Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	2018年度第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　金花　芳則
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	(078)682－5001(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星野　達生
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】	(078)371－9551
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星野　達生
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社　東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社　関西支社 (大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02127-000 2018-08-08 E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 E02127-000 2017-04-01 2018-03-31 E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 E02127-000 2017-06-30 E02127-000 2018-03-31 E02127-000 2018-06-30 E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2017年度

第１四半期

連結累計期間 | 2018年度

第１四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 335,329 | 343,785 | 1,574,242 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,433 | 8,550 | 43,225 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,278 | 2,561 | 28,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,130 | 1,672 | 39,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 450,749 | 477,549 | 481,386 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,731,972 | 1,847,870 | 1,785,028 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.62 | 15.33 | 173.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 25.0 | 26.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含みません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間

２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は、実体経済が好調な米国や、内外需要が堅調な中国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響や、米中貿易摩擦に起因する景気悪化懸念など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。

このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギー・環境プラント事業、車両事業を中心に増加となりました。連結売上高については、車両事業などが減収となる一方で、精密機械・ロボット事業、モーターサイクル＆エンジン事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙システム事業の減益はあったものの、船舶海洋事業での改善などにより、全体で増益となりました。経常利益は為替差益の改善などで、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により、減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比811億円増加の3,537億円、連結売上高は前年同期比84億円増収の3,437億円、営業利益は前年同期比21億円増益の71億円、経常利益は前年同期比31億円増益の85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億円減益の25億円となりました。

②　セグメント別業績の概要

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことや、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ117億円増加の790億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けが減少したものの、民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことや、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期並みの1,049億円となりました。

営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ26億円減益の53億円となりました。

エネルギー・環境プラント事業

エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では原油価格の上昇により資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けⅬＮＧタンクや国内向け産業用ガスタービンを受注したことなどにより、前年同期に比べ406億円増加の939億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少などにより、前年同期に比べ25億円減収の510億円となりました。

営業損益は、減収があったものの、エネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ７億円改善して２億円の営業利益となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは中国での旺盛なショベル需要を中心に活況を呈しており、当社の顧客である建機メーカは競って増産を進めています。ロボットについては、自動車・半導体分野での需要増に加え、働き手不足を背景とした産業用ロボットの適用分野拡大により、需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加により、前年同期に比べ80億円増加の509億円となりました。

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器の増加や、各種ロボットが高水準を維持したことにより、前年同期に比べ61億円増収の479億円となりました。

営業利益は、売上は増加したものの、増産対応費用の増加などにより前年同期並みの45億円となりました。

船舶海洋事業

船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化がある一方で、ＬＮＧ開発プロジェクトの遅れによるＬＮＧ運搬船需要の後ろ倒し、中国・韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として競争が厳しい状況にあります。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルを受注した前年同期に比べ64億円減少の69億円となりました。

連結売上高は、修繕船の工事量増加などにより、前年同期に比べ23億円増収の220億円となりました。

営業損益は、増収および建造コストの改善などにより、前年同期に比べ42億円改善して13億円の営業利益となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、北米では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が増加しており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、北米向け車両・改造工事を受注したことなどにより、前年同期に比べ137億円増加の249億円となりました。

連結売上高は、北米など海外向けが減少したことにより、前年同期に比べ57億円減収の233億円となりました。

営業損益は、売上は減少したものの、部品・工事の増益などにより前年同期並みの９億円の営業損失となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。

このような経営環境の中で、連結売上高は、新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、前年同期に比べ59億円増収の737億円となりました。

営業損益は、売上は増加したものの、販管費の一時的な増加などにより前年同期並みの33億円の営業損失となりました。

その他事業

連結売上高は、前年同期に比べ31億円増収の206億円となりました。

営業利益は、前年同期並みの３億円となりました。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、仕掛品の増加などにより前期末比680億円増加し、１兆1,838億円となりました。

固定資産は、減価償却などにより前期末比52億円減少し、6,639億円となりました。

この結果、総資産は前期末比628億円増加の１兆8,478億円となりました。

(負債)

