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Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清時 康夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋1丁目2番13号
【電話番号】 03-3572-5401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務統括部長 林 伸彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04-7143-1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務統括部長 林 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E01381-000 2024-05-14 E01381-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01381-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2024-03-31 E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01381-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01381-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2023-10-01 2024-03-31 E01381-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期 

第2四半期累計期間 | 第78期 

第2四半期累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,151 | 13,895 | 25,998 |
| 経常利益 | (百万円) | 976 | 1,009 | 1,708 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 752 | 765 | 1,248 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,347 | 27,858 | 27,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,727 | 34,266 | 32,440 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 259.15 | 257.26 | 426.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.5 | 81.3 | 84.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,473 | △297 | △2,582 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △404 | △324 | △643 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △232 | △448 | △40 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,751 | 2,525 | 3,596 |

回次 第77期

第2四半期会計期間
第78期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 223.08 72.83

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要を主要因として非製造業の改善が続く一方で、自動車メーカーの出荷停止等による関連産業への影響もあり、製造業では1年ぶりに悪化、全体の景況感としては横這いの基調となっております。

3月には日銀がマイナス金利政策の解除を決めましたが円安基調は変わらず、一段の物価上昇が懸念され、原材料コストや人件費の上昇を価格転嫁する動きが継続する見通しが強まっており、景気の先行きは依然として不透明感が残っております。

当業界におきましては、物価上昇に加え、直面する「2024年問題」による人手不足や物流・人件費等のコスト上昇を要因として、中小物件を中心に需要全体の伸び悩みが続いているほか、計画段階のみならず着工を目前に控えた大型案件においても工期遅延の動きが散見されるようになってきております。

2025年以降の大型案件を控えた端境期に加え、更なる工事計画のずれ込みも懸念され、「適正な受注価格」と合わせて、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況となっております。

このような環境のなか、受注の確保が最優先課題であることを念頭に置き営業活動の強化に努めた結果、当第2四半期の受注高は前年同四半期比76.6%増の16,520百万円となりました。

売上高は、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により前年同四半期比5.7%増の13,895百万円となりました。

損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けましたが、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、営業利益は833百万円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は1,009百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。なお、四半期純利益は、765百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

製品別の状況は、次の通りであります。

(鉄骨)

鉄骨における当第2四半期累計期間の売上高は13,021百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は15,091百万円(前年同四半期比67.4%増)となり、当第2四半期会計期間末の受注残高は27,026百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。

(プレキャストコンクリート)

プレキャストコンクリートにおける当第2四半期累計期間の売上高は874百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は1,428百万円(前年同四半期比320.8%増)となり、当第2四半期会計期間末の受注残高は2,080百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の32,440百万円から34,266百万円と1,826百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、材料貯蔵品、投資有価証券等が増加したことによるものであります。

総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比1,227百万円増加し6,407百万円となりました。

純資産は、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比598百万円増加し27,858百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,070百万円減少し、2,525百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は297百万円(前年同四半期は4,473百万円の減少)となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は324百万円(前年同四半期は404百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は448百万円(前年同四半期は232百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等

当第2四半期累計期間において、重要な変更等はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。

なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,000,000 3,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
3,000,000 3,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日

~2024年3月31日
3,000,000 955,491 572,129
2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 500 16.87
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5番2号 500 16.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 186 6.30
Black Clover Limited

(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, P.O.Box 334, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles

(東京都中央区日本橋兜町4番2号)
182 6.15
川岸興産株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目16番10号 155 5.23
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜2丁目6番18号 141 4.78
INTERACTIVE BROKERSLLC

 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONEPICKWICKPLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) 87 2.95
川岸隆一 千葉県柏市 82 2.78
株式会社飯田運送 八千代市大和田新田655-10 70 2.36
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 62 2.09
1,967 66.40

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式36千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
36,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,949,400 29,494
単元未満株式 普通株式 13,800
発行済株式総数 3,000,000
総株主の議決権 29,494

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

2.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

川岸工業株式会社
東京都港区東新橋

1丁目2番13号
36,800 36,800 1.23
36,800 36,800 1.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.0%

売上高基準             0.0%

利益基準           △0.0%

利益剰余金基準        △0.2%

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,606,023 2,535,755
受取手形・完成工事未収入金等 19,140,393 21,511,922
材料貯蔵品 451,579 687,310
未収入金 17,459 31,980
その他 349,405 500,646
流動資産合計 23,564,861 25,267,615
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 2,033,733 2,030,778
機械・運搬具(純額) 1,315,990 1,251,201
土地 3,423,184 3,423,184
その他(純額) 49,825 44,043
有形固定資産合計 6,822,732 6,749,207
無形固定資産 49,488 42,719
投資その他の資産
投資有価証券 1,616,754 1,821,944
その他 413,393 411,925
貸倒引当金 △26,598 △26,668
投資その他の資産合計 2,003,549 2,207,201
固定資産合計 8,875,770 8,999,128
資産合計 32,440,632 34,266,744
負債の部
流動負債
工事未払金 3,558,660 4,744,177
未払法人税等 335,435 337,240
賞与引当金 190,169 384,158
その他 735,522 494,905
流動負債合計 4,819,788 5,960,481
固定負債
退職給付引当金 210,725 209,700
その他 149,790 237,654
固定負債合計 360,515 447,354
負債合計 5,180,303 6,407,836
(単位:千円)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 659,646 671,097
利益剰余金 25,094,526 25,562,584
自己株式 △40,457 △133,767
株主資本合計 26,669,205 27,055,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 591,123 803,502
評価・換算差額等合計 591,123 803,502
純資産合計 27,260,328 27,858,907
負債純資産合計 32,440,632 34,266,744

