Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208134313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	平成28年度第３四半期 （自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　金花　芳則
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	（078）682 - 5001（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　浅野　肇
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 （神戸クリスタルタワー）
【電話番号】	（078）371 - 9551
【事務連絡者氏名】	経理部長　　浅野　肇
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社　東京本社 （東京都港区海岸１丁目14番５号） 川崎重工業株式会社　関西支社 （大阪市北区堂島浜２丁目１番29号（古河大阪ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2017-02-09 E02127-000 2016-12-31 E02127-000 2016-10-01 2016-12-31 E02127-000 2016-04-01 2016-12-31 E02127-000 2015-12-31 E02127-000 2015-10-01 2015-12-31 E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 E02127-000 2016-03-31 E02127-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208134313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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連結会計年度		平成27年度第３四半期 連結累計期間	平成28年度第３四半期 連結累計期間	平成27年度
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,065,556	1,043,052	1,541,096
経常利益	（百万円）	66,046	23,008	93,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	29,574	17,974	46,043
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,934	△227	20,230
純資産額	（百万円）	458,222	426,077	445,625
総資産額	（百万円）	1,812,315	1,798,417	1,620,458
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.70	10.75	27.56
自己資本比率	（％）	24.4	22.9	26.6

連結会計年度		平成27年度第３四半期 連結会計期間	平成28年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.61	10.90

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208134313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

技術援助契約（導入）

契約会社名	契約の相手方・国籍	契約の対象品目	対価	契約の始期・終期
---	---	---	---	---
川崎重工業㈱ （当社）	Safran Helicopter Engines （フランス）（注）１	ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジン	(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ	平成15年12月26日 (平成33年９月30日まで)
Rolls-Royce Power Engineering plc （英国）（注）２	舶用ガスタービンモジュール	(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技術者招へい費	平成３年８月28日 (平成33年11月30日まで)

（注）１　上記契約については、契約期間の更新により、契約の終期が平成28年12月31日から平成33年９月30日となった。

２　上記契約については、契約期間の更新により、契約の終期が平成28年11月30日から平成33年11月30日となった。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、今後も為替相場に対しては十分な注視が必要です。

このような経営環境の中で、当第３四半期における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業、プラント・環境事業を中心に減少となりました。連結売上高については、プラント・環境事業の増収の一方で、前期に建設機械事業を譲渡したことなどにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面については、船舶海洋事業の悪化や航空宇宙事業などの減益により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,900億円減少の8,853億円、連結売上高は前年同期並みの１兆430億円、営業利益は前年同期比439億円減益の228億円、経常利益は前年同期比430億円減益の230億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比116億円減益の179億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

船舶海洋事業

連結受注高は、新造船需要の低迷により、前年同期に比べ639億円減少の287億円となりました。

連結売上高は、前年同期並みの749億円となりました。

営業損益は、ブラジルの現地合弁会社向け売掛債権への貸倒引当金の追加計上、円高及びコスト増に伴う受注工事損失引当金の繰入れ増などにより、前年同期に比べ112億円悪化して138億円の営業損失となりました。

車両事業

連結受注高は、海外向けが減少したものの、東京都交通局向けリニア式地下鉄車両を受注したことなどにより、前年同期並みの847億円となりました。

連結売上高は、台湾やシンガポールなどアジア向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ96億円減収の949億円となりました。

営業利益は、減収に伴う減益や高採算案件の減少、コスト増などにより、前年同期に比べ61億円減益の16億円となりました。

航空宇宙事業

連結受注高は、円高の影響や民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ361億円減少の1,488億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けが増加したものの、円高の影響などにより、前年同期に比べ124億円減収の2,381億円となりました。

営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ129億円減益の227億円となりました。

ガスタービン・機械事業

連結受注高は、航空エンジン分担製造品の新規プロジェクト参画時に同案件を一括受注した前年同期に比べ、203億円減少の1,923億円となりました。

連結売上高は、円高の影響はあったものの、航空エンジン分担製造品の増加やガスエンジン発電所にかかる工事量増加などにより、前年同期並みの1,652億円となりました。

営業利益は、航空エンジン分担製造品における新規プログラム開発費償却負担の増加などにより、前年同期に比べ52億円減益の59億円となりました。

プラント・環境事業

連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントなどの大口案件を受注した前年同期に比べ398億円減少の604億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加などにより、前年同期に比べ310億円増収の1,142億円となりました。

