Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月７日
【四半期会計期間】	2018年度第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　金花　芳則
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	(078)682－5001(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星野　達生
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】	(078)371－9551
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星野　達生
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社　東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社　関西支社 (大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02127-000 2018-11-07 E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 E02127-000 2017-04-01 2018-03-31 E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 E02127-000 2017-09-30 E02127-000 2018-03-31 E02127-000 2018-09-30 E02127-000 2017-07-01 2017-09-30 E02127-000 2018-07-01 2018-09-30 E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02127-000 2017-03-31 E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2017年度

第２四半期

連結累計期間 | 2018年度

第２四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 709,721 | 688,107 | 1,574,242 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,116 | 207 | 43,225 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | 10,853 | △3,592 | 28,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,893 | △3,628 | 39,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 456,251 | 472,569 | 481,386 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,795,393 | 1,900,544 | 1,785,028 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 64.97 | △21.50 | 173.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 24.0 | 26.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △123,333 | △113,421 | 56,050 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,285 | △47,533 | △80,590 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 155,631 | 149,311 | 37,770 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 40,277 | 50,468 | 64,362 |

回次		2017年度 第２四半期 連結会計期間	2018年度 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	45.34	△36.83

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含みません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。　 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間

２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する景気悪化懸念や、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。

このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギー・環境プラント事業を中心に増加となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業の改善はあったものの、車両事業、航空宇宙システム事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は営業利益の減益に加え、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金などで、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減益により、減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比529億円増加の7,198億円、連結売上高は前年同期比216億円減収の6,881億円、営業利益は前年同期比76億円減益の84億円、経常利益は前年同期比149億円減益の２億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比144億円減益の35億円の損失となりました。

②　セグメント別業績の概要

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けが減少したものの、民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことや、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ34億円増加の2,011億円となりました。

連結売上高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ223億円減収の2,102億円となりました。

営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ62億円減益の94億円となりました。

エネルギー・環境プラント事業

エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では原油価格の上昇により資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けＬＮＧタンクや国内向けコンバインドサイクル発電プラントを受注したことなどにより、前年同期に比べ300億円増加の1,467億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少があったものの、エネルギー事業の工事量増加などにより、前年同期並みの1,039億円となりました。

営業利益は、エネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ20億円増益の22億円の営業利益となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは中国での旺盛なショベル需要を中心に活況を呈しており、当社の顧客である建機メーカは競って増産を進めています。ロボット市場向け需要は、中国をはじめ他の新興国、先進国において堅調に推移していますが、半導体メーカーの設備投資抑制や米中貿易戦争によるマーケット縮小等のマイナス材料があり、先行きに不透明感がではじめています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加により、前年同期に比べ123億円増加の1,048億円となりました。

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加により、前年同期に比べ152億円増収の1,021億円となりました。

営業利益は、増収により前年同期に比べ５億円増益の96億円となりました。

船舶海洋事業

船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化がある一方で、ＬＮＧ開発プロジェクトの遅れによるＬＮＧ運搬船需要の後ろ倒し、中国・韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として競争が厳しい状況にあります。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＮＧバンカリング船を受注したことなどにより、前年同期並みの165億円となりました。

連結売上高は、ＬＮＧ運搬船とＬＰＧ運搬船の構成変動等により、前年同期に比べ53億円減収の397億円となりました。

営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、前年同期に比べ64億円改善して12億円の営業利益となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が増加しており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、米国向け車両・改造工事を受注したものの、バングラデシュ向け都市高速鉄道車両を受注した前年同期に比べ78億円減少の605億円となりました。

連結売上高は、米国など海外向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ182億円減収の454億円となりました。

営業損益は、米国向け案件における採算の悪化などにより、前年同期に比べ79億円減益の88億円の営業損失となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。

このような経営環境の中で、連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、前年同期に比べ74億円増収の1,444億円となりました。

営業損益は、売上は増加したものの、販管費や販促費の一時的な増加や米国における鋼材等資材価格の上昇などにより、前年同期に比べ25億円減益の46億円の営業損失となりました。

その他事業

連結売上高は、前年同期に比べ36億円増収の421億円となりました。

営業利益は、前年同期並みの10億円となりました。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、仕掛品の増加などにより前期末比1,177億円増加し、１兆2,335億円となりました。

固定資産は、繰延税金資産の減少などにより前期末比22億円減少し、6,670億円となりました。

この結果、総資産は前期末比1,155億円増加の１兆9,005億円となりました。

(負債)

負債全体は、有利子負債の増加などにより前期末比1,243億円増加の１兆4,279億円となりました。

有利子負債は、前期末比1,552億円増加の6,018億円となりました。

(純資産)

純資産は、配当金の支払による減少などにより、前期末比88億円減少の4,725億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比101億円増の504億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、前年同期比99億円減の1,134億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億円、減価償却費293億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額783億円、仕入債務の減少額287億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期比72億円増の475億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期比63億円減の1,493億円となりました。これは主に長期借入金の純減によるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、212億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	336,000,000
計	336,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	167,080,532	167,080,532	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	167,080,532	167,080,532	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	167,080	―	104,484	―	52,210

