Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	2019年度第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　金花　芳則
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	(078)682－5001(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星野　達生
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 (神戸クリスタルタワー)
【電話番号】	(078)371－9551
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星野　達生
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社　東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社　関西支社 (大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02127-000 2019-08-06 E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 E02127-000 2018-04-01 2019-03-31 E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 E02127-000 2018-06-30 E02127-000 2019-03-31 E02127-000 2019-06-30 E02127-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02127-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02127-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02127-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02127-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02127-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02127-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02127-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2018年度

第１四半期

連結累計期間 | 2019年度

第１四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 343,785 | 350,778 | 1,594,743 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 8,550 | △4,391 | 37,861 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | 2,561 | △8,249 | 27,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,672 | △6,232 | 23,183 |
| 純資産額 | (百万円) | 477,549 | 474,712 | 492,261 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,847,870 | 1,911,544 | 1,838,855 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 15.33 | △49.38 | 164.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 24.0 | 25.9 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含みません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は、全体としては緩やかな成長が継続する一方、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念が高まっています。今後の通商交渉次第では米中貿易摩擦がさらに激化する可能性があることに加え、英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性も残っており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などによる企業業績の悪化や為替相場の動向に対しては注視が必要です。

このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギー・環境プラント事業を中心に減少となりました。連結売上高については、エネルギー・環境プラント事業、モーターサイクル＆エンジン事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益はエネルギー・環境プラント事業の増益やモーターサイクル＆エンジン事業での改善はあったものの、精密機械・ロボット事業の減益や車両事業での悪化などにより、全体で減益となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、為替差損の増加などにより損失となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比317億円減少の3,282億円、連結売上高は前年同期比69億円増収の3,507億円、営業利益は前年同期比60億円減益の10億円、経常損益は前年同期比129億円悪化して43億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比108億円悪化して82億円の損失となりました。

②　セグメント別業績の概要

当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ93億円減少の697億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ172億円増収の1,221億円となりました。

営業利益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品の売上増加があったものの、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期並みの48億円となりました。

エネルギー・環境プラント事業

エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事などの受注があったものの、国内向けコンバインドサイクル発電プラントや国内向けＬＮＧタンクなどの大型案件を受注した前年同期に比べ、240億円減少の698億円となりました。

連結売上高は、エネルギー事業や国内向けごみ処理施設の工事量減少などにより、前年同期に比べ59億円減収の450億円となりました。

営業利益は、減収があったものの、エネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ５億円増益の８億円となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、中国市場における油圧ショベル用の油圧機器需要は引き続き堅調に推移しています。しかしながら建機メーカーのなかには在庫調整に向かい始めたメーカーも見られるなど、中国市場の状況については引き続き注視しています。ロボット市場向けでは、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期や半導体メーカーの投資先送りにより足元の市況は悪化しており、海外市場は今後暫くの間は不安定な状況が続くと予想されますが、国内市場においては、人共存分野など産業分野全般において需要は着実に拡大していくと見ています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットが減少したことにより、前年同期に比べ41億円減少の529億円となりました。

連結売上高は、半導体向けロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器が増加したことにより、前年同期並みの483億円となりました。

営業利益は、ロボットの売上減や油圧機器の資材費、研究開発費の増加などにより、前年同期に比べ28億円減益の17億円となりました。

船舶海洋事業

船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化ならびにＬＮＧ開発プロジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として厳しい状況にあります。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船を受注したことなどにより、前年同期に比べ146億円増加の215億円となりました。

連結売上高は、ＬＮＧ運搬船及びＬＰＧ運搬船の工事量減少があったものの、修繕船の売上増加により、前年同期に比べ８億円増収の228億円となりました。

営業損益は、新造船の減収および操業差損の発生などにより、前年同期に比べ17億円悪化して３億円の営業損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け車両の受注があったものの、北米向け車両・改造工事などを受注した前年同期に比べ、89億円減少の160億円となりました。

