Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 川崎設備工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 江 勝 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 川 崎 芳 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 川 崎 芳 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎設備工業株式会社東部支社 (東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号) 川崎設備工業株式会社西部支社 (大阪市淀川区宮原四丁目１番14号 住友生命新大阪北ビル８Ｆ) 川崎設備工業株式会社岐阜支店 (岐阜市若宮町八丁目12番地) 川崎設備工業株式会社神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号 サンシポートビル４Ｆ) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0027117770川崎設備工業株式会社KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00271-0002016-08-08E00271-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00271-0002016-04-012016-06-30E00271-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMemberE00271-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00271-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00271-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00271-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0132346502807.htm
| 回次 | 第89期 第１四半期累計期間 |
第90期 第１四半期累計期間 |
第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 完成工事高 | (千円) | 4,238,252 | 3,983,181 | 20,732,360 |
| 経常利益 | (千円) | 44,977 | 92,296 | 1,007,188 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 22,184 | 75,300 | 594,705 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,581,000 | 1,581,000 | 1,581,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,625,202 | 5,106,612 | 5,136,494 |
| 総資産額 | (千円) | 13,728,823 | 12,597,731 | 14,791,277 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 1.85 | 6.29 | 49.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 40.5 | 34.7 |
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、カワセツサービス株式会社については、平成28年６月29日開催の同社株主総会において解散することを決議するとともに、同日付で解散しております。
0102010_honbun_0132346502807.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により景気は緩やかな回復基調でしたが、円高の進行や新興国経済の減速など先行き不透明感が強まりました。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、黒字安定経営の継続を目指して事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、一般ビル工事の減少により、受注高は51億19百万円（前年同期比41.6％減）、完成工事高は39億83百万円（前年同期比6.0％減）となりました。損益面では、利益率改善により、営業利益85百万円（前年同期比100.1％増）、経常利益92百万円（前年同期比105.2％増）、四半期純利益75百万円（前年同期比239.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は16億４百万円（前年同期比26.5％増）となり、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比697.2％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は13億62百万円（前年同期比21.2％減）となりましたが、セグメント利益は利益率改善により53百万円（前年同期比58.7％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事、電気工事ともに低調であったため、完成工事高は10億16百万円（前年同期比18.2％減）となり、セグメント利益は78百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ21億93百万円減少し、125億97百万円となりました。主な減少理由は、現金及び預金、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ21億63百万円減少し、74億91百万円となりました。主な減少理由は、電子記録債務、工事未払金および未成工事受入金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、51億６百万円となりました。主な減少理由は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 12,000,000 | ― | 1,581,000 | ― | 395,250 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 34,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,923,000 |
11,923 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,923 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式229株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川崎設備工業株式会社 |
名古屋市中区大須1-6-47 | 34,000 | ― | 34,000 | 0.28 |
| 計 | ― | 34,000 | ― | 34,000 | 0.28 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.00％
売上高基準 －％
利益基準 △0.84％
利益剰余金基準 △1.33％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,876,880 | 957,251 | |||||||||
| 受取手形 | 1,109,420 | 890,981 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,718,010 | 1,987,802 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,580,766 | 4,260,770 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 425,524 | 639,906 | |||||||||
| その他 | 369,201 | 176,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,600 | △75,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,989,204 | 8,837,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,573,625 | 1,554,642 | |||||||||
| 土地 | 1,715,943 | 1,715,943 | |||||||||
| その他（純額） | 105,651 | 104,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,395,220 | 3,375,405 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,137 | 91,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 434,791 | 359,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,076 | △66,759 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 317,715 | 293,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,802,073 | 3,760,196 | |||||||||
| 資産合計 | 14,791,277 | 12,597,731 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,446,432 | 1,588,711 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,845,198 | 1,551,351 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,198,157 | 1,733,827 | |||||||||
| 未払法人税等 | 282,185 | 40,812 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 616,185 | 288,858 | |||||||||
| 賞与引当金 | 253,313 | 109,660 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,287 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 18,286 | 17,658 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 94,066 | 85,132 | |||||||||
| その他 | 418,482 | 583,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,189,593 | 6,000,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 832,535 | 858,266 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1,390 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 131,263 | 131,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,465,189 | 1,491,112 | |||||||||
| 負債合計 | 9,654,783 | 7,491,119 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,581,000 | 1,581,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,250 | 395,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,109,701 | 3,101,242 | |||||||||
| 自己株式 | △7,178 | △7,178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,078,773 | 5,070,313 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,721 | 36,299 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 57,721 | 36,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,136,494 | 5,106,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,791,277 | 12,597,731 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 4,238,252 | 3,983,181 | |||||||||
| 完成工事原価 | 3,871,719 | 3,537,722 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 366,532 | 445,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 323,680 | 359,724 | |||||||||
| 営業利益 | 42,852 | 85,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,279 | 3,364 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,866 | 10,877 | |||||||||
| その他 | 250 | 2,152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,396 | 16,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,614 | 498 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,751 | 5,698 | |||||||||
| その他 | 1,905 | 3,635 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,271 | 9,832 | |||||||||
| 経常利益 | 44,977 | 92,296 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 44,977 | 92,296 | |||||||||
| 法人税等 | 22,792 | 16,995 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,184 | 75,300 |
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該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 30,660千円 | 37,335千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,835 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 83,760 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 1,268,449 | 1,728,400 | 1,241,402 | 4,238,252 | ― | 4,238,252 |
| セグメント利益 | 18,224 | 33,857 | 166,918 | 219,000 | △176,148 | 42,852 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 1,604,410 | 1,362,728 | 1,016,042 | 3,983,181 | ― | 3,983,181 |
| セグメント利益 | 145,279 | 53,741 | 78,520 | 277,541 | △191,808 | 85,733 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円85銭 | ６円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 22,184千円 | 75,300千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 22,184千円 | 75,300千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,966,833株 | 11,965,771株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0132346502807.htm
該当事項はありません。
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