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Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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 第2四半期報告書_20211111125756

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員  河合 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル

株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 総務人事部 国内総括課 (東日本担当)  中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス

(東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル)

株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス

(名古屋市中区丸の内三丁目5番33号 名古屋有楽ビル)

株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス

(大阪市中央区備後町三丁目3番9号 備後町コイズミビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02363-000 2021-11-12 E02363-000 2021-09-30 E02363-000 2021-07-01 2021-09-30 E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 E02363-000 2020-09-30 E02363-000 2020-07-01 2020-09-30 E02363-000 2020-04-01 2020-09-30 E02363-000 2021-03-31 E02363-000 2020-04-01 2021-03-31 E02363-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20211111125756

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第2四半期

連結累計期間 | 第95期

第2四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,081 | 41,419 | 67,520 |
| 経常利益 | (百万円) | 290 | 3,540 | 4,002 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △881 | 2,344 | 2,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,108 | 3,032 | 2,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,136 | 30,445 | 27,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,302 | 64,006 | 60,699 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △102.52 | 272.77 | 300.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.47 | 47.34 | 45.83 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,115 | 2,653 | 4,942 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △305 | △397 | △899 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,070 | △979 | 4,803 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,112 | 20,069 | 18,417 |

回次 第94期

第2四半期

連結会計期間
第95期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 70.49 133.26

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第2四半期報告書_20211111125756

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の中、一部の業種においては制約が続いているものの、ワクチン接種等の感染拡大防止策が社会に浸透してきたことなどにより、持ち直しの動きが見られました。

個人消費は、緊急事態宣言の発令と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、緩やかな回復は見られるものの今後も感染状況に左右される状態が続くと懸念されます。

また世界経済は、米国、欧州、中国いずれの地域でもワクチン接種の進展などによる経済活動の段階的再開や景気浮揚政策の効果により回復の動きが鮮明になっております。一方で、ワクチン接種の遅れやブレイクスルー感染などにより感染の再拡大がみられる地域もあり、先行き不透明な状況であります。

このような経営環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画「Resonate 2021」(2020年3月期から2022年3月期)の最終年度として、柱である楽器教育事業の収益力向上及び既存事業の拡大に努めるとともに、コロナ禍においても、音楽を通して広がる豊かで潤いのある社会を目指し、ピアノを通じた更なる音楽文化の普及や、次世代を担うピアニストの育成に努めております。こうした中、本年10月にポーランドで開催の『第18回ショパン国際ピアノコンクール』において、当社Shigeru Kawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』が公式ピアノとして採用されることとなり、結果として、第2位と第6位の入賞者が『SK-EX』を選択するという当社にとって大きなトピックがありました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 41,419百万円(前年同四半期は 28,081百万円 )、営業利益は 3,338百万円(前年同四半期は 135百万円)、経常利益は 3,540百万円(前年同四半期は 290百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,344百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 881百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は 11百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ4百万円増加しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(楽器教育事業)

楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』の伸長や、前期からの世界各地での巣ごもり需要を背景に鍵盤楽器が好調に推移しました。また、商品政策としては、グランドピアノ『GXシリーズ』のコンパクトモデル『GX-1LE』を本年7月に限定発売いたしました。音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努め、生徒募集やイベント開催が堅調に推移したことなどにより、大幅に改善しました。これらの結果、売上高は 33,637百万円(前年同四半期は 22,677百万円)となり、営業利益は 2,466百万円(前年同四半期は営業損失 211百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11百万円増加し、営業利益は4百万円増加しております。

(素材加工事業)

素材加工事業は、前期からの市場回復が継続し、半導体関連部品や自動車関連部品の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は 5,508百万円(前年同四半期は 3,919百万円)となり、営業利益は 867百万円(前年同四半期は 423百万円)となりました。

(その他)

