Kawasaki Geological Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第２四半期報告書_20240712093226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	川崎地質株式会社
【英訳名】	Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栃本　泰浩
【本店の所在の場所】	東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】	０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務人事部長　下津谷　宏樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】	０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務人事部長　下津谷　宏樹
【縦覧に供する場所】	川崎地質株式会社西日本支社 （大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号） 川崎地質株式会社中部支社 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地） 川崎地質株式会社北関東支店 （埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号） 川崎地質株式会社横浜支店 （神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04987 46730 川崎地質株式会社 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04987-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04987-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04987-000 2023-11-30 E04987-000 2022-12-01 2023-11-30 E04987-000 2022-11-30 E04987-000 2022-12-01 2023-05-31 E04987-000 2024-07-12 E04987-000 2024-05-31 E04987-000 2024-03-01 2024-05-31 E04987-000 2023-12-01 2024-05-31 E04987-000 2023-05-31 E04987-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240712093226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年

12月１日

至2023年

５月31日 | 自2023年

12月１日

至2024年

５月31日 | 自2022年

12月１日

至2023年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,267,480 | 4,509,759 | 9,292,048 |
| 経常利益 | （千円） | 193,317 | 307,368 | 190,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 181,851 | 200,569 | 157,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 208,597 | 247,317 | 244,943 |
| 純資産額 | （千円） | 4,200,409 | 4,439,474 | 4,214,481 |
| 総資産額 | （千円） | 7,048,849 | 7,317,061 | 9,614,889 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 209.21 | 230.21 | 181.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 60.7 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,514,835 | 2,272,414 | 419,754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △22,281 | △21,065 | △114,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,946,177 | △2,429,028 | 678,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,308,179 | 1,567,745 | 1,745,424 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日	自2024年 ３月１日 至2024年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	216.19	246.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240712093226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や個人消費はともに改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。

自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外

の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後

もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋

上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおお

むね順調に推移するものと予想されます。

こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は78億93百万円（前年同期比24.8％増）、売上高は45億９百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は２億69百万円（前年同期比77.2％増）、経常利益は３億７百万円（前年同期比59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同期比10.3％増）となりました。

②売上高の季節的変動について

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、73億17百万円（前連結会計年度比22億97百万円減）となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産17億23百万円（前連結会計年度比18億12百万円減）、現金及び預金15億88百万円（前連結会計年度比１億77百万円減）、未成調査支出金２億97百万円（前連結会計年度比２億26百万円減）等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、28億77百万円（前連結会計年度比25億22百万円減）となりました。主な増減内訳は、短期借入金3億20百万円（前連結会計年度比24億50百万円減）、調査未払金３億74百万円（前連結会計年度比４億２百万円減）、賞与引当金２億11百万円（前連結会計年度比２億３百万円増）等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、44億39百万円（前連結会計年度比２億24百万円増）となりました。主な増減内訳は、利益剰余金29億89百万円（前連結会計年度比１億78百万円増）等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億72百万円の増加（前年同四半期累計期間は25億14百万円増加）となりました。これは、売上債権の減少17億99百万円、仕入債務の減少４億２百万円、税金等調整前四半期純利益３億７百万円、棚卸資産の減少２億27百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の減少（前年同四半期累計期間は22百万円減少）となりました。これは、保険積立金の積立による支出８百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、24億29百万円の減少（前年同四半期累計期間は19億46百万円減少）となりました。これは、短期借入金の減少24億50百万円、長期借入れによる収入１億75百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出49百万円、長期借入金の返済による支出31百万円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社グループは、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は22百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,400,000
計	3,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,057,980	1,057,980	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,057,980	1,057,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	1,057,980	－	819,965	－	826,345

（５）【大株主の状況】

		2024年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	74	8.40
三木　健嗣	神奈川県大和市	52	5.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	42	4.76
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	32	3.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	32	3.62
川崎地質従業員持株会	東京都港区三田二丁目11番15号	24	2.80
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	24	2.71
内藤　正	神奈川県海老名市	22	2.58
篠川　宏明	埼玉県久喜市	22	2.50
友田　万里子	神奈川県逗子市	22	2.47
計	－	350	39.46

（注）１．上記のほか、自己株式が168千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式（74千株）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式（17千株）を含んでおります。四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	186,600	177	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	866,300	8,663	－
単元未満株式	普通株式	5,080	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,057,980	－	－
総株主の議決権		－	8,840	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する17,700株（議決権の数177個）が含まれております。なお、当該議決権の数177個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎地質株式会社	東京都港区三田二丁目11番15号	168,900	17,700	186,600	17.64
計	－	168,900	17,700	186,600	17.64

（注）他人名義で所有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として17,700株保有	株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,766,121	1,588,442
受取手形	12,549	26,067
完成調査未収入金及び契約資産	3,536,204	1,723,654
未成調査支出金	523,641	297,393
材料貯蔵品	1,942	948
その他	144,009	69,965
貸倒引当金	△9,296	△168
流動資産合計	5,975,172	3,706,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	695,941	682,146
機械装置及び運搬具（純額）	166,405	147,272
土地	1,538,475	1,538,475
リース資産（純額）	185,728	153,550
建設仮勘定	1,540	-
その他（純額）	2,438	2,797
有形固定資産合計	2,590,529	2,524,242
無形固定資産	56,982	51,511
投資その他の資産
投資有価証券	623,800	690,343
長期貸付金	528	2,312
繰延税金資産	124,748	104,714
その他	246,127	237,634
貸倒引当金	△3,000	-
投資その他の資産合計	992,204	1,035,004
固定資産合計	3,639,717	3,610,758
資産合計	9,614,889	7,317,061
負債の部
流動負債
調査未払金	776,981	374,198
短期借入金	2,770,000	320,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	13,596	68,588
リース債務	94,893	85,660
未払法人税等	135	119,285
賞与引当金	8,206	211,512
未成調査受入金	216,305	282,583
その他	333,235	233,165
流動負債合計	4,313,353	1,794,994
固定負債
社債	200,000	150,000
長期借入金	84,665	172,875
リース債務	137,031	102,759
役員退職慰労引当金	6,198	6,626
退職給付に係る負債	613,825	593,781
その他	45,332	56,550
固定負債合計	1,087,053	1,082,593
負債合計	5,400,407	2,877,587

