Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3572-5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 影山 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04-7143-1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 影山 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E01381-000 2023-08-10 E01381-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01381-000 2023-06-30 E01381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01381-000 2022-10-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期累計期間 | 第77期
第３四半期累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日
至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,472 | 19,744 | 22,049 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,230 | 1,311 | 1,466 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 795 | 976 | 951 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,573 | 26,942 | 25,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,353 | 32,617 | 30,766 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 274.50 | 335.09 | 328.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 82.6 | 83.6 |
| 回次 | 第76期 第３四半期会計期間 |
第77期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.61 | 76.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、子会社については、2022年10月１日付で当社は、当社の子会社である川岸工事株式会社を吸収合併いたしました。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から経済回復が進み、インバウンド消費等を中心に非製造業の景況感は改善が継続しています。また、製造業においても、半導体等の供給制約の影響が和らぎ、加えてエネルギーや原材料価格の上昇も一服したことから、景況感は若干改善しました。製造業全体としては、価格転嫁が徐々に進み、改善の兆しがみられる一方で、海外経済の減速による需要の低迷の影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましては、建材や人件費等のコスト増加により中小案件は引き続き低迷しています。また、大型案件も都市部の再開発事業に伴う出件はあるものの、工期が大幅にズレ込むなど端境期になっております。
いわゆる「2024年問題」等により人手不足は深刻化しており、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水準確保は大きな課題で、引き続き当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第３四半期累計期間の受注高は、前年同四半期比40.6％減の16,048百万円となりました。
完成工事高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により前年同四半期比19.9％増の19,744百万円となりました。
損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けましたが、前期に受注した採算性の良い工事の影響等により、営業利益は1,077百万円（前年同四半期2.0％増）、経常利益1,311百万円（前年同四半期6.6％増）となりました。なお、四半期純利益は、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益74百万円を計上した事により976百万円（前年同四半期22.8％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第３四半期累計期間の売上高は18,480百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は15,313百万円（前年同四半期比37.4％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は22,982百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第３四半期累計期間の売上高は1,263百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は734百万円（前年同四半期比71.1％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は1,588百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の30,766百万円から32,617百万円と1,850百万円増加しました。これは、現金預金及び有形固定資産等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券等が増加した事によるものであります。
総負債は、未払法人税等が減少したものの、工事未払金等の増加により前事業年度末比626百万円増加し5,674百万円となりました。
純資産は、第三者割当により自己株式が減少したものの、投資有価証券の時価の上昇により有価証券評価差額金の増加したこと及び利益剰余金等の増加により、前事業年度末比1,224百万円増加し26,942百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
当第３四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日 ～2023年６月30日 |
― | 3,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
91,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,895,000 | 28,950 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 28,950 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数
２個)含まれています。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれています。
３．当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、株式会社飯田運送を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により、70,000株が減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、21,227株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川岸工業株式会社 |
東京都港区東新橋 １丁目２番13号 |
91,100 | ― | 91,100 | 3.04 |
| 計 | ― | 91,100 | ― | 91,100 | 3.04 |
（注） 当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、株式会社飯田運送を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により、70,000株が減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、21,227株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.2％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,793,722 | 2,514,716 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 14,835,493 | 20,342,328 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 539,313 | 714,560 | |||||||||
| 未収入金 | 16,198 | 18,669 | |||||||||
| その他 | 66,961 | 70,053 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,251,688 | 23,660,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,101,787 | 2,060,408 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,180,296 | 1,139,197 | |||||||||
| 土地 | 3,452,674 | 3,452,674 | |||||||||
| その他（純額） | 47,526 | 45,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,782,283 | 6,697,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,625 | 52,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,277,068 | 1,851,310 | |||||||||
| その他 | 443,410 | 381,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,498 | △26,598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,693,980 | 2,206,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,514,890 | 8,956,826 | |||||||||
| 資産合計 | 30,766,578 | 32,617,155 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,753,852 | 4,242,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306,528 | 170,722 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 35,169 | 11,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,498 | 90,347 | |||||||||
| その他 | 521,380 | 805,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,763,429 | 5,320,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 205,018 | 209,576 | |||||||||
| その他 | 79,520 | 144,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,539 | 353,634 | |||||||||
| 負債合計 | 5,047,968 | 5,674,176 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 589,380 | 659,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,077,824 | 24,822,124 | |||||||||
| 自己株式 | △190,408 | △39,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,432,286 | 26,397,342 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 286,322 | 545,637 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 286,322 | 545,637 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,718,609 | 26,942,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,766,578 | 32,617,155 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 16,472,287 | 19,744,003 | |||||||||
| 完成工事原価 | 14,742,948 | 18,042,503 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,729,338 | 1,701,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 672,936 | 624,187 | |||||||||
| 営業利益 | 1,056,402 | 1,077,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,013 | 36,460 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 58,133 | 57,817 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 99,491 | 106,759 | |||||||||
| その他 | 22,817 | 45,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,470 | 246,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 375 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 6,639 | 6,749 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 28,660 | 3,640 | |||||||||
| その他 | 7,426 | 2,415 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,101 | 12,805 | |||||||||
| 経常利益 | 1,230,771 | 1,311,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 74,713 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 74,713 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,230,771 | 1,386,153 | |||||||||
| 法人税等 | 435,759 | 409,970 | |||||||||
| 四半期純利益 | 795,011 | 976,182 |
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(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 139,019 | 千円 | 8,608 | 千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 340,397 | 千円 | 350,842 | 千円 |
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 231,332 | 80 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 231,882 | 80 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月12日付で、株式会社飯田運送を引受先とした第三者割当による自己株式70,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が131,390千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が39,919千円になっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益62,580千円を計上し、資本剰余金が同額増加しました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 16,472,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,472,287 |
| 外部顧客への売上高 | 16,472,287 |
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 19,744,003 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,744,003 |
| 外部顧客への売上高 | 19,744,003 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 274.50 | 335.09 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 795,011 | 976,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 795,011 | 976,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,896,241 | 2,913,178 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7022247503507.htm
該当事項はありません。
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