その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受託回復などにより、売上高は 2,273百万円(前年同四半期は 1,485百万円)となり、営業利益は 14百万円(前年同四半期は営業損失 47百万円)となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより 64,006百万円(前連結会計年度末は 60,699百万円)となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより 33,560百万円(前連結会計年度末は 32,765百万円)となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 30,445百万円(前連結会計年度末は 27,934百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、20,069百万円(前年同四半期比 53.1%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は 2,653百万円(前年同四半期は 1,115百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 3,553百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は 397百万円(前年同四半期は 305百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 424百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 979百万円(前年同四半期は 5,070百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出 470百万円などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、252百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期に比べ仕入実績は 92.1%、販売実績は 47.5%増加しております。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211111125756

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,200,000
34,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 9,011,560 9,011,560 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
9,011,560 9,011,560

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
9,011 7,122 1,257

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,099 12.79
エイチエスビーシー ブローキング

セキュリティーズ(アジア)

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3/F HUTCHISON HOUSE 10

HARCOURT ROAD,CENTRAL HONG KONG.

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
830 9.67
株式会社河合社団 静岡県浜松市中区山手町1番25号 477 5.56
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 441 5.14
河合楽器取引先持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地 350 4.08
カワイ従業員持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地 309 3.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 300 3.49
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田2丁目11番8号 278 3.24
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 275 3.20
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 225 2.62
4,588 53.38

(注)1.2017年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パーソンズ ミュージック コーポレーション及びその共同保有者2社が、2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
パーソンズ ミュージック

コーポレーション
英国領バージン諸島

トートラ・ロードタウン
100 0.00
アペックス・フロンティア・

インターナショナル・リミテッド
英国領バージン諸島

トートラ・ロードタウン・

ウィッカムズケイワン・

オーエムシーチェンバーズ
448,300 4.97
オーリゾン・グローバル・

リミテッド
英国領バージン諸島

トートラ・ロードタウン・

ウィッカムズケイツー・

ヴィストラコーポレートサービシズセンター
448,300 4.97

2.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ノムラ インターナショナル

ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,

United Kingdom
12,500 0.14
野村アセットマネジメント

株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 492,300 5.46

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 416,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,579,700 85,797
単元未満株式 普通株式 15,160 一単元(100株)未満の

株式
発行済株式総数 9,011,560
総株主の議決権 85,797

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 14株当社保有株式が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社河合楽器製作所
静岡県浜松市中区寺島町200番地 416,700 416,700 4.62
416,700 416,700 4.62

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211111125756

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,474 21,155
受取手形及び売掛金 7,676 7,758
商品及び製品 5,300 5,792
仕掛品 1,363 1,577
原材料及び貯蔵品 2,729 3,664
その他 1,825 2,040
貸倒引当金 △155 △161
流動資産合計 38,215 41,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,214 4,178
機械装置及び運搬具(純額) 1,779 1,800
土地 6,335 6,348
その他(純額) 1,059 1,009
有形固定資産合計 13,388 13,337
無形固定資産 680 701
投資その他の資産
投資有価証券 5,980 5,645
繰延税金資産 1,030 1,083
その他 1,550 1,553
貸倒引当金 △143 △142
投資その他の資産合計 8,416 8,140
固定資産合計 22,484 22,179
資産合計 60,699 64,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,544 5,244
短期借入金 6,060 6,235
未払法人税等 647 1,171
賞与引当金 902 998
製品保証引当金 123 153
その他 4,819 4,840
流動負債合計 17,096 18,642
固定負債
長期借入金 5,384 4,790
環境対策引当金 8 5
退職給付に係る負債 9,172 9,068
資産除去債務 597 592
その他 505 461
固定負債合計 15,668 14,917
負債合計 32,765 33,560
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,122 7,122
資本剰余金 1,257 1,257
利益剰余金 20,369 22,193
自己株式 △963 △964
株主資本合計 27,786 29,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 811 594
為替換算調整勘定 △517 329
退職給付に係る調整累計額 △262 △230
その他の包括利益累計額合計 31 692
非支配株主持分 116 143
純資産合計 27,934 30,445
負債純資産合計 60,699 64,006

