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KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年11月8日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目6番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  川 崎 芳 輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目6番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  川 崎 芳 輝
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社

(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番4号)

川崎設備工業株式会社西部支社

(大阪市淀川区宮原四丁目1番14号

          住友生命新大阪北ビル8F)

川崎設備工業株式会社岐阜支店

(岐阜市若宮町八丁目12番地)

川崎設備工業株式会社神戸支店

(神戸市中央区八幡通三丁目1番14号

          サンシポートビル4F)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00271 17770 川崎設備工業株式会社 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00271-000 2016-11-08 E00271-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00271-000 2016-09-30 E00271-000 2016-04-01 2016-09-30 E00271-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00271-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第2四半期累計期間 | 第90期

第2四半期累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 完成工事高 | (千円) | 9,131,634 | 9,358,573 | 20,732,360 |
| 経常利益 | (千円) | 288,541 | 368,465 | 1,007,188 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,579 | 257,825 | 594,705 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,581,000 | 1,581,000 | 1,581,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,755,867 | 5,307,885 | 5,136,494 |
| 総資産額 | (千円) | 13,080,916 | 13,541,306 | 14,791,277 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 14.34 | 21.55 | 49.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.4 | 39.2 | 34.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,336,493 | △1,150,219 | 2,150,896 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △389,850 | △19,613 | △615,447 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △486,164 | △15,917 | △618,466 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,420,376 | 691,131 | 1,876,880 |

回次 第89期

第2四半期会計期間
第90期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.48 15.25

(注)  1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、カワセツサービス株式会社については、平成28年6月29日に解散し、同年9月20日に清算結了しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、企業収益等一部に弱さも見られ、不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の継続強化、人的資源の強化・効率化等の諸施策を通じ、黒字安定経営の継続を目指してまいりました。

その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事の減少により113億47百万円(前年同期比33.4%減)となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより93億58百万円(前年同期比2.5%増)となりました。損益面につきましては、完成工事高の増加および利益率の改善により、当第2四半期累計期間の経常利益は3億68百万円(前年同期比27.7%増)、四半期純利益は2億57百万円(前年同期比50.3%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

〔東部〕

東部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は36億57百万円(前年同期比42.7%増)となり、セグメント利益は2億27百万円(前年同期比621.9%増)となりました。

〔中部〕

中部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は31億38百万円(前年同期比20.5%減)となり、セグメント利益は2億8百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

〔西部〕

西部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は25億61百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント利益は3億20百万円(前年同期比8.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ12億49百万円減少し、135億41百万円となりました。主な減少理由は、未成工事支出金等で増加があるものの、現金及び預金、受取手形等が減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ14億21百万円減少し、82億33百万円となりました。主な減少理由は、支払手形、電子記録債務、工事未払金および未成工事受入金等が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ1億71百万円増加し、53億7百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等があるものの、仕入債務の減少等により、△11億50百万円(前年同期は13億36百万円であり、これと比較すると24億86百万円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△19百万円(前年同期は△3億89百万円であり、3億70百万円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額があるものの、配当金の支払等により、△15百万円(前年同期は△4億86百万円であり、これと比較すると4億70百万円の増加)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、前年同期比7億29百万円(51.3%)減の6億91百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
35,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,000,000 12,000,000 名古屋証券取引所(市場第二部) 単元株式数は1,000株であります。
12,000,000 12,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
12,000,000 1,581,000 395,250

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社関電工 東京都港区芝浦4-8-33 5,994 49.95
川崎設備工業取引先持株会 名古屋市中区大須1-6-47 2,239 18.66
川崎設備工業従業員持株会 名古屋市中区大須1-6-47 613 5.11
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸1-14-5 239 2.00
前地 隆雄 三重県南牟婁郡紀宝町 99 0.83
株式会社大垣共立銀行

(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)
岐阜県大垣市郭町3-98

(東京都中央区晴海1-8-12)
96 0.80
小川 要治 さいたま市中央区 68 0.57
倉形 直之 横浜市港北区 62 0.52
野村産業株式会社 名古屋市西区城西5-10-20 61 0.51
株式会社立花宏和システムサービス 兵庫県尼崎市大浜町2-5-1 52 0.44
9,524 79.37

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式    34,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  11,923,000 11,923
単元未満株式 普通株式    43,000
発行済株式総数 12,000,000
総株主の議決権 11,923

(注)  1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式229株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)   川崎設備工業株式会社 名古屋市中区大須1-6-47 34,000 34,000 0.28
34,000 34,000 0.28

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、カワセツサービス株式会社は、平成28年6月29日に解散し、同年9月20日に清算結了したため、当第2四半期会計期間末に子会社はありません。

