の減少により134億68百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面につきましては、利益率の改善により、当第３四半期累計期間の経常利益は５億37百万円（前年同期比72.7％増）、四半期純利益は３億13百万円（前年同期比103.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、産業施設工事が低調であったため、完成工事高は39億40百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント利益は81百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が堅調であったため、完成工事高は60億68百万円（前年同期比1.3％増）となり、セグメント利益は５億40百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、電気工事が低調であったため、完成工事高は34億59百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、利益率が向上したため、セグメント利益は３億90百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ25億95百万円減少し、126億61百万円となりました。主な減少理由は、未成工事支出金等で増加があるものの、電子記録債権および完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ28億53百万円減少し、77億54百万円となりました。主な減少理由は、未成工事受入金等が増加したものの、支払手形、工事未払金および借入金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億57百万円増加し、49億７百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 12,000,000 | ― | 1,581,000 | ― | 395,250 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 34,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,920,000 |
11,920 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,920 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川崎設備工業株式会社 |
名古屋市中区錦２－18－５ | 34,000 | ― | 34,000 | 0.28 |
| 計 | ― | 34,000 | ― | 34,000 | 0.28 |
（注）平成28年１月18日付で、「名古屋市中区大須一丁目６番47号」に移転しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.01％
売上高基準 -％
利益基準 △0.13％
利益剰余金基準 △1.43％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 959,899 | 965,495 | |||||||||
| 受取手形 | 1,393,500 | ※1 1,128,781 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,091,389 | ※1 1,338,677 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,829,356 | 4,345,163 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 345,151 | 780,937 | |||||||||
| その他 | 259,181 | 289,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,600 | △72,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,767,879 | 8,775,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,207,000 | 1,159,564 | |||||||||
| 土地 | 1,715,943 | 1,715,943 | |||||||||
| その他（純額） | 78,187 | 522,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,001,131 | 3,397,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,674 | 99,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 523,531 | 509,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,799 | △120,521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 397,732 | 389,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,488,538 | 3,885,854 | |||||||||
| 資産合計 | 15,256,417 | 12,661,111 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,169,189 | ※1 1,266,133 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,659,870 | ※1 1,665,965 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,511,685 | 1,763,592 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 700,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,051 | 120,386 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 267,341 | 1,263,815 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,080 | 102,331 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,858 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 24,442 | 26,745 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 37,478 | 64,609 | |||||||||
| その他 | 497,077 | 530,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,664,074 | 6,803,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 839,194 | 821,163 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1,390 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 102,504 | 127,906 | |||||||||
| 固定負債合計 | 943,090 | 950,459 | |||||||||
| 負債合計 | 10,607,164 | 7,754,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,581,000 | 1,581,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,250 | 395,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,574,831 | 2,828,861 | |||||||||
| 自己株式 | △6,791 | △7,123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,544,290 | 4,797,987 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,962 | 109,049 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 104,962 | 109,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,649,253 | 4,907,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,256,417 | 12,661,111 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 13,735,205 | 13,468,628 | |||||||||
| 完成工事原価 | 12,418,908 | 11,943,889 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,316,297 | 1,524,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,000,545 | 998,819 | |||||||||
| 営業利益 | 315,751 | 525,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,623 | 5,581 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,388 | 32,754 | |||||||||
| その他 | 6,191 | 2,687 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,203 | 41,023 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,519 | 5,220 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,644 | 18,832 | |||||||||
| その他 | 15,534 | 5,403 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,698 | 29,456 | |||||||||
| 経常利益 | 311,256 | 537,486 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 11,725 | |||||||||
| 環境対策費 | 40,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,000 | 11,725 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 271,256 | 525,761 | |||||||||
| 法人税等 | 117,313 | 211,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153,943 | 313,865 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 78,728千円 |
| 電子記録債権 | ― | 122,219 |
| 支払手形 | ― | 146,304 |
| 電子記録債務 | ― | 227,356 |
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 86,555千円 | 93,724千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,839 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,835 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 4,260,662 | 5,988,149 | 3,486,393 | 13,735,205 | ― | 13,735,205 |
| セグメント利益 | 101,155 | 388,738 | 299,112 | 789,006 | △473,254 | 315,751 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 3,940,859 | 6,068,178 | 3,459,590 | 13,468,628 | ― | 13,468,628 |
| セグメント利益 | 81,955 | 540,702 | 390,330 | 1,012,988 | △487,069 | 525,919 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円86銭 | 26円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 153,943千円 | 313,865千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 153,943千円 | 313,865千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,967,762株 | 11,966,530株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0132347502801.htm
該当事項はありません。
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