Quarterly Report • Aug 7, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成29年度第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 川崎重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金花 芳則 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (078)682－5001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 浅野 肇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 (神戸クリスタルタワー) |
| 【電話番号】 | (078)371－9551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 浅野 肇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎重工業株式会社 東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社 関西支社 (大阪市北区堂島浜２丁目１番29号(古河大阪ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02127-000 2017-08-07 E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 E02127-000 2016-04-01 2017-03-31 E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 E02127-000 2016-06-30 E02127-000 2017-03-31 E02127-000 2017-06-30 E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0131146502907.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 連結会計年度 | | 平成28年度
第１四半期
連結累計期間 | 平成29年度
第１四半期
連結累計期間 | 平成28年度 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 339,859 | 335,329 | 1,518,830 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,738 | 5,433 | 36,671 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,797 | 3,278 | 26,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,797 | 3,130 | 25,335 |
| 純資産額 | (百万円) | 424,680 | 450,749 | 451,327 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,647,630 | 1,731,972 | 1,687,363 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 2.87 | 1.96 | 15.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 25.2 | 25.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の持ち直し等の影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、中東地域・朝鮮半島等における地政学リスク等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業、精密機械事業を中心に増加となりました。連結売上高については、ガスタービン・機械事業や精密機械事業が増収となる一方で、船舶海洋事業、航空宇宙事業、プラント・環境事業が減収となったことなどにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙事業、モーターサイクル＆エンジン事業、船舶海洋事業などの減益により、全体で減益となりましたが、経常利益は為替差益などの影響で前年同期並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった特別利益がないことなどから、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比139億円増加の2,725億円、連結売上高は前年同期比45億円減収の3,353億円、営業利益は前年同期比110億円減益の49億円、経常利益は前年同期比３億円減益の54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億円減益の32億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注により、前年同期に比べ110億円増加の133億円となりました。
連結売上高は、ＬＰＧ運搬船や修繕船の工事量減少などにより、前年同期に比べ114億円減収の197億円となりました。
営業損益は、減収および建造コストの増加、前年同期に貸倒引当金戻入益があった影響などにより、前年同期に比べ34億円悪化して28億円の営業損失となりました。
連結受注高は、東京都交通局向けリニア式地下鉄車両を受注した前年同期に比べ121億円減少の111億円となりました。
連結売上高は、国内向けは増加したものの、シンガポールなどアジア向けの減少などにより、前年同期に比べ３億円増収の291億円となりました。
営業損益は、高採算案件の減少などにより、前年同期に比べ16億円悪化して９億円の営業損失となりました。
連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ53億円増加の470億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けが増加したものの、民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ67億円減収の733億円となりました。
営業利益は、減収および民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ57億円減益の37億円となりました。
連結受注高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ76億円増加の583億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加やガスエンジン発電所にかかる工事量増加などにより、前年同期に比べ114億円増収の605億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ10億円増益の43億円となりました。
連結受注高は、国内向けシールド掘進機の受注などがあった前年同期に比べ28億円減少の151億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少などにより、前年同期に比べ62億円減収の255億円となりました。
営業損益は、減収により前年同期に比べ12億円悪化して６億円の営業損失となりました。
連結売上高は、先進国向け二輪車や汎用エンジンが増加したものの、新興国向け二輪車や先進国向け四輪車の減少により、前年同期に比べ15億円減収の677億円となりました。
営業損益は、減収およびモデルミックスの変動などにより、前年同期に比べ36億円悪化して33億円の営業損失となりました。
連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器の増加により、前年同期に比べ97億円増加の428億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加などにより、前年同期に比べ88億円増収の418億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ24億円増益の45億円となりました。
連結売上高は、前年同期に比べ６億円増収の174億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの６億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、94億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,360,000,000 |
| 計 | 3,360,000,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決された。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,670,805,320 | 1,670,805,320 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,670,805,320 | 1,670,805,320 | ― | ― |
(注) 平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決された。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 1,670,805 | ― | 104,484 | ― | 52,210 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 |
259,000
―
単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,666,596,000
1,666,596
同上
単元未満株式
普通株式
3,950,320
―
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
1,670,805,320
―
―
総株主の議決権
―
1,666,596
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が、5,000株(議決権５個)含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式108株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 川崎重工業㈱ |
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 | 259,000 | ― | 259,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 259,000 | ― | 259,000 | 0.01 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、262,611株である。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,388 | 48,261 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 444,633 | 445,756 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,850 | 51,499 | |||||||||
| 仕掛品 | 323,433 | 341,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 111,577 | 110,983 | |||||||||
| その他 | 95,544 | 123,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,593 | △2,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,077,835 | 1,119,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 180,070 | 183,772 | |||||||||
| その他 | 281,810 | 280,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 461,881 | 464,478 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,284 | 14,935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 147,090 | 148,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,727 | △14,748 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 132,362 | 133,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 609,527 | 612,812 | |||||||||
| 資産合計 | 1,687,363 | 1,731,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 240,572 | 201,990 | |||||||||
| 電子記録債務 | 101,449 | 107,111 | |||||||||
| 短期借入金 | 111,456 | 128,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,295 | 3,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,288 | 22,265 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 12,175 | 11,667 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 18,103 | 16,353 | |||||||||
| 前受金 | 205,871 | 192,376 | |||||||||
| その他 | 129,228 | 204,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 843,441 | 888,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 147,492 | 147,492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81,563 | 82,173 | |||||||||
| その他 | 33,538 | 33,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 392,594 | 392,862 | |||||||||