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,856	5.90
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,149	4.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	5,751	3.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	4,176	2.50
川崎重工共栄会	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号	3,679	2.20
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	3,539	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,452	2.06
川崎重工業従業員持株会	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号	3,088	1.84
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	3,057	1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,033	1.81
計	－	46,784	28.00

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　         9,856千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　   7,149千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　　   3,452千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　 3,033千株

２　株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、2014年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付がありました。また、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、新光投信株式会社）から、2016年10月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供されました。更に、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社）から、2016年12月７日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる4,176千株を除き、大株主の状況には含めていません。また、当社は2017年10月１日にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	44,787	2.68
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	1,669	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	66,012	3.95
計	－	112,469	6.73

３　ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者（ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド）から、2017年６月21日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。また、当社は2017年10月１日にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	33,630	2.01
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国、ロンドン市、スログモートン・アベニュー、12	2,946	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国、ダブリン、インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター、JPモルガン・ハウス	5,874	0.35
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国、カリフォルニア州、サンフランシスコ市、ハワード・ストリート、400	20,542	1.23
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国、カリフォルニア州、サンフランシスコ市、ハワード・ストリート、400	22,542	1.35
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国、ロンドン市、スログモートン・アベニュー、12	4,484	0.27
計	－	90,019	5.39

４　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社）から、2018年２月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されました。また、2018年４月19日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,148	2.48
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	281	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,777	1.06
計	－	6,206	3.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	単元株式数　100株
33,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,666,828	同上
166,682,800
単元未満株式	普通株式	―	一単元（100株）未満の株式
363,832
発行済株式総数	167,080,532	―	―
総株主の議決権	―	1,666,828	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権５個）を含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号	33,900	―	33,900	0.02
川崎重工業㈱
計	―	33,900	―	33,900	0.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								70,632	57,414
		受取手形及び売掛金								※２ 470,110	※２ 491,502
		商品及び製品								62,385	74,609
		仕掛品								326,459	412,644
		原材料及び貯蔵品								115,893	119,331
		その他								72,542	81,948
		貸倒引当金								△2,247	△3,906
		流動資産合計								1,115,776	1,233,543
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							186,623	195,701
			その他							293,173	287,661
			有形固定資産合計							479,797	483,362
		無形固定資産								16,178	16,124
		投資その他の資産
			その他							176,961	171,031
			貸倒引当金							△3,685	△3,519
			投資その他の資産合計							173,276	167,512
		固定資産合計								669,252	667,000
	資産合計									1,785,028	1,900,544
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 245,398	※２ 216,735
		電子記録債務								※２ 117,772	※２ 118,720
		短期借入金								108,978	136,094
		未払法人税等								6,042	4,372
		賞与引当金								19,903	16,969
		保証工事引当金								13,000	11,651
		受注工事損失引当金								※３ 18,258	※３ 20,690
		前受金								194,306	185,802
		その他								※２ 145,737	※２ 264,657
		流動負債合計								869,398	975,694
	固定負債
		社債								130,000	140,000
		長期借入金								185,685	165,807
		退職給付に係る負債								86,836	89,699
		民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金								－	※４ 9,745
		その他								31,721	47,028
		固定負債合計								434,244	452,279
	負債合計									1,303,642	1,427,974

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								104,484	104,484
		資本剰余金								54,573	54,542
		利益剰余金								308,010	299,406
		自己株式								△124	△127
		株主資本合計								466,944	458,306
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,526	4,064
		繰延ヘッジ損益								403	△1,715
		為替換算調整勘定								719	221
		退職給付に係る調整累計額								△5,532	△3,963
		その他の包括利益累計額合計								△883	△1,393
	非支配株主持分									15,324	15,656
	純資産合計									481,386	472,569
負債純資産合計										1,785,028	1,900,544

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										709,721	688,107
売上原価										599,529	581,972
売上総利益										110,191	106,135
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									25,542	26,537
	研究開発費									20,659	21,240
	その他									47,874	49,903
	販売費及び一般管理費合計									94,076	97,680
営業利益										16,115	8,454
営業外収益
	受取利息									358	239
	受取配当金									185	180
	持分法による投資利益									2,553	802
	為替差益									1,442	3,102
	その他									1,376	1,398
	営業外収益合計									5,916	5,724
営業外費用
	支払利息									1,338	1,546
	民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金									－	※１ 9,745
	その他									5,577	2,680
	営業外費用合計									6,915	13,971
経常利益										15,116	207
税金等調整前四半期純利益										15,116	207
法人税等										3,250	2,940
四半期純利益又は四半期純損失（△）										11,865	△2,733
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,011	859
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										10,853	△3,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										11,865	△2,733
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									576	572
	繰延ヘッジ損益									△272	△2,148
	為替換算調整勘定									831	1,723
	退職給付に係る調整額									2,009	1,572
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,116	△2,615
	その他の包括利益合計									2,028	△895
四半期包括利益										13,893	△3,628
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,855	△4,102
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,038	473

