Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3572－5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 影山 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04－7143－1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 影山 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E01381-000 2023-05-12 E01381-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01381-000 2023-03-31 E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01381-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01381-000 2022-10-01 2023-03-31 E01381-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第２四半期累計期間 | 第77期
第２四半期累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,200 | 13,151 | 22,049 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,069 | 976 | 1,466 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 685 | 752 | 951 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,487 | 26,347 | 25,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,634 | 32,727 | 30,766 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 236.95 | 259.15 | 328.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 80.5 | 83.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 486 | △4,473 | 1,458 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △105 | △404 | △710 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △239 | △232 | △234 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,421 | 1,751 | 6,793 |
| 回次 | 第76期 第２四半期会計期間 |
第77期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 119.00 | 223.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、子会社については、2022年10月１日付で当社は、当社の子会社である川岸工事株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、エネルギーや原材料価格の高騰が引続き企業の収益を圧迫し、製造業の景況感は悪化が続きました。一方で、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことや訪日外国人の増加が追い風となり、対個人サービスを中心に非製造業の景況感では改善がみられました。依然として、世界的な金融引き締めの継続や不安定な国際情勢を背景に、海外経済減速による輸出の低迷が製造業の収益に強く影響しています。原材料価格の上昇には一服感がみられるものの価格転嫁は追いついておらず、引続きコスト高が業況改善の重石となり、景気の先行きに対しては慎重な見方が大勢を占めております。
当業界におきましては、2023年の下期以降に集中している都市部の再開発事業など大型工事案件が徐々に着工し、鉄骨需要は堅調に推移しております。しかしながら、原材料や人件費の高騰などの影響により、中小工事案件では建築主が予算の見直しを余儀なくされ、先延ばしや中止も散見されています。エネルギー価格および鋼材、副資材の原材料価格は引続き高水準で推移しており、依然として価格転嫁は大きな課題となっております。また、高炉の廃止・停止に伴う鋼材調達期間の長期化、大型工事案件の集中による製造体制の整備など課題は山積みで、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第２四半期の受注高は前年同四半期比43.1％減の9,353百万円となりました。
完成工事高は、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により前年同四半期比17.4％増の13,151百万円となりました。
損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けましたが、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、営業利益は834百万円（前年同四半期比11.3％減）、経常利益は976百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。なお、四半期純利益は、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益74百万円を計上した事により752百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第２四半期累計期間の売上高は12,366百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は9,014百万円（前年同四半期比39.4％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は22,796百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第２四半期累計期間の売上高は784百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は339百万円（前年同四半期比78.2％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は1,672百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の30,766百万円から32,727百万円と1,961百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等、材料貯蔵品及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比1,331百万円増加し6,379百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比629百万円増加し26,347百万円となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,110百万円減少し、1,751百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は4,473百万円(前年同四半期は486百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は404百万円(前年同四半期は105百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は232百万円(前年同四半期は239百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
当第２四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月１日 ～2023年３月31日 |
― | 3,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 500 | 17.19 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 500 | 17.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 195 | 6.71 |
| Black Clover Limited （常任代理人 三田証券株式会社） |
Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, P.O.Box 334, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles （東京都中央区日本橋兜町３番11号） |
170 | 5.86 |
| 川岸興産株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 | 155 | 5.33 |
| 神鋼商事株式会社 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 | 141 | 4.87 |
| 川岸隆一 | 千葉県柏市 | 82 | 2.83 |
| INTERACTIVE BROKERSLLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONEPICKWICKPLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 78 | 2.70 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 62 | 2.13 |
| 永井詳二 | 東京都港区 | 25 | 0.86 |
| 計 | － | 1,910 | 65.68 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式91千株があります。
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
91,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,895,000 | 28,950 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 28,950 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川岸工業株式会社 |
東京都港区東新橋 １丁目２番13号 |
91,100 | - | 91,100 | 3.04 |
| 計 | ― | 91,100 | - | 91,100 | 3.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 △0.0 ％
利益剰余金基準 △0.2 ％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,793,722 | 1,761,884 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,835,493 | 21,265,627 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 539,313 | 885,123 | |||||||||
| 未収入金 | 16,198 | 13,200 | |||||||||
| その他 | 66,961 | 58,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,251,688 | 23,984,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,101,787 | 2,084,743 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,180,296 | 1,133,112 | |||||||||
| 土地 | 3,452,674 | 3,452,674 | |||||||||
| その他（純額） | 47,526 | 61,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,782,283 | 6,731,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,625 | 34,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,277,068 | 1,597,013 | |||||||||
| その他 | 443,410 | 406,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,498 | △26,598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,693,980 | 1,977,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,514,890 | 8,743,709 | |||||||||
| 資産合計 | 30,766,578 | 32,727,757 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,753,852 | 5,015,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306,528 | 324,787 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 35,169 | 29,370 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,498 | 308,675 | |||||||||