連結売上高は、国内向け車両や海外向け部品が減少したことなどにより、前年同期に比べ29億円減収の204億円となりました。

営業損益は、売上の減少及び一部案件におけるコスト変動などにより、前年同期に比べ26億円悪化して35億円の営業損失となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続している一方、一部新興国は市場が軟調です。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。

このような経営環境の中で、連結売上高は、円高や卸売の期ずれにより、前年同期に比べ54億円減収の683億円となりました。

営業損益は、売上の減少はあったものの、前年同期に販管費の一時的な増加があった反動などにより、前年同期に比べ４億円改善して28億円の営業損失となりました。

その他事業

連結売上高は、前年同期に比べ29億円増収の235億円となりました。

営業利益は、前年同期に比べ１億円増益の４億円となりました。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、売上債権の増加などにより前期末比685億円増加し、１兆2,049億円となりました。

固定資産は、設備投資による固定資産の増加などにより前期末比41億円増加し、7,066億円となりました。

この結果、総資産は前期末比726億円増加の１兆9,115億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末比1,559億円増加の5,954億円となりました。

負債全体では、短期借入金等有利子負債の増加などにより前期末比902億円増加の１兆4,368億円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前期末比175億円減少の4,747億円となりました。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、111億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	336,000,000
計	336,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	167,080,532	167,080,532	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	167,080,532	167,080,532	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	167,080	―	104,484	―	52,210

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

単元株式数　100株

35,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,666,845

同上

166,684,500

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

360,932

発行済株式総数

167,080,532

―

―

総株主の議決権

―

1,666,845

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)を含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 川崎重工業㈱	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号	35,100	―	35,100	0.02
計	―	35,100	―	35,100	0.02

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、35,463株です。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								74,311	44,433
		受取手形及び売掛金								427,665	467,593
		商品及び製品								68,176	73,968
		仕掛品								405,087	435,790
		原材料及び貯蔵品								119,558	122,061
		その他								45,333	64,639
		貸倒引当金								△3,792	△3,577
		流動資産合計								1,136,340	1,204,908
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							194,939	192,775
			その他							290,729	293,815
			有形固定資産合計							485,669	486,591
		無形固定資産								16,797	17,845
		投資その他の資産
			その他							※２ 201,471	※２ 203,602
			貸倒引当金							△1,422	△1,402
			投資その他の資産合計							200,048	202,200
		固定資産合計								702,514	706,636
	資産合計									1,838,855	1,911,544
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								247,191	210,560
		電子記録債務								123,083	127,350
		短期借入金								100,023	140,529
		未払法人税等								10,390	5,239
		販売促進引当金								497	5,198
		賞与引当金								21,168	23,589
		保証工事引当金								13,096	12,567
		受注工事損失引当金								27,609	29,766
		前受金								181,419	173,567
		その他								139,800	229,234
		流動負債合計								864,280	957,604
	固定負債
		社債								140,000	140,000
		長期借入金								187,568	187,086
		退職給付に係る負債								97,602	97,027
		民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金								※３ 11,468	※３ 10,333
		その他								45,674	44,781
		固定負債合計								482,313	479,228
	負債合計									1,346,593	1,436,832

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								104,484	104,484
		資本剰余金								54,542	54,542
		利益剰余金								324,606	305,561
		自己株式								△130	△130
		株主資本合計								483,502	464,457
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,682	2,654
		繰延ヘッジ損益								△227	426
		為替換算調整勘定								△4,556	△4,719
		退職給付に係る調整累計額								△5,014	△3,674
		その他の包括利益累計額合計								△7,115	△5,313
	非支配株主持分									15,874	15,568
	純資産合計									492,261	474,712
負債純資産合計										1,838,855	1,911,544