負債全体は、短期借入金等有利子負債の増加などにより前期末比666億円増加の１兆3,703億円となりました。

有利子負債は、前期末比945億円増加の5,411億円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少などにより、前期末比38億円減少の4,775億円となりました。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、103億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	336,000,000
計	336,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	167,080,532	167,080,532	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	167,080,532	167,080,532	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	167,080	―	104,484	―	52,210

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

単元株式数　100株

33,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,666,801

同上

166,680,100

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

367,432

発行済株式総数

167,080,532

―

―

総株主の議決権

―

1,666,801

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)を含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式49株及び証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号	33,000	―	33,000	0.01
川崎重工業㈱
計	―	33,000	―	33,000	0.01

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、33,585株です。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								70,632	58,055
		受取手形及び売掛金								※2 470,110	※2 483,864
		商品及び製品								62,385	65,327
		仕掛品								326,459	382,486
		原材料及び貯蔵品								115,893	112,966
		その他								72,542	85,108
		貸倒引当金								△2,247	△3,937
		流動資産合計								1,115,776	1,183,871
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							186,623	195,890
			その他							293,173	287,037
			有形固定資産合計							479,797	482,928
		無形固定資産								16,178	16,196
		投資その他の資産
			その他							176,961	168,326
			貸倒引当金							△3,685	△3,452
			投資その他の資産合計							173,276	164,874
		固定資産合計								669,252	663,999
	資産合計									1,785,028	1,847,870
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 245,398	※2 217,536
		電子記録債務								※2 117,772	※2 118,317
		短期借入金								108,978	121,756
		未払法人税等								6,042	5,822
		賞与引当金								19,903	21,742
		保証工事引当金								13,000	11,819
		受注工事損失引当金								※3 18,258	※3 16,874
		前受金								194,306	186,119
		その他								※2 145,737	※2 222,888
		流動負債合計								869,398	922,877
	固定負債
		社債								130,000	130,000
		長期借入金								185,685	181,419
		退職給付に係る負債								86,836	87,482
		その他								31,721	48,541
		固定負債合計								434,244	447,443
	負債合計									1,303,642	1,370,321

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								104,484	104,484
		資本剰余金								54,573	54,573
		利益剰余金								308,010	305,560
		自己株式								△124	△126
		株主資本合計								466,944	464,492
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,526	3,699
		繰延ヘッジ損益								403	△731
		為替換算調整勘定								719	△5
		退職給付に係る調整累計額								△5,532	△4,756
		その他の包括利益累計額合計								△883	△1,793
	非支配株主持分									15,324	14,850
	純資産合計									481,386	477,549
負債純資産合計										1,785,028	1,847,870

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										335,329	343,785
売上原価										284,154	288,048
売上総利益										51,175	55,737
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									12,601	12,960
	研究開発費									9,455	10,323
	その他									24,209	25,349
	販売費及び一般管理費合計									46,266	48,634
営業利益										4,908	7,103
営業外収益
	受取利息									193	93
	受取配当金									158	142
	持分法による投資利益									1,335	323
	為替差益									553	2,038
	その他									549	601
	営業外収益合計									2,790	3,198
営業外費用
	支払利息									667	753
	その他									1,598	998
	営業外費用合計									2,266	1,751
経常利益										5,433	8,550
税金等調整前四半期純利益										5,433	8,550
法人税等										1,749	5,636
四半期純利益										3,683	2,913
非支配株主に帰属する四半期純利益										405	352
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,278	2,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										3,683	2,913
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									270	175
	繰延ヘッジ損益									248	△1,127
	為替換算調整勘定									23	536
	退職給付に係る調整額									863	777
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,958	△1,604
	その他の包括利益合計									△553	△1,241
四半期包括利益										3,130	1,672
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,633	1,651
	非支配株主に係る四半期包括利益									497	20

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 #### (追加情報)

(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(ボーイング787用Trent1000エンジンに関する不具合発生について)

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールスロイス社製Trent1000エンジンプログラムについて、ブレードの異常振動に伴う破断などの不具合が発生しており、現在、ロールスロイス社が対応を進めております。

