Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3572－5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 影山 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04－7143－1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 影山 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E01381-000 2022-02-14 E01381-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01381-000 2021-12-31 E01381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01381-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第75期
第１四半期累計期間 | 第76期
第１四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,562 | 5,323 | 18,873 |
| 経常利益 | (百万円) | 848 | 568 | 2,040 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 642 | 341 | 1,348 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,135 | 25,051 | 24,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,331 | 29,549 | 29,224 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 222.86 | 117.95 | 466.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 84.8 | 85.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7022246503401.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の進展等による新規感染者数の減少に伴い、経済活動に持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されるなど、収束時期の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、山積み持ち直しへの期待感はあるものの依然不透明な環境で、首都圏の再開発物件等の大型案件が需要の下支えしている状況です。一方で、鋼材の価格高騰と納期の長期化は、高力ボルトなどの副資材全般にも及んでおり、最終需要家の値上げへの難色と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況となっています。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比24.9％増の8,071百万円となりました。
売上高は、工場の稼働率向上及び収益認識基準の適用（原価回収基準）により前年同四半期比16.7％増の5,323百万円となりました。
損益面については、営業利益488百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益568百万円（前年同四半期比32.9％減）、四半期純利益は341百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題として認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次のとおりであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第１四半期累計期間の売上高は5,018百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は6,555百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は16,890百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第１四半期累計期間の売上高は305百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は919百万円（前年同四半期比291.6％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は1,349百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の29,224百万円から29,549百万円と324百万円増加しました。その主な要因は、現金預金及び未成工事支出金等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び材料貯蔵品が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金の増加により、前事業年度末比233百万円増加し4,497百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前事業年度末比90百万円増加し25,051百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 3,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
108,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,877,500 | 28,775 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 28,775 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川岸工業株式会社 |
東京都港区東新橋 １丁目２番13号 |
108,300 | ― | 108,300 | 3.61 |
| 計 | ― | 108,300 | ― | 108,300 | 3.61 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.7％
利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,279,845 | 5,674,982 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 13,696,267 | 14,957,837 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 592,567 | ― | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 498,843 | 770,726 | |||||||||
| 未収入金 | 12,775 | 28,559 | |||||||||
| その他 | 24,280 | 41,919 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,104,580 | 21,474,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,167,336 | 2,135,337 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,314,389 | 1,245,000 | |||||||||
| 土地 | 3,458,404 | 3,458,404 | |||||||||
| その他（純額） | 70,302 | 126,065 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,010,432 | 6,964,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,015 | 18,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 725,086 | 720,454 | |||||||||
| その他 | 391,109 | 397,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,428 | △26,498 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,089,767 | 1,091,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,120,215 | 8,075,264 | |||||||||
| 資産合計 | 29,224,796 | 29,549,290 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,123,492 | 3,411,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,265 | 188,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,384 | 70,737 | |||||||||
| その他 | 532,524 | 545,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,979,667 | 4,216,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 200,926 | 200,222 | |||||||||
| その他 | 83,125 | 81,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,051 | 281,558 | |||||||||
| 負債合計 | 4,263,719 | 4,497,704 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 582,673 | 582,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,370,913 | 23,467,010 | |||||||||
| 自己株式 | △203,231 | △203,344 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,705,846 | 24,801,830 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255,229 | 249,754 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 255,229 | 249,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,961,076 | 25,051,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,224,796 | 29,549,290 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 4,562,004 | 5,323,891 | |||||||||
| 完成工事原価 | 3,565,921 | 4,606,705 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 996,083 | 717,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 194,683 | 228,255 | |||||||||
| 営業利益 | 801,399 | 488,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,277 | 16,816 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,266 | 19,486 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 13,925 | 38,439 | |||||||||
| その他 | 8,133 | 7,806 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,603 | 82,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 2,211 | 2,213 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 1,581 | 125 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 417 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,834 | 2,756 | |||||||||
| 経常利益 | 848,168 | 568,724 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | 80,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 80,000 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 768,168 | 568,724 | |||||||||
| 法人税等 | 125,589 | 227,666 | |||||||||
| 四半期純利益 | 642,579 | 341,057 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の完成工事高は514,984千円増加し、完成工事原価は497,688千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ17,296千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 271,172 | 千円 | 319,237 | 千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 121,318 | 千円 | 111,466 | 千円 |
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 230,672 | 80 | 2020年９月30日 | 2020年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 231,332 | 80 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,323,891 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,323,891 |
| 外部顧客への売上高 | 5,323,891 |
１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 222.86 | 117.95 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 642.579 | 341,057 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 642.579 | 341,057 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,883,378 | 2,891,647 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7022246503401.htm
該当事項はありません。
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