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									15,116	207
	減価償却費									27,442	29,342
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△115	1,465
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,491	△2,968
	保証工事引当金の増減額（△は減少）									△933	△1,367
	受注工事損失引当金の増減額（△は減少）									△727	2,409
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,197	4,868
	民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金の増減額（△は減少）									－	9,745
	受取利息及び受取配当金									△543	△420
	支払利息									1,338	1,546
	持分法による投資損益（△は益）									△2,553	△802
	売上債権の増減額（△は増加）									△43,312	△9,526
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△31,518	△78,347
	仕入債務の増減額（△は減少）									△11,014	△28,770
	前渡金の増減額（△は増加）									△4,386	△1,939
	前受金の増減額（△は減少）									△40,403	△12,247
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△19,133	△7,059
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△12,149	△17,295
	その他									1,203	3,434
	小計									△117,983	△107,727
	利息及び配当金の受取額									524	477
	利息の支払額									△1,338	△1,541
	法人税等の支払額									△4,536	△4,630
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△123,333	△113,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△38,595	△43,587
	有形及び無形固定資産の売却による収入									566	334
	投資有価証券の取得による支出									△222	△557
	投資有価証券の売却による収入									54	136
	関係会社株式の取得による支出									△1,791	△2,081
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									25	△51
	長期貸付けによる支出									△57	△91
	長期貸付金の回収による収入									45	82
	その他									△309	△1,717
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△40,285	△47,533

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									110,375	144,642
	長期借入れによる収入									56,355	7,779
	長期借入金の返済による支出									△16,599	△7,617
	社債の発行による収入									20,000	20,000
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	配当金の支払額									△3,375	△5,032
	非支配株主への配当金の支払額									△662	△679
	その他									△462	218
	財務活動によるキャッシュ・フロー									155,631	149,311
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,457	△2,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△10,445	△13,893
現金及び現金同等物の期首残高										50,722	64,362
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 40,277	※１ 50,468

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 #### (追加情報)

(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
(1) 銀行借入金等			(1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司	12,951	百万円	大連中遠海運川崎船舶工程有限公司	11,947	百万円
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	3,143		IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	4,559
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,621		㈶日本航空機エンジン協会	2,834
㈶日本航空機エンジン協会	2,561		上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,657
日本エアロフォージ㈱	472		日本エアロフォージ㈱	442
計	21,751		計	22,441
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	35		(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	28
合計	21,786		合計	22,470

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融期間の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	2,756	百万円	3,023	百万円
支払手形	1,871		1,942
電子記録債務	7,218		6,657
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	58		12
営業外電子記録債務（流動負債「その他」）	3,332		471

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。

これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めております。

これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金勘定	45,442	百万円	57,414	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△5,165		△6,945
現金及び現金同等物	40,277		50,468

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,341	2.0	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月20日 取締役会	普通株式	5,011	3.0	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しています。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しています。  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,011	30.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	5,846	35.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	航空宇宙 システム 事業	エネルギー・ 環境プラント 事業	精密機械・ ロボット 事業	船舶海洋 事業	車両事業	モーター サイクル ＆エンジ ン事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 (注１)	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	232,568	105,902	86,967	45,075	63,690	136,980	38,537	709,721	－	709,721
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,073	8,825	6,758	1,301	52	305	19,673	38,991	△38,991	－
計	234,641	114,728	93,725	46,377	63,742	137,286	58,210	748,712	△38,991	709,721
セグメント利益又は 損失(△)	15,688	186	9,070	△5,199	△922	△2,058	1,458	18,223	△2,108	16,115

（注） １　調整額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
利益	金額
セグメント間取引消去	△77
全社費用（注）	△2,031
合計	△2,108

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	航空宇宙 システム 事業	エネルギー・ 環境プラント 事業	精密機械・ ロボット 事業	船舶海洋 事業	車両事業	モーター サイクル ＆エンジ ン事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 (注１)	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	210,222	103,926	102,178	39,739	45,426	144,425	42,188	688,107	－	688,107
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	6,105	10,113	7,682	1,685	13	313	19,588	45,502	△45,502	－
計	216,327	114,039	109,861	41,424	45,440	144,739	61,777	733,610	△45,502	688,107
セグメント利益又は 損失(△)	9,471	2,203	9,635	1,289	△8,878	△4,656	1,022	10,086	△1,631	8,454

（注） １　調整額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
利益	金額
セグメント間取引消去	△60
全社費用（注）	△1,571
合計	△1,631

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」、「車両」、「航空宇宙」、「ガスタービン・機械」、「プラント・環境」、「モーターサイクル＆エンジン」、「精密機械」及び「その他」から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	64.97	△21.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	10,853	△3,592
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	10,853	△3,592
普通株式の期中平均株式数（千株）	167,054	167,046

(注)１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。 #### ２ 【その他】

１　2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①	配当金の総額	5,846百万円
②	１株当たりの金額	35.0円
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

２　重要な訴訟事件等

(日本飛行機株式会社の雪害について)

2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。

(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しました。そのため、同社の契約違反により当社が被った損害の一部について2018年９月末までに賠償請求（約480億円）を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めています。

なお、請求金額の一部は、総原価見積りから控除し流動資産「その他」に計上しています。 

 0201010_honbun_0131147003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。