Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社河合楽器製作所 |
| 【英訳名】 | KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 河 合 弘 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 |
| 【電話番号】 | 053－457－1242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 執行役員 総合企画部長 金 子 和 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目36番４号 全理連ビル 営業統括本部 国内統括部 東日本統括部 |
| 【電話番号】 | 03－3379－2221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 営業統括本部 国内統括部 東日本統括部長 星 井 広 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 営業統括本部 国内統括部 東日本統括部 (東京都渋谷区代々木一丁目36番４号 全理連ビル) 営業統括本部 国内統括部 中日本統括部 (名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル) 営業統括本部 国内統括部 西日本統括部 (大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0236379520株式会社河合楽器製作所KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02363-0002016-08-12E02363-0002015-04-012015-06-30E02363-0002015-04-012016-03-31E02363-0002016-04-012016-06-30E02363-0002015-06-30E02363-0002016-03-31E02363-0002016-06-30E02363-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02363-000:MusicalInstrumentsReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02363-000:MusicalInstrumentsReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02363-000:EducationReportableSegmentsMemberE02363-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02363-000:EducationReportableSegmentsMemberE02363-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02363-000:ITBusinessReportableSegmentsMemberE02363-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02363-000:ITBusinessReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02363-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02363-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02363-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02363-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02363-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02363-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,490 | 15,756 | 69,258 |
| 経常利益 | (百万円) | 155 | 20 | 2,628 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株式に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 16 | △140 | 1,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △105 | △1,013 | 1,582 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,811 | 19,204 | 20,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,114 | 48,009 | 49,517 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.97 | △15.98 | 211.79 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.38 | 39.88 | 41.53 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
せん。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱が懸念されるなど、世界経済は先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは100年ブランドとしての企業価値向上を推進し、長期的な安定成長を目指すことを基本方針とした中期経営計画か『Resonate2018』で掲げる主要戦略と基盤づくりの遂行に取り組んでまいりました。
同計画の初年度である当第１四半期は、収益体質の強化に向け、最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を中心とした国内市場における高付加価値戦略、海外市場におけるエリア戦略に努めるとともに、品質向上と将来を見据えたモノづくり、素材加工事業の拡大・新規開拓などの施策を推し進めました。
国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動を強化するとともに、継続的に進めている店舗戦略としてカワイ福岡をリニューアルしました。
海外では、販売網の強化のため米国のヒューストンに続くダラスでの直営店開設の準備や、新興国における普及価格帯ピアノの販売強化を進めました。重要市場である中国においては楽器販売・調律・音楽教育などの事業の構築・拡大を統括する新会社を設立しました。
また、資本業務提携をしたオンキヨー株式会社と共同開発したデジタルピアノのコンセプトモデル『CS-X1』を本年４月に開催されたフランクフルトミュージックメッセに出展し、好評を得ました。今後さらにシナジーを深化させ、新たな製品の開発を進めてまいります。音楽教室では新しい教室価値創造に向けて資本業務提携をした学研グループとの協業にも力を入れています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 15,756百万円（前年同四半期比 266百万円増）、営業利益につきましては 250百万円（前年同四半期比 239百万円増益）となりましたが、為替差損の発生により経常利益は 20百万円（前年同四半期比 135百万円減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 140百万円（前年同四半期比 156百万円減益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（楽器）
楽器事業は、ピアノ販売は中国や欧州を中心に好調に推移し、デジタルピアノ販売についても欧州を中心に堅調に推移しましたが、円高による為替影響により、売上高は 8,545百万円（前年同四半期比 113百万円減）となりました。営業利益は、主力の鍵盤楽器販売の増加や原価低減などにより 31百万円（前年同四半期比 183百万円増益）となりました。
（教育関連）
教育関連事業は、ピアノコースに特化した生徒募集の強化や教室の新設など、収益力の向上に取り組んだ結果、生徒数の減少に歯止めがかかり、売上高は 3,868百万円（前年同四半期比 24百万円増）となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、教室の運営効率の改善などにより 41百万円（前年同四半期比 19百万円増益）となりました。
（素材加工）
素材加工事業は、金属事業における半導体関連部品の受注が減少したことなどにより売上高は 2,368百万円（前年同四半期比 188百万円減）となりましたが、自動車関連部品の増加などにより営業利益は 228百万円（前年同四半期比 16百万円増益）となりました。
（情報関連）
情報関連事業は、医療機関向けのＩＴ機器の販売により売上高が 925百万円（前年同四半期比 540百万円増）となり、営業損失は 30百万円（前年同四半期比 32百万円改善）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権の減少などにより、48,009百万円（前連結会計年度末比 1,508百万円の減少）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより、28,804百万円（前連結会計年度末比 87百万円の減少）となりました。
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、19,204百万円（前連結会計年度末比 1,422百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。
また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ましいと考えております。
② 基本方針に関する取組み
(ⅰ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることとなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
(a) 当社は、平成31年３月までの３ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「Resonate2018」を平成28年４月１
日より遂行中であります。同計画では、ビジョンとして「Resonate2018 －100周年に向けて－ トップブラ
ンドであるために」の下、「信頼と革新を追求し、感動体験を提供することで、KAWAIファンを拡大する。
また音楽文化の更なる普及に努め続けることで、次の100年も選ばれ続けるピアノトップブランドを目指
す。」を掲げ、100年ブランドとしての企業価値を推進し、長期的な安定成長の実現を目指すことを基本方
針に、目標指標である営業利益率５％以上に向け、収益力の向上を図るべく、主要戦略とこれを推進してい
くための基盤づくりに取り組んでおります。
(b) 当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の
分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。
また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たら
せております。加えて、平成27年６月からは社外取締役を２名選任し、同年12月には社外役員４名と社内取
締役３名から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設けることにより、さらなるコーポレートガバナ
ンスの強化を図っております。
(c) 上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進により株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
平成25年６月27日開催の当社第86期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます。）を平成28年６月28日開催の第89期定時株主総会における株主の承認により基本的に旧プランを継承し、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている平成28年５月24日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開示しております。）
③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(ⅰ) ②(ⅰ)の取組みについて
新中期経営計画「Resonate2018」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。
執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、コーポレートガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。
機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。
(ⅱ) ②(ⅱ)の取組みについて
本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
（a） 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。
（b） 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
（c） 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。
本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継続又は廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。
このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、156百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,200,000 |
| 計 | 34,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,011,560 | 9,011,560 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,011,560 | 9,011,560 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 9,011 | ─ | 7,122 | ─ | 1,257 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 95,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,898,300 | 88,983 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,760 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,011,560 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 88,983 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 86株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれており
ますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式
に係る議決権の数６個が含まれております。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有す
る当社株式 146,800株（議決権 1,468個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めており
ます。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所 |
静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 95,500 | ─ | 95,500 | 1.06 |
| 計 | ― | 95,500 | ─ | 95,500 | 1.06 |
(注) １．上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が
所有する当社株式 146,800株を含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は 95,653株であります。また当第１四半期会計期間における
四半期連結財務諸表において、「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式 138,900株を自己株式と
して計上しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,896 | 9,970 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,564 | 5,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,119 | 5,207 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,406 | 1,478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,746 | 1,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 430 | 410 | |||||||||
| その他 | 1,559 | 1,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,558 | 25,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,243 | 5,158 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,392 | 2,292 | |||||||||
| 土地 | 6,387 | 6,373 | |||||||||
| その他（純額） | 865 | 818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,888 | 14,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 320 | 293 | |||||||||
| その他 | 772 | 720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,092 | 1,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 841 | 872 | |||||||||
| その他 | 6,325 | 5,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,977 | 6,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,959 | 22,218 | |||||||||
| 資産合計 | 49,517 | 48,009 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,547 | 3,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,772 | 3,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 629 | 250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 863 | 300 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 73 | 70 | |||||||||
| その他 | 4,048 | 5,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,935 | 13,968 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,373 | 3,143 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 24 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,462 | 10,586 | |||||||||
| 資産除去債務 | 635 | 628 | |||||||||
| その他 | 459 | 452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,956 | 14,835 | |||||||||
| 負債合計 | 28,891 | 28,804 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,122 | 7,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,900 | 12,332 | |||||||||
| 自己株式 | △521 | △502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,759 | 20,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | △271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 773 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,063 | △980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △194 | △1,063 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,626 | 19,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,517 | 48,009 |
0104020_honbun_0134546502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,490 | 15,756 | |||||||||
| 売上原価 | 11,687 | 11,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,802 | 4,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,791 | 3,793 | |||||||||
| 営業利益 | 11 | 250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 153 | - | |||||||||
| その他 | 36 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | - | 200 | |||||||||
| その他 | 56 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 271 | |||||||||
| 経常利益 | 155 | 20 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | - | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155 | 17 | |||||||||
| 法人税等 | 140 | 158 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14 | △140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16 | △140 |
0104035_honbun_0134546502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14 | △140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | △367 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △228 | △553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 83 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △120 | △872 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △105 | △1,013 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △103 | △1,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △4 |
0104100_honbun_0134546502807.htm
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
①取引の概要
当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。) を導入しております。
本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship信託」という。) を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 360百万円 146千株、当第１四半期連結会計期間 341百万円 138千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 377百万円、当第１四半期連結会計期間 377百万円
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 ##### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 374百万円 | 373百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 26 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 45 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 427 | 48 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 楽器 | 教育 関連 |
素材 加工 |
情報 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,658 | 3,844 | 2,556 | 385 | 15,444 | 46 | 15,490 | ― | 15,490 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 92 | 84 | 176 | 42 | 219 | △219 | ― |
| 計 | 8,658 | 3,844 | 2,648 | 470 | 15,620 | 89 | 15,710 | △219 | 15,490 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△152 | 22 | 212 | △62 | 19 | △5 | 14 | △3 | 11 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去 17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 楽器 | 教育 関連 |
素材 加工 |
情報 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,545 | 3,868 | 2,368 | 925 | 15,707 | 49 | 15,756 | ― | 15,756 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 99 | 84 | 184 | 42 | 226 | △226 | ― |
| 計 | 8,545 | 3,868 | 2,467 | 1,009 | 15,891 | 91 | 15,983 | △226 | 15,756 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
31 | 41 | 228 | △30 | 270 | △2 | 268 | △17 | 250 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去 17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
1円97銭 | △15円98銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | 16 | △140 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | 16 | △140 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,275 | 8,774 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間は 190,633株、当第１四半期連結累計期間 141,666株であります。 ##### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0134546502807.htm
該当事項はありません。
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