| 負債合計 | 1,236,035 | 1,281,222 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,484 | 104,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,393 | 54,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 287,448 | 287,385 | |||||||||
| 自己株式 | △96 | △97 | |||||||||
| 株主資本合計 | 446,230 | 446,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,232 | 3,494 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,182 | △951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △341 | △2,337 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,692 | △9,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,983 | △9,627 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,080 | 14,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 451,327 | 450,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,687,363 | 1,731,972 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 339,859 | 335,329 | |||||||||
| 売上原価 | 280,201 | 284,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,658 | 51,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 12,097 | 12,601 | |||||||||
| 研究開発費 | 9,414 | 9,455 | |||||||||
| その他 | 22,188 | 24,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 43,700 | 46,266 | |||||||||
| 営業利益 | 15,958 | 4,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 141 | 193 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 929 | 1,335 | |||||||||
| 為替差益 | － | 553 | |||||||||
| その他 | 2,465 | 549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,657 | 2,790 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 722 | 667 | |||||||||
| 為替差損 | 11,382 | － | |||||||||
| その他 | 1,773 | 1,598 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,878 | 2,266 | |||||||||
| 経常利益 | 5,738 | 5,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 2,202 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,202 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,940 | 5,433 | |||||||||
| 法人税等 | 2,854 | 1,749 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,085 | 3,683 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 288 | 405 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,797 | 3,278 |
0104035_honbun_0131146502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,085 | 3,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △730 | 270 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 415 | 248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,497 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 931 | 863 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,002 | △1,958 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,882 | △553 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,797 | 3,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,349 | 2,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △447 | 497 |
0104100_honbun_0131146502907.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 #### (追加情報)
(日本飛行機株式会社の雪害について)
平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていたが、平成29年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行した。当社は防衛省の主張及び相殺実行については受諾できないことから、今後、防衛省に対して当該金額を請求していく予定であるが、今後の行方次第によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||
| (1) 銀行借入金等 | (1) 銀行借入金等 | ||||
| 大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 10,739 | 百万円 | 大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 11,068 | 百万円 |
| ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,668 | ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,695 | ||
| 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,379 | 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,680 | ||
| IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 980 | IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 978 | ||
| 南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 897 | 南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 896 | ||
| その他 １社 | 531 | その他 １社 | 531 | ||
| 計 | 18,196 | 計 | 18,850 | ||
| (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 55 | (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 53 | ||
| 合計 | 18,252 | 合計 | 18,903 |
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。主として土地の売却益である。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 12,467 | 百万円 | 13,584 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,694 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,341 | 2.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 船舶海洋事業 | 車両事業 | 航空宇宙事業 | ガスタービン・ 機械事業 |
プラント ・環境 事業 |
モーターサイクル＆エンジン事業 | 精密機械事業 | その他 事業 |
報告 セグメント計 |
調整額 (注１) |
連結 | |
| 売上高 | |||||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
31,155 | 28,801 | 80,054 | 49,107 | 31,771 | 69,288 | 32,945 | 16,735 | 339,859 | － | 339,859 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 468 | 8 | 600 | 3,142 | 2,041 | 198 | 3,039 | 7,875 | 17,375 | △17,375 | － |
| 計 | 31,623 | 28,810 | 80,654 | 52,249 | 33,813 | 69,487 | 35,984 | 24,610 | 357,235 | △17,375 | 339,859 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
614 | 711 | 9,573 | 3,246 | 611 | 331 | 2,135 | 700 | 17,926 | △1,968 | 15,958 |
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりである。
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △22 |
| 全社費用(注) | △1,945 |
| 合計 | △1,968 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 船舶海洋事業 | 車両事業 | 航空宇宙事業 | ガスタービン・ 機械事業 |
プラント ・環境 事業 |
モーターサイクル＆エンジン事業 | 精密機械事業 | その他 事業 |
報告 セグメント計 |
調整額 (注１) |
連結 | |
| 売上高 | |||||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
19,711 | 29,171 | 73,353 | 60,547 | 25,524 | 67,769 | 41,823 | 17,427 | 335,329 | － | 335,329 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 709 | 47 | 314 | 2,563 | 2,203 | 138 | 3,376 | 9,840 | 19,194 | △19,194 | － |
| 計 | 20,421 | 29,219 | 73,667 | 63,110 | 27,728 | 67,907 | 45,200 | 27,268 | 354,524 | △19,194 | 335,329 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△2,861 | △944 | 3,792 | 4,346 | △673 | △3,327 | 4,576 | 664 | 5,571 | △662 | 4,908 |
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりである。
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| 全社費用(注) | △643 |
| 合計 | △662 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 2.87 | 1.96 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,797 | 3,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) |
4,797 | 3,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,670,574 | 1,670,544 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
(社債の発行)
平成29年６月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり普通社債を発行した。
１. 第47回無担保普通社債
| (1) 発行日 | 平成29年７月20日 |
| (2) 発行総額 | 100億円 |
| (3) 発行価額 | 額面100円につき100円 |
| (4) 利率 | 額面金額の年0.15% |
| (5) 償還期限 | 平成34年７月20日 |
| (6) 担保 | 無担保 |
| (7) 資金使途 | 社債償還資金に充当 |
| (8) 募集方法 | 公募 |
２． 第48回無担保普通社債
| (1) 発行日 | 平成29年７月20日 |
| (2) 発行総額 | 100億円 |
| (3) 発行価額 | 額面100円につき100円 |
| (4) 利率 | 額面金額の年0.90% |
| (5) 償還期限 | 平成49年７月17日 |
| (6) 担保 | 無担保 |
| (7) 資金使途 | 社債償還資金に充当 |
| (8) 募集方法 | 公募 |
該当事項はない。
0201010_honbun_0131146502907.htm
該当事項はありません。
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