資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準               ―%

売上高基準             ―%

利益基準             1.21%

利益剰余金基準        ―%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,876,880 691,131
受取手形 1,109,420 561,966
電子記録債権 1,718,010 1,921,141
完成工事未収入金 5,580,766 5,388,082
未成工事支出金 425,524 1,096,963
その他 369,201 205,475
貸倒引当金 △90,600 △83,900
流動資産合計 10,989,204 9,780,859
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,573,625 1,535,086
土地 1,715,943 1,715,943
その他(純額) 105,651 106,981
有形固定資産合計 3,395,220 3,358,011
無形固定資産 89,137 88,275
投資その他の資産
その他 434,791 377,105
貸倒引当金 △117,076 △62,945
投資その他の資産合計 317,715 314,159
固定資産合計 3,802,073 3,760,446
資産合計 14,791,277 13,541,306
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,446,432 1,145,218
電子記録債務 1,845,198 1,610,623
工事未払金 3,198,157 2,575,558
短期借入金 - 100,000
未払法人税等 282,185 140,102
未成工事受入金 616,185 439,599
賞与引当金 253,313 272,337
役員賞与引当金 17,287 -
完成工事補償引当金 18,286 16,855
工事損失引当金 94,066 88,632
その他 418,482 333,705
流動負債合計 8,189,593 6,722,632
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
退職給付引当金 832,535 872,549
環境対策引当金 1,390 1,390
その他 131,263 136,848
固定負債合計 1,465,189 1,510,788
負債合計 9,654,783 8,233,420
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金 395,250 395,250
利益剰余金 3,109,701 3,283,767
自己株式 △7,178 △7,178
株主資本合計 5,078,773 5,252,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57,721 55,046
評価・換算差額等合計 57,721 55,046
純資産合計 5,136,494 5,307,885
負債純資産合計 14,791,277 13,541,306

 0104320_honbun_0132347002810.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
完成工事高 9,131,634 9,358,573
完成工事原価 8,187,616 8,233,872
完成工事総利益 944,017 1,124,701
販売費及び一般管理費 ※1 659,059 ※1 763,736
営業利益 284,958 360,964
営業外収益
受取配当金 3,310 3,395
不動産賃貸料 21,890 21,822
その他 914 3,488
営業外収益合計 26,114 28,705
営業外費用
支払利息 5,101 1,053
不動産賃貸費用 13,280 11,063
その他 4,150 9,088
営業外費用合計 22,531 21,204
経常利益 288,541 368,465
特別損失
ゴルフ会員権評価損 9,300 -
特別損失合計 9,300 -
税引前四半期純利益 279,241 368,465
法人税等 107,662 110,639
四半期純利益 171,579 257,825

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 279,241 368,465
減価償却費 60,871 75,484
貸倒引当金の増減額(△は減少) △39,489 △60,830
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13,858 △17,287
賞与引当金の増減額(△は減少) 806 19,024
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 3,203 △1,431
工事損失引当金の増減額(△は減少) 30,972 △5,434
退職給付引当金の増減額(△は減少) △14,299 40,013
受取利息及び受取配当金 △3,412 △3,412
支払利息 5,101 1,053
ゴルフ会員権評価損 9,300 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,111,020 537,008
未成工事支出金の増減額(△は増加) △343,942 △671,438
立替金の増減額(△は増加) 113,320 12,630
未収入金の増減額(△は増加) △3,664 150,514
破産更生債権等の増減額(△は増加) 4,107 55,009
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,702 △5,004
仕入債務の増減額(△は減少) △2,035,746 △1,135,522
未成工事受入金の増減額(△は減少) 617,325 △176,585
未払消費税等の増減額(△は減少) △115,995 7,767
預り金の増減額(△は減少) 37,001 8,599
未払費用の増減額(△は減少) △79,509 △49,223
その他の流動負債の増減額(△は減少) △50,629 △51,817
その他 3,055 △2,154
小計 1,577,483 △904,572
利息及び配当金の受取額 3,412 3,412
利息の支払額 △3,701 △1,056
法人税等の支払額 △240,701 △248,003
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,336,493 △1,150,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △390,267 △26,258
投資有価証券の取得による支出 △33 △35
投資有価証券の売却による収入 1,809 2,074
その他 △1,359 4,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △389,850 △19,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △700,000 -
配当金の支払額 △59,653 △83,411
リース債務の返済による支出 △26,342 △32,506
その他 △169 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △486,164 △15,917
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 460,477 △1,185,749
現金及び現金同等物の期首残高 959,899 1,876,880
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,420,376 ※1 691,131

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。 ###### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
従業員給料手当 234,621 千円 242,465 千円
賞与引当金繰入額 64,939 84,407
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金預金 1,420,376千円 691,131千円
現金及び現金同等物 1,420,376 691,131
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 59,835 5.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 83,760 7.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

関連会社がないため該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

損益計算書

計上額

(注2)
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 2,563,583 3,945,895 2,622,155 9,131,634 9,131,634
セグメント利益 31,542 230,468 351,750 613,761 △328,803 284,958

(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

損益計算書

計上額

(注2)
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 3,657,891 3,138,696 2,561,984 9,358,573 9,358,573
セグメント利益 227,702 208,295 320,651 756,649 △395,684 360,964

(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円34銭 21円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 171,579千円 257,825千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額 171,579千円 257,825千円
普通株式の期中平均株式数 11,966,700株 11,965,771株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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