Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3572－5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務統括部長 林 伸彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04－7143－1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務統括部長 林 伸彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E01381-000 2021-05-14 E01381-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01381-000 2021-03-31 E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01381-000 2020-10-01 2021-03-31 E01381-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第２四半期累計期間 | 第75期
第２四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,503 | 8,320 | 19,913 |
| 経常利益 | (百万円) | 883 | 1,006 | 1,522 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 560 | 527 | 801 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,437 | 24,131 | 23,704 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,524 | 27,887 | 28,575 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 192.49 | 182.77 | 276.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 86.5 | 83.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,568 | 2,160 | 2,843 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △988 | △425 | △1,700 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △316 | △231 | △318 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,694 | 6,758 | 5,255 |
| 回次 | 第74期 第２四半期会計期間 |
第75期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損損失 (△) |
(円) | 52.71 | △39.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による２度目の緊急事態宣言が発出された影響を受け、個人消費や経済活動が落ち込みました。その後、緊急事態宣言解除後には経済活動が再開されたものの、再拡大の懸念が予想される事から、依然として予断を許さない大変厳しい状況にあります。
当業界におきましては、仕掛中の大型工事案件においては一部で工程のズレがあるものの、全体的には概ね順調に推移しております。しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、一部の物流案件や超大型案件を除く民間建設投資においては見直しや延期が続いており、2009年のリーマンショック後の鉄骨需要量と同レベルの約400万トンまで落ち込んでおります。限られた需要をめぐってはゼネコン同士の激しい受注競争から鉄骨単価の下落傾向が続いており、加えて原料高に起因する鋼材の値上げは不可避であり、鉄骨ファブリケーターの立場は極めて厳しい環境にあります。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第２四半期の受注高は、前年同四半期比13.0％減の12,363百万円となりました。
完成工事高は、工場の稼働率低下により前年同四半期比12.5％減の8,320百万円となりました。
損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した結果、営業利益922百万円（前年同四半期比16.6％増）、経常利益1,006百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。また、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、四半期純利益527百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題と認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第２四半期累計期間の売上高は7,852百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は12,014百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は18,283百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第２四半期累計期間の売上高は467百万円（前年同四半期比50.8％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は348百万円（前年同四半期比68.9％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は923百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,575百万円から27,887百万円と688百万円減少しました。その主な要因は、現金預金及び材料貯蔵品等が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
総負債は、工事未払金及び補償損失引当金等の減少により、前事業年度末比1,115百万円減少し3,755百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比427百万円増加し24,131百万円となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,503百万円増加し、6,758百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,160百万円(前年同四半期は1,568百万円の増加)となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は425百万円(前年同四半期は988百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は231百万円(前年同四半期は316百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、重要は変更等はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日 ～2021年３月31日 |
― | 3,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール 株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 500 | 17.29 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 500 | 17.29 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 170 | 5.88 |
| 川岸興産株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 | 155 | 5.36 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 139 | 4.83 |
| 川岸隆一 | 千葉県柏市 | 82 | 2.85 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) |
65 | 2.28 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 62 | 2.14 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREEET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
35 | 1.22 |
| 永井詳二 | 東京都港区 | 25 | 0.86 |
| 計 | － | 1,735 | 60.01 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式108千株があります。
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
108,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,877,800 | 28,778 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 28,778 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれています。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川岸工業株式会社 |
東京都港区東新橋 １丁目２番13号 |
108,100 | ― | 108,100 | 3.60 |
| 計 | ― | 108,100 | ― | 108,100 | 3.60 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 △0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,255,112 | 6,758,270 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 14,149,985 | 11,686,072 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 498,711 | 540,393 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 249,766 | 535,519 | |||||||||
| 未収入金 | 38,421 | 12,145 | |||||||||
| その他 | 42,759 | 49,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,234,757 | 19,582,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,299,705 | 2,242,456 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,421,261 | 1,377,510 | |||||||||
| 土地 | 3,458,404 | 3,458,404 | |||||||||
| その他（純額） | 80,744 | 148,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,260,116 | 7,226,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,289 | 20,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 545,927 | 707,596 | |||||||||
| その他 | 544,204 | 377,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,320 | △26,390 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,063,812 | 1,058,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,341,218 | 8,305,411 | |||||||||
| 資産合計 | 28,575,975 | 27,887,668 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,155,506 | 2,608,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,383 | 138,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,629 | 215,166 | |||||||||
| その他 | 589,665 | 463,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,108,183 | 3,425,698 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 865 | 48,964 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 195,828 | 196,727 | |||||||||
| 補償損失引当金 | 480,000 | ― | |||||||||
| その他 | 86,431 | 84,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 763,126 | 330,197 | |||||||||