| その他 | 521,380 | 404,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,763,429 | 6,082,444 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 205,018 | 208,207 | |||||||||
| その他 | 79,520 | 89,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,539 | 297,464 | |||||||||
| 負債合計 | 5,047,968 | 6,379,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 589,380 | 597,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,077,824 | 24,598,424 | |||||||||
| 自己株式 | △190,408 | △171,162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,432,286 | 25,979,818 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 286,322 | 368,030 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 286,322 | 368,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,718,609 | 26,347,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,766,578 | 32,727,757 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 11,200,999 | 13,151,030 | |||||||||
| 完成工事原価 | 9,802,613 | 11,899,833 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,398,386 | 1,251,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 66,204 | 71,990 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 180,163 | 165,438 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,690 | 4,809 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,022 | 10,986 | |||||||||
| 法定福利費 | 32,350 | 30,725 | |||||||||
| 福利厚生費 | 5,333 | 3,718 | |||||||||
| 修繕維持費 | 2,531 | 2,855 | |||||||||
| 事務用品費 | 5,487 | 5,488 | |||||||||
| 通信交通費 | 15,956 | 16,650 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 2,353 | 2,406 | |||||||||
| 調査研究費 | 1,685 | 221 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 70 | ― | |||||||||
| 交際費 | 3,794 | 3,422 | |||||||||
| 地代家賃 | 10,851 | 10,893 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,881 | 8,820 | |||||||||
| 租税公課 | 61,820 | 43,041 | |||||||||
| 保険料 | 3,374 | 3,026 | |||||||||
| 雑費 | 42,703 | 31,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 457,274 | 416,412 | |||||||||
| 営業利益 | 941,111 | 834,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 有価証券利息 | ― | 1,718 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,816 | 15,766 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 38,799 | 38,533 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 63,955 | 75,277 | |||||||||
| その他 | 15,455 | 20,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,040 | 151,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 375 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,426 | 4,419 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 323 | 3,640 | |||||||||
| その他 | 1,391 | 1,723 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,517 | 9,783 | |||||||||
| 経常利益 | 1,069,634 | 976,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 74,713 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 74,713 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,069,634 | 1,051,210 | |||||||||
| 法人税等 | 383,647 | 298,727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 685,987 | 752,482 |
0104340_honbun_7022247003504.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,069,634 | 1,051,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 222,896 | 230,311 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,022 | 10,986 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | ― | △74,713 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 70 | 99 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 31,182 | △5,798 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,256 | 993 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,829 | △17,497 | |||||||||
| 支払利息 | 375 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,022,305 | △6,430,134 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △272,141 | △345,810 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 572,887 | 1,277,758 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 5,526 | 15,241 | |||||||||
| その他 | 79,141 | 79,029 | |||||||||
| 小計 | 681,715 | △4,208,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,829 | 17,092 | |||||||||
| 利息の支払額 | △375 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △211,745 | △281,852 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 486,423 | △4,473,082 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,712 | △182,895 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △3,640 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,804 | △15,666 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,840 | △203,229 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △70 | △99 | |||||||||
| その他 | 152 | 815 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105,275 | △404,716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,250,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,250,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △202 | △212 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △230,803 | △230,751 | |||||||||
| その他 | △8,300 | △1,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △239,305 | △232,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 141,842 | △5,110,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,279,845 | 6,793,722 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 68,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,421,687 | ※１ 1,751,884 |
0104400_honbun_7022247003504.htm
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 139,019 | 千円 | 40,075 | 千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 現金預金 | 6,421,687 | 千円 | 1,761,884 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,421,687 | 千円 | 1,751,884 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 231,332 | 80 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 231,882 | 80 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 11,200,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,200,999 |
| 外部顧客への売上高 | 11,200,999 |
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 13,151,030 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,151,030 |
| 外部顧客への売上高 | 13,151,030 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 236.95 | 259.15 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 685,987 | 752,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 685,987 | 752,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,895,095 | 2,903,705 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7022247003504.htm
該当事項はありません。
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