当社はプログラム参画メンバーとして本費用の一部を負担しますが、現時点ではその金額の合理的な見積りが出来ないため、引当金の計上等の会計処理を行っておりません。

今後、その金額的影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

前連結会計年度 (2018年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
(1) 銀行借入金等			(1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司	12,951	百万円	大連中遠海運川崎船舶工程有限公司	13,268	百万円
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	3,143		IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	3,680
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,621		㈶日本航空機エンジン協会	2,798
㈶日本航空機エンジン協会	2,561		上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,347
日本エアロフォージ㈱	472		日本エアロフォージ㈱	472
計	21,751		計	22,567
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	35		(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	28
合計	21,786		合計	22,595

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	2,756	百万円	2,489	百万円
支払手形	1,871		1,764
電子記録債務	7,218		6,923
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	58		71
営業外電子記録債務（流動負債「その他」）	3,332		966

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
減価償却費	13,584	百万円	14,698	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,341	2.0	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

(注) 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しています。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,011	30.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	航空宇宙 システム 事業	エネルギー・ 環境プラント 事業	精密機械・ ロボット 事業	船舶海洋 事業	車両事業	モーター サイクル ＆エンジ ン事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 (注１)	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	105,903	53,522	41,823	19,711	29,171	67,769	17,427	335,329	－	335,329
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	975	4,097	3,376	709	47	138	9,840	19,186	△19,186	－
計	106,879	57,619	45,200	20,421	29,219	67,907	27,268	354,516	△19,186	335,329
セグメント利益又は 損失(△)	7,978	△514	4,576	△2,861	△944	△3,327	664	5,571	△662	4,908

(注) １　調整額の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
利益	金額
セグメント間取引消去	△18
全社費用(注)	△643
合計	△662

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	航空宇宙 システム 事業	エネルギー・ 環境プラント 事業	精密機械・ ロボット 事業	船舶海洋 事業	車両事業	モーター サイクル ＆エンジ ン事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 (注１)	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	104,946	51,004	47,992	22,085	23,392	73,757	20,607	343,785	－	343,785
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,886	4,248	3,734	663	3	160	8,988	21,684	△21,684	－
計	108,832	55,253	51,726	22,748	23,395	73,917	29,595	365,470	△21,684	343,785
セグメント利益又は 損失(△)	5,325	233	4,596	1,358	△915	△3,308	359	7,649	△546	7,103

(注) １　調整額の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
利益	金額
セグメント間取引消去	13
全社費用(注)	△560
合計	△546

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」、「車両」、「航空宇宙」、「ガスタービン・機械」、「プラント・環境」、「モーターサイクル＆エンジン」、「精密機械」及び「その他」から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	19.62	15.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,278	2,561
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	3,278	2,561
普通株式の期中平均株式数(千株)	167,054	167,047

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。 ###### (重要な後発事象)

(社債の発行)

2018年６月27日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり普通社債を発行しました。　

１.　第49回無担保普通社債

(1) 発行日	2018年７月20日
(2) 発行総額	100億円
(3) 発行価額	額面100円につき100円
(4) 利率	額面金額の年0.18%
(5) 償還期限	2023年７月20日
(6) 担保	無担保
(7) 資金使途	社債償還資金に充当
(8) 募集方法	公募

２． 第50回無担保普通社債　

(1) 発行日	2018年７月20日
(2) 発行総額	100億円
(3) 発行価額	額面100円につき100円
(4) 利率	額面金額の年0.40%
(5) 償還期限	2028年７月20日
(6) 担保	無担保
(7) 資金使途	社債償還資金に充当
(8) 募集方法	公募

１　重要な訴訟事件等

(日本飛行機株式会社の雪害について)

2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（2018年６月30日時点の為替レートで約134億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。

(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しました。そのため、同社の契約違反により当社が被った損害の一部について賠償請求（約400億円）を2018年７月に行いました。なお、請求金額の一部は、総原価見積りから控除し流動資産「その他」に計上しています。

 0201010_honbun_0131146503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。