| 負債合計 | 4,871,310 | 3,755,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 578,203 | 582,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,253,581 | 22,550,671 | |||||||||
| 自己株式 | △218,443 | △202,756 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,568,832 | 23,886,079 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135,832 | 245,693 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 135,832 | 245,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,704,665 | 24,131,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,575,975 | 27,887,668 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 9,503,946 | 8,320,291 | |||||||||
| 完成工事原価 | 8,319,811 | 7,007,910 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,184,135 | 1,312,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 53,724 | 61,110 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 157,347 | 160,310 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,820 | 5,990 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,623 | ― | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,308 | 9,397 | |||||||||
| 法定福利費 | 27,233 | 26,563 | |||||||||
| 福利厚生費 | 2,678 | 3,907 | |||||||||
| 修繕維持費 | 2,811 | 2,294 | |||||||||
| 事務用品費 | 4,364 | 5,116 | |||||||||
| 通信交通費 | 16,641 | 14,715 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 2,322 | 2,429 | |||||||||
| 調査研究費 | 1,740 | 1,057 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,475 | 70 | |||||||||
| 交際費 | 5,214 | 3,810 | |||||||||
| 地代家賃 | 10,985 | 10,725 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,222 | 7,413 | |||||||||
| 租税公課 | 46,567 | 38,092 | |||||||||
| 保険料 | 1,360 | 2,700 | |||||||||
| 雑費 | 36,657 | 34,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 393,101 | 390,016 | |||||||||
| 営業利益 | 791,034 | 922,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,882 | 10,277 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 38,466 | 38,464 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 28,354 | 30,252 | |||||||||
| その他 | 25,874 | 14,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,592 | 93,212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 734 | 611 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | ― | 2,881 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,442 | 4,422 | |||||||||
| その他 | 6,668 | 1,484 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,844 | 9,400 | |||||||||
| 経常利益 | 883,782 | 1,006,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解関連費用 | ― | ※1 210,000 | |||||||||
| 退職給付制度移行損失 | ― | 151,289 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 361,289 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 883,782 | 644,885 | |||||||||
| 法人税等 | 275,794 | 117,123 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 47,981 | ― | |||||||||
| 四半期純利益 | 560,006 | 527,762 |
0104340_honbun_7022247003304.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 883,782 | 644,885 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,330 | 242,540 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,308 | 5,089 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,475 | 70 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,068 | 899 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △127,813 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,898 | △10,283 | |||||||||
| 支払利息 | 734 | 611 | |||||||||
| 和解関連費用 | ― | 210,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △307,697 | 2,463,913 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 77,575 | △41,681 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △239,936 | △285,753 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,037,483 | △546,949 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △210,083 | △8,556 | |||||||||
| その他 | 199,368 | 418,871 | |||||||||
| 小計 | 1,506,697 | 3,093,657 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,898 | 10,283 | |||||||||
| 利息の支払額 | △734 | △611 | |||||||||
| 和解関連費用の支払額 | ― | △690,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 50,400 | △252,496 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,568,261 | 2,160,831 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △979,363 | △414,946 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △2,881 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,841 | △6,100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,621 | △3,710 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,070 | △70 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 220 | 1,810 | |||||||||
| その他 | 1,210 | △94 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △988,465 | △425,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,500,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,500,000 | △2,500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83,497 | △200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △231,473 | △230,102 | |||||||||
| その他 | △1,189 | △1,379 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △316,160 | △231,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 263,635 | 1,503,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,431,086 | 5,255,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,694,721 | ※１ 6,758,270 |
0104400_honbun_7022247003304.htm
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を見積ることが困難なことから、現時点で入手可能な情報等を踏まえて、相当の期間はその影響が継続するとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（退職給付制度の移行）
当社は、2021年４月１日に現行の確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年2月7日改正）を適用しております。
なお、本移行等に伴う影響額は、当第２四半期累計期間において、退職給付制度移行損失151,289千円を特別損失に計上しております。
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 265,166 | 千円 | 177,311 | 千円 |
※１．和解関連費用
前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当第２四半期累計期間において、高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当第２四半期累計期間において、最終合意に至りました。
本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|||
| 現金預金 | 4,694,721 | 千円 | 6,758,270 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,694,721 | 千円 | 6,758,270 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 232,949 | 80 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 230,672 | 80 | 2020年９月30日 | 2020年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 192.49 | 182.77 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 560,006 | 527,762 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 560,006 | 527,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,909,292 | 2,887,603 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7022247003304.htm
該当事項はありません。
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