営業利益は、増収があったもののコスト増に伴う収益性低下などにより、前年同期に比べ12億円減益の23億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車が増加したものの、円高の影響や汎用エンジン、新興国向け二輪車の減少などにより、前年同期に比べ201億円減収の1,987億円となりました。

営業損益は、減収に伴う減益により、前年同期に比べ64億円悪化して20億円の営業損失となりました。

精密機械事業

連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種産業用ロボットの増加などにより、前年同期に比べ207億円増加の1,157億円となりました。

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種産業用ロボットの増加などにより、前年同期に比べ95億円増収の1,035億円となりました。

営業利益は、増収により前年同期に比べ14億円増益の68億円となりました。

その他事業

連結売上高は、建設機械事業があった前年同期に比べ288億円減収の532億円となりました。

営業利益は、前年同期並みの23億円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、308億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170208134313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,360,000,000
計	3,360,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,670,805,320	1,670,805,320	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。
計	1,670,805,320	1,670,805,320	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	1,670,805	―	104,484	―	52,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　244,000 （相互保有株式） 普通株式　108,000	―	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,666,430,000	1,666,430	同上
単元未満株式	普通株式 4,023,320	―	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	1,670,805,320	―	―
総株主の議決権	―	1,666,430	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式902株、及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 川崎重工業㈱	神戸市中央区東川崎町 ３丁目１番１号	244,000	―	244,000	0.01
（相互保有株式） 朝日アルミニウム㈱	兵庫県明石市貴崎 ５丁目９番19号	108,000	―	108,000	0.00
計	―	352,000	―	352,000	0.02

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、253,615株である。

２　朝日アルミニウム㈱の相互保有株式108,000株については、当第３四半期会計期間に当社が同社株式を売却したことにより、相互保有株式に該当しなくなっている。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	企画本部長、財務・人事部門管掌	常務取締役	モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント	富田 健司	平成28年12月１日
常務取締役	モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント	常務取締役	企画本部長、財務・人事部門管掌	太田 和男	平成28年12月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,157	53,451
受取手形及び売掛金	381,339	※２ 496,756
商品及び製品	57,092	68,399
仕掛品	324,915	360,858
原材料及び貯蔵品	110,956	109,966
その他	104,019	109,273
貸倒引当金	△2,578	△2,527
流動資産合計	1,017,903	1,196,179
固定資産
有形固定資産	436,557	450,686
無形固定資産	15,475	14,649
投資その他の資産
その他	160,423	152,199
貸倒引当金	△9,902	△15,297
投資その他の資産合計	150,521	136,902
固定資産合計	602,554	602,238
資産合計	1,620,458	1,798,417
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,979	※２ 217,166
電子記録債務	87,798	※２ 99,141
短期借入金	105,891	165,419
未払法人税等	10,889	6,107
賞与引当金	25,138	9,812
保証工事引当金	12,642	10,705
受注工事損失引当金	7,926	12,879
前受金	170,454	162,605
その他	112,990	※２ 267,954
流動負債合計	767,711	951,792
固定負債
社債	120,000	130,000
長期借入金	160,809	166,213
環境対策引当金	1,693	1,169
退職給付に係る負債	90,789	89,826
その他	33,828	33,338
固定負債合計	407,120	420,548
負債合計	1,174,832	1,372,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	104,484	104,484
資本剰余金	54,394	54,393
利益剰余金	279,627	279,217
自己株式	△86	△94
株主資本合計	438,419	438,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,705	3,132
繰延ヘッジ損益	692	△4,940
為替換算調整勘定	8,990	△7,197
退職給付に係る調整累計額	△19,439	△16,443
その他の包括利益累計額合計	△7,051	△25,448
非支配株主持分	14,257	13,523
純資産合計	445,625	426,077
負債純資産合計	1,620,458	1,798,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,065,556	1,043,052
売上原価	861,785	877,767
売上総利益	203,771	165,285
販売費及び一般管理費
給料及び手当	38,917	37,659
研究開発費	28,776	30,860
その他	69,238	73,889
販売費及び一般管理費合計	136,932	142,409
営業利益	66,838	22,875
営業外収益
受取利息	523	632
受取配当金	274	231
持分法による投資利益	※１ 2,124	4,820
固定資産売却益	※２ 1,832	※２ 738
その他	4,670	3,220
営業外収益合計	9,425	9,643
営業外費用
支払利息	2,756	2,187
為替差損	5,261	1,803
その他	2,198	5,519
営業外費用合計	10,217	9,510
経常利益	66,046	23,008
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 2,202
事業譲渡益	※３ 901	－
特別利益合計	901	2,202
特別損失
海外事業関連損失	※１ 19,298	－
特別損失合計	19,298	－
税金等調整前四半期純利益	47,649	25,210
法人税等	16,766	6,078
四半期純利益	30,882	19,132
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,307	1,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,574	17,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	30,882	19,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△341	449
繰延ヘッジ損益	2,041	△5,601
為替換算調整勘定	△5,186	△4,093
退職給付に係る調整額	7,219	3,008
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,681	△13,123
その他の包括利益合計	1,052	△19,360
四半期包括利益	31,934	△227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,282	△422
非支配株主に係る四半期包括利益	652	195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。  