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	819,965	819,965
資本剰余金	826,345	826,345
利益剰余金	2,811,460	2,989,804
自己株式	△528,874	△528,973
株主資本合計	3,928,896	4,107,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	280,608	327,107
退職給付に係る調整累計額	4,976	5,225
その他の包括利益累計額合計	285,585	332,333
純資産合計	4,214,481	4,439,474
負債純資産合計	9,614,889	7,317,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
売上高	4,267,480	4,509,759
売上原価	2,990,193	3,146,915
売上総利益	1,277,286	1,362,843
販売費及び一般管理費	※１ 1,125,192	※１ 1,093,393
営業利益	152,094	269,450
営業外収益
受取利息	239	16
受取配当金	7,692	9,935
受取手数料	5,946	5,889
固定資産賃貸料	35,367	33,165
その他	10,039	7,866
営業外収益合計	59,286	56,874
営業外費用
支払利息	17,787	18,602
その他	276	354
営業外費用合計	18,063	18,957
経常利益	193,317	307,368
特別利益
負ののれん発生益	78,293	-
特別利益合計	78,293	-
税金等調整前四半期純利益	271,611	307,368
法人税等	89,760	106,798
四半期純利益	181,851	200,569
親会社株主に帰属する四半期純利益	181,851	200,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
四半期純利益	181,851	200,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,846	46,498
退職給付に係る調整額	2,899	248
その他の包括利益合計	26,745	46,747
四半期包括利益	208,597	247,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,597	247,317

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	271,611	307,368
減価償却費	100,228	98,690
負ののれん発生益	△78,293	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,758	△12,127
賞与引当金の増減額（△は減少）	232,409	203,306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	213	427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,580	△20,044
受取利息及び受取配当金	△7,932	△9,952
支払利息	17,787	18,602
売上債権の増減額（△は増加）	2,011,520	1,799,033
棚卸資産の増減額（△は増加）	254,261	227,241
仕入債務の増減額（△は減少）	105,225	△402,783
未成調査受入金の増減額（△は減少）	103,892	66,278
未払費用の増減額（△は減少）	△357,904	△174,688
未払又は未収消費税等の増減額	△31,575	61,633
その他	△9,668	60,537
小計	2,650,113	2,223,522
利息及び配当金の受取額	7,932	9,952
利息の支払額	△18,108	△18,649
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△125,101	57,589
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,514,835	2,272,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,580	△8,376
有形固定資産の売却による収入	-	16
無形固定資産の取得による支出	△5,205	△7,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	31,979	-
貸付けによる支出	-	△2,500
貸付金の回収による収入	574	264
その他	1,950	△3,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,281	△21,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,800,000	△2,450,000
長期借入れによる収入	-	175,000
長期借入金の返済による支出	△26,251	△31,798
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△47,634	△49,905
配当金の支払額	△22,291	△22,225
その他	-	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,946,177	△2,429,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	546,376	△177,679
現金及び現金同等物の期首残高	761,802	1,745,424
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,308,179	※ 1,567,745

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。

（2）従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

ア．信託における帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間149,647千円であります。信託が保有する自社の株

式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

イ．期末株式数は、当第２四半期連結会計期間は56,900株であります。期中平均株式数は、当第２四半期連

結会計期間は58,729株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除

する自己株式数に含めておりません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 　　至  2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）
給料及び手当	451,566千円	451,320千円
賞与引当金繰入額	109,489	94,670
退職給付費用	14,593	13,686
貸倒引当金繰入額	30,758	△12,127

前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係

もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係

もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）
現金及び預金勘定	1,308,179千円	1,588,442千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△20,697
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,308,179	1,567,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,226	25	2022年11月30日	2023年２月28日	利益剰余金

（注）2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月13日 取締役会	普通株式	22,226	25	2023年５月31日	2023年８月４日	利益剰余金

（注）2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,225	25	2023年11月30日	2024年２月28日	利益剰余金

（注）2024年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月11日 取締役会	普通株式	22,224	25	2024年５月31日	2024年８月５日	利益剰余金

（注）2024年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,866千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	建設コンサルタント事業
一時点で移転される 財又はサービス	一定期間にわたり移転 される財又はサービス	合　計
国・官公庁	123,324	786,911	910,235
地方公共団体	558,780	345,149	903,930
民間その他	775,349	1,677,965	2,453,314
顧客との契約から生じる収益	1,457,454	2,810,025	4,267,480
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,457,454	2,810,025	4,267,480

当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	建設コンサルタント事業
一時点で移転される 財又はサービス	一定期間にわたり移転 される財又はサービス	合　計
国・官公庁	131,499	1,085,239	1,216,738
地方公共団体	655,126	472,205	1,127,331
民間その他	726,599	1,439,089	2,165,689
顧客との契約から生じる収益	1,513,225	2,996,534	4,509,759
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,513,225	2,996,534	4,509,759

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	209円21銭	230円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	181,851	200,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	181,851	200,569
普通株式の期中平均株式数（株）	869,209	871,265

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間19千株、当第２四半期連結累計期間17千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）当第２四半期末配当による配当金の総額………22,224,825円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月５日

（注）　2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240712093226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。