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 28,081 41,419
売上原価 20,934 30,005
売上総利益 7,147 11,414
販売費及び一般管理費 ※ 7,012 ※ 8,075
営業利益 135 3,338
営業外収益
受取利息 42 33
受取配当金 37 40
固定資産賃貸料 18 20
為替差益 81 144
その他 49 47
営業外収益合計 229 286
営業外費用
支払利息 36 41
寄付金 19 19
その他 18 23
営業外費用合計 74 84
経常利益 290 3,540
特別利益
固定資産売却益 0 0
受取補償金 7 25
特別利益合計 7 25
特別損失
固定資産除却損 13 11
感染症による損失 824
特別損失合計 838 11
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△540 3,553
法人税等 339 1,191
四半期純利益又は四半期純損失(△) △879 2,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 17
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△881 2,344
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △879 2,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △217
為替換算調整勘定 △273 859
退職給付に係る調整額 31 31
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △4
その他の包括利益合計 △228 670
四半期包括利益 △1,108 3,032
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,107 3,005
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 27

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△540 3,553
減価償却費 762 735
長期前払費用償却額 7 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 △12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △16 △95
受取利息及び受取配当金 △80 △73
支払利息 36 41
持分法による投資損益(△は益) 0 △2
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産除却損 13 11
売上債権の増減額(△は増加) △463 82
棚卸資産の増減額(△は増加) △16 △1,317
仕入債務の増減額(△は減少) △1,112 413
未払退職金の増減額(△は減少) △60 27
その他 775 △48
小計 △681 3,321
法人税等の支払額 △433 △668
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,115 2,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 79 51
有形固定資産の取得による支出 △468 △424
有形固定資産の売却による収入 14 12
無形固定資産の取得による支出 △24 △110
有形固定資産の除却による支出 △7 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 20
利息及び配当金の受取額 94 60
長期前払費用の取得による支出 △3 △5
その他 10 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △305 △397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 274 △97
リース債務の返済による支出 △43 △42
長期借入れによる収入 5,500
長期借入金の返済による支出 △150 △321
配当金の支払額 △470 △470
自己株式の取得による支出 △0 △0
利息の支払額 △35 △39
その他 △3 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,070 △979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △99 375
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,549 1,651
現金及び現金同等物の期首残高 9,562 18,417
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,112 ※ 20,069

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11百万円増加し、売上原価は6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 47百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は時価を把握することが困難と認められる金融商品としていた非公募の転換社債型新株予約権付社債については、入手可能な最良の情報を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
給料手当及び賞与 2,445百万円 2,500百万円
賞与引当金繰入額 448 435
退職給付費用 215 216
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金 13,837百万円 21,155百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △725 △1,086
現金及び現金同等物 13,112 20,069
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 472 55 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 472 55 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
楽器教育 素材加工
売上高
外部顧客への売上高 22,677 3,919 26,596 1,485 28,081 28,081
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 217 217 187 405 △405
22,677 4,136 26,814 1,672 28,487 △405 28,081
セグメント利益

又は損失(△)
△211 423 211 △47 164 △28 135

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去 20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
楽器教育 素材加工
売上高
外部顧客への売上高 33,637 5,508 39,145 2,273 41,419 41,419
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 384 384 184 569 △569
33,637 5,892 39,530 2,458 41,988 △569 41,419
セグメント利益 2,466 867 3,333 14 3,348 △10 3,338

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去 25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「楽器教育」の売上高は11百万円増加、セグメント利益は4百万円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメント
楽器教育 素材加工
日本 15,625 5,508 21,134
中国 7,660 7,660
北米 3,908 3,908
欧州 4,642 4,642
その他 1,799 1,799
顧客との契約から生じる収益 33,637 5,508 39,145
外部顧客への売上高 33,637 5,508 39,145

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
△102円52銭 272円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) △881 2,344
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)
(百万円) △881 2,344
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,595 8,594

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

訴訟事件等

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。 

 第2四半期報告書_20211111125756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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