（追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
(1）銀行借入金等		(1）銀行借入金等
大連中遠川崎船舶工程有限公司	9,499百万円	大連中遠川崎船舶工程有限公司	9,803百万円
南通中遠川崎船舶工程有限公司	2,704	㈶日本航空機エンジン協会	2,418
㈶日本航空機エンジン協会	2,561	南通中遠川崎船舶工程有限公司	1,864
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,459	上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	1,555
同方川崎節能設備有限公司	823	IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	584
その他　２社	590	その他　１社	560
計	18,639	計	16,787
(2）従業員住宅資金の銀行借入金	83	(2）従業員住宅資金の銀行借入金	63
合計	18,722	合計	16,850

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,446百万円
支払手形	－	2,465
電子記録債務	－	5,922
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	436
営業外電子記録債務（流動負債「その他」）	－	1,327

（四半期連結損益計算書関係）

※１　海外事業関連損失

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

（追加情報）

海外事業関連損失（ブラジルでの造船合弁事業に係る損失）の計上について

当社が30％出資しているEnseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)では、ブラジルにおける汚職問題の影響により、施工中のドリルシップ建造工事に関する入金が１年以上に亙って中断し、財政状態及び資金繰りが大幅に悪化しています。この結果、Enseadaから、技術移転対価、坂出工場で下請建造中のドリルシップ船体部の請負対価及び貸付金について、当社に対する支払いが滞る状況となっております。

Enseadaはこのように厳しい経営状況に陥っているものの、現在も事業を継続しており、当社も合弁契約に基づくEnseadaに対する協力を継続しています。しかし、Enseadaに対する投融資の資産性、売掛債権の回収可能性等については、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行うこととしました。

平成28年３月期 第３四半期連結決算における損失処理の内容は以下のとおりです。

①Enseada向け売掛債権に対する貸倒引当金の設定及び

Enseada向けのたな卸資産（仕掛品）の評価損　　　 19,298百万円（特別損失）

②Enseadaに対する出資金・貸付金の評価損　　　　　　2,847　　　（営業外費用）

計　　　　　　　　　　　　　　　　　22,145

※２　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

※３　事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

連結子会社である株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡及び株式会社ＫＣＭＪの事業譲渡によるものである。

※４　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	36,538百万円	38,093百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	8,352	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年９月30日 取締役会	普通株式	6,682	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	船舶海洋事業	車両事業	航空宇宙事業	ガスター ビン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	72,999	104,594	250,575	159,150	83,249	218,851	94,036	82,099	1,065,556	-	1,065,556
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,157	1,217	1,041	10,833	10,277	618	10,063	26,623	62,832	△62,832	-
計	75,156	105,812	251,617	169,983	93,527	219,469	104,100	108,723	1,128,389	△62,832	1,065,556
セグメント利益又は損失（△）	△2,580	7,758	35,607	11,195	3,606	4,379	5,365	2,195	67,528	△689	66,838

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	△134
全社費用（注）	△554
合計	△689

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	船舶海洋事業	車両事業	航空宇宙事業	ガスター ビン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	74,978	94,964	238,100	165,251	114,273	198,702	103,566	53,215	1,043,052	-	1,043,052
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,916	16	1,294	9,381	5,072	480	10,486	27,497	56,146	△56,146	-
計	76,894	94,980	239,394	174,633	119,346	199,183	114,052	80,712	1,099,199	△56,146	1,043,052
セグメント利益又は損失（△）	△13,817	1,655	22,701	5,959	2,335	△2,038	6,864	2,371	26,032	△3,157	22,875

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	22
全社費用（注）	△3,179
合計	△3,157

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.70	10.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,574	17,974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,574	17,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,670,596	1,670,565

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項はない。  

２【その他】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20170208134313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。