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
完成工事高 13,151,030 13,895,667
完成工事原価 11,899,833 12,604,180
完成工事総利益 1,251,197 1,291,487
販売費及び一般管理費
役員報酬 71,990 70,884
従業員給料手当 165,438 191,586
退職給付費用 4,809 4,725
株式報酬費用 10,986 12,495
法定福利費 30,725 34,718
福利厚生費 3,718 4,756
修繕維持費 2,855 5,212
事務用品費 5,488 7,065
通信交通費 16,650 18,536
動力用水光熱費 2,406 2,794
調査研究費 221 573
広告宣伝費 140
交際費 3,422 3,714
地代家賃 10,893 10,806
減価償却費 8,820 9,899
租税公課 43,041 41,613
保険料 3,026 3,128
雑費 31,917 34,857
販売費及び一般管理費合計 416,412 457,507
営業利益 834,784 833,979
営業外収益
受取利息 12 2
有価証券利息 1,718 2,356
受取配当金 15,766 18,722
不動産賃貸料 38,533 51,856
鉄屑売却益 75,277 91,915
その他 20,188 22,430
営業外収益合計 151,496 187,284
営業外費用
賃貸費用 4,419 6,496
固定資産解体費用 3,640 2,880
その他 1,723 2,413
営業外費用合計 9,783 11,789
経常利益 976,496 1,009,474
特別利益
抱合せ株式消滅差益 74,713
特別利益合計 74,713
税引前四半期純利益 1,051,210 1,009,474
法人税等 298,727 243,554
四半期純利益 752,482 765,919

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,051,210 1,009,474
減価償却費 230,311 254,006
株式報酬費用 10,986 12,495
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △74,713
貸倒引当金の増減額(△は減少) 99 70
工事損失引当金の増減額(△は減少) △5,798
退職給付引当金の増減額(△は減少) 993 △1,024
受取利息及び受取配当金 △17,497 △21,081
売上債権の増減額(△は増加) △6,430,134 △2,371,528
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △345,810 △235,731
仕入債務の増減額(△は減少) 1,277,758 1,185,516
未成工事受入金の増減額(△は減少) 15,241 △129,090
その他 79,029 185,514
小計 △4,208,322 △111,379
利息及び配当金の受取額 17,092 21,233
法人税等の支払額 △281,852 △206,965
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,473,082 △297,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △182,895 △321,185
有形固定資産の除却による支出 △3,640 △2,880
無形固定資産の取得による支出 △15,666 △714
投資有価証券の取得による支出 △203,229
貸付けによる支出 △99 △70
その他 815 45
投資活動によるキャッシュ・フロー △404,716 △324,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △212 △110,669
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △39,494
配当金の支払額 △230,751 △296,807
その他 △1,254 △1,379
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,217 △448,351
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,110,017 △1,070,267
現金及び現金同等物の期首残高 6,793,722 3,596,023
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 68,179
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,751,884 ※1 2,525,755

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。  ##### (追加情報)

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類  普通株式

(2) 取得する株式の総数  100,000株 (上限)

(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合 3.34%)

(3) 株式取得価額の総額  5億円 (上限)

(4) 取得期間       2024年2月27日から2025年2月26日まで

(5) 取得方法       東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

3.自己株式の取得状況

(1) 取得した株式の種類  普通株式

(2) 取得した株式の総数  43,200株

(3) 株式の取得価額の総額 194,057,000円

(4) 取得期間       2024年2月27日~2024年4月30日

(5) 取得方法       東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 

(四半期貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
2,827 千円 46,787 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
現金預金 1,761,884 千円 2,535,755 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 1,751,884 千円 2,525,755 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月21日

 定時株主総会
普通株式 231,882 80 2022年9月30日 2022年12月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月21日

 定時株主総会
普通株式 297,861 100 2023年9月30日 2023年12月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
合計
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財 13,151,030
顧客との契約から生じる収益 13,151,030
外部顧客への売上高 13,151,030

当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
合計
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財 13,895,667
顧客との契約から生じる収益 13,895,667
外部顧客への売上高 13,895,667

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 259.15 257.26
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 752,482 765,919
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 752,482 765,919
普通株式の期中平均株式数(株) 2,903,705 2,977,275

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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