Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月14日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	川岸工業株式会社
【英訳名】	Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金本　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】	03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　影山　浩一
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】	04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　影山　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E01381-000 2023-02-14 E01381-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01381-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01381-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01381-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01381-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01381-000 2022-12-31 E01381-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01381-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期累計期間 | 第77期

第１四半期累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,323 | 5,763 | 22,049 |
| 経常利益 | (百万円) | 568 | 65 | 1,466 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 341 | 103 | 951 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,051 | 25,650 | 25,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,549 | 31,215 | 30,766 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 117.95 | 35.73 | 328.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.8 | 82.2 | 83.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、子会社については、2022年10月１日付で当社は、当社の子会社である川岸工事株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限緩和による経済活動の正常化が進み、景気を下支えしました。一方で、世界的な金融引き締めは継続され、米国経済の先行き悪化懸念は強く、日米株価は下落しました。なお、急激な円安は日銀の政策修正を受け収まったものの、物価上昇基調は止まらず、景気の先行きに対しては慎重な見方が大勢を占めております。

当業界におきましては、鉄骨需要は昨年度からほぼ同水準で推移しており、全体としては堅調ではあるものの、需要の中心は都市部の大型工事案件となっております。また、中小案件は、原材料や人件費の高騰などの影響により、先延ばしや中止が散見されるなど、影響が出始めております。エネルギー価格および、鋼材、副資材の原材料価格は、引続き高水準で推移しており、難航するゼネコンとの価格交渉と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比66.9％減の2,667百万円となりました。売上高は、前年同四半期比8.3％増の5,763百万円となりました。

損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けて営業損失10百万円（前年同四半期は488百万円の利益）、経常利益65百万円（前年同四半期比88.4％減）となりました。四半期純利益は、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益74百万円を計上した事により103百万円（前年同四半期比69.6％減）となりました。

引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題として認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

製品別の状況は、次のとおりであります。

（鉄骨）

鉄骨における当第１四半期累計期間の売上高は5,516百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は2,366百万円（前年同四半期比66.8％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は22,998百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。

（プレキャストコンクリート）

プレキャストコンクリートにおける当第１四半期累計期間の売上高は247百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は301百万円（前年同四半期比68.1％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は2,171百万円（前年同四半期比60.9％増）となりました。

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の30,766百万円から31,215百万円と449百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金、材料貯蔵品及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

総負債は、未払法人税等が減少したものの、工事未払金等の増加により、前事業年度末比517百万円増加し5,565百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の減少により、前事業年度末比67百万円減少し25,650百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。

なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数 100株
計	3,000,000	3,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	―	3,000,000	―	955,491	―	572,129

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	101,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,884,400	28,844	―
単元未満株式	普通株式	14,200	―	―
発行済株式総数	3,000,000		―	―
総株主の議決権	―		28,844	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 川岸工業株式会社	東京都港区東新橋 １丁目２番13号	101,400	―	101,400	3.38
計	―	101,400	―	101,400	3.38

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　  0.0％

売上高基準　　　　　　　  0.0％

利益基準　　　　　　　　△0.0％

利益剰余金基準　　　　  △0.2％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								6,793,722	3,501,856
		受取手形・完成工事未収入金								14,835,493	17,927,692
		材料貯蔵品								539,313	949,305
		未収入金								16,198	22,522
		その他								66,961	58,076
		流動資産合計								22,251,688	22,459,453
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							2,101,787	2,082,289
			機械・運搬具（純額）							1,180,296	1,182,787
			土地							3,452,674	3,452,674
			その他（純額）							47,526	48,609
			有形固定資産合計							6,782,283	6,766,360
		無形固定資産								38,625	36,679
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,277,068	1,566,757
			その他							443,410	413,280
			貸倒引当金							△26,498	△26,568
			投資その他の資産合計							1,693,980	1,953,469
		固定資産合計								8,514,890	8,756,508
	資産合計									30,766,578	31,215,962
負債の部
	流動負債
		工事未払金								3,753,852	4,555,062
		未払法人税等								306,528	26,112
		工事損失引当金								35,169	59,833
		賞与引当金								146,498	158,028
		その他								521,380	467,661
		流動負債合計								4,763,429	5,266,696
	固定負債
		退職給付引当金								205,018	208,698
		その他								79,520	89,947
		固定負債合計								284,539	298,646
	負債合計									5,047,968	5,565,343

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								955,491	955,491
		資本剰余金								589,380	589,380
		利益剰余金								24,077,824	23,949,519
		自己株式								△190,408	△190,408
		株主資本合計								25,432,286	25,303,982
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								286,322	346,636
		評価・換算差額等合計								286,322	346,636
	純資産合計									25,718,609	25,650,619
負債純資産合計										30,766,578	31,215,962

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)
完成工事高										5,323,891	5,763,937
完成工事原価										4,606,705	5,565,595
完成工事総利益										717,185	198,342
販売費及び一般管理費										228,255	209,071
営業利益又は営業損失（△）										488,930	△10,729
営業外収益
	受取利息									1	1
	有価証券利息									―	498
	受取配当金									16,816	15,766
	不動産賃貸料									19,486	19,240
	鉄屑売却益									38,439	36,338
	その他									7,806	9,344
	営業外収益合計									82,550	81,188
営業外費用
	賃貸費用									2,213	2,216
	固定資産解体費用									125	2,051
	その他									417	502
	営業外費用合計									2,756	4,770
経常利益										568,724	65,689
特別利益
	抱合せ株式消滅差益									―	74,713
	特別利益合計									―	74,713
税引前四半期純利益										568,724	140,403
法人税等										227,666	36,825
四半期純利益										341,057	103,577

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (2022年９月30日)		当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
	139,019	千円	62,184	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	111,466	千円	113,547	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	231,332	80	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	231,882	80	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

当第１四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である川岸工事株式会社を吸収合併することを決議し、2022年10月１日付で実施いたしました。

１．取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　川岸工事株式会社

事業の内容　　　　　現場施工

②　合併日（効力発生日）

2022年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、川岸工事株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

川岸工業株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と川岸工事株式会社が一体となることで、経営資源の集約及び業務効率化を目的として川岸工事株式会社を吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益を四半期損益計算書の特別利益として74,713千円を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

	(単位：千円)
	完成工事高
一時点で移転される財	―
一定の期間にわたり移転される財	5,323,891
顧客との契約から生じる収益	5,323,891
外部顧客への売上高	5,323,891

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

	(単位：千円)
	完成工事高
一時点で移転される財	―
一定の期間にわたり移転される財	5,763,937
顧客との契約から生じる収益	5,763,937
外部顧客への売上高	5,763,937

１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	117.95	35.73
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	341,057	103,577
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	341,057	103,577
普通株式の期中平均株式数(株)	2,891,647	2,898,533

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7022246503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。