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										343,785	350,778
売上原価										288,048	301,426
売上総利益										55,737	49,351
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									12,960	13,344
	研究開発費									10,323	11,118
	その他									25,349	23,799
	販売費及び一般管理費合計									48,634	48,262
営業利益										7,103	1,088
営業外収益
	受取利息									93	135
	受取配当金									142	223
	持分法による投資利益									323	338
	為替差益									2,038	－
	その他									601	732
	営業外収益合計									3,198	1,430
営業外費用
	支払利息									753	911
	為替差損									－	5,039
	その他									998	959
	営業外費用合計									1,751	6,910
経常利益又は経常損失（△）										8,550	△4,391
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										8,550	△4,391
法人税等										5,636	3,578
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,913	△7,969
非支配株主に帰属する四半期純利益										352	279
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										2,561	△8,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,913	△7,969
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									175	△30
	繰延ヘッジ損益									△1,127	695
	為替換算調整勘定									536	△1,685
	退職給付に係る調整額									777	1,342
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,604	1,414
	その他の包括利益合計									△1,241	1,737
四半期包括利益										1,672	△6,232
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,651	△6,446
	非支配株主に係る四半期包括利益									20	214

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

米国会計基準を適用している連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は4,948百万円減少しています。また、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、3,890百万円増加しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
(1) 銀行借入金等			(1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司	14,039	百万円	大連中遠海運川崎船舶工程有限公司	14,226	百万円
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	5,159		IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	5,007
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,471		上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,257
㈶日本航空機エンジン協会	2,273		㈶日本航空機エンジン協会	2,212
日本エアロフォージ㈱	413		日本エアロフォージ㈱	413
計	24,356		計	24,117
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	27		(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	25
合計	24,384		合計	24,143

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、当連結会計年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。当該損害金額（約510億円）については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産「その他」に計上しています。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資その他の資産「その他」に計上しています。  ※３　当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
減価償却費	14,698	百万円	14,751	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,011	30.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,846	35.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	航空宇宙 システム	エネルギー・環境プラント	精密機械・ロボット	船舶海洋	車両	モーター サイクル ＆エンジ ン	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 (注１)	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	104,946	51,004	47,992	22,085	23,392	73,757	20,607	343,785	－	343,785
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,886	4,248	3,734	663	3	160	8,988	21,684	△21,684	－
計	108,832	55,253	51,726	22,748	23,395	73,917	29,595	365,470	△21,684	343,785
セグメント利益又は 損失(△)	5,325	233	4,596	1,358	△915	△3,308	359	7,649	△546	7,103

(注) １　調整額の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
利益	金額
セグメント間取引消去	13
全社費用(注)	△560
合計	△546

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	航空宇宙 システム	エネルギー・ 環境プラント	精密機械・ ロボット	船舶海洋	車両	モーター サイクル ＆エンジ ン	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 (注１)	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	122,188	45,017	48,347	22,895	20,424	68,356	23,546	350,778	－	350,778
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,383	5,407	3,253	2,100	8	138	9,162	22,454	△22,454	－
計	124,572	50,425	51,600	24,996	20,433	68,494	32,709	373,232	△22,454	350,778
セグメント利益又は 損失(△)	4,869	828	1,760	△398	△3,548	△2,849	472	1,134	△45	1,088

(注) １　調整額の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
利益	金額
セグメント間取引消去	92
全社費用(注)	△138
合計	△45

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）(円)	15.33	△49.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	2,561	△8,249
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	2,561	△8,249
普通株式の期中平均株式数(千株)	167,047	167,045

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

(社債の発行)

2019年６月26日に開催した取締役会において、社債の発行に関する包括決議を行い、以下のとおり普通社債を発行しました。

１.　第51回無担保普通社債

(1) 発行日	2019年７月12日
(2) 発行総額	100億円
(3) 発行価額	額面100円につき100円
(4) 利率	額面金額の年0.15%
(5) 償還期限	2024年７月12日
(6) 担保	無担保
(7) 資金使途	社債償還資金に充当
(8) 募集方法	公募

２． 第52回無担保普通社債　

(1) 発行日	2019年７月12日
(2) 発行総額	100億円
(3) 発行価額	額面100円につき100円
(4) 利率	額面金額の年0.82%
(5) 償還期限	2039年７月12日
(6) 担保	無担保
(7) 資金使途	社債償還資金に充当
(8) 募集方法	公募

１　重要な訴訟事件等

(日本飛行機株式会社の雪害について)

2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後審理が継続しています。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。 

(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。 

 0201010_honbun_0131146503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。