Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	川岸工業株式会社
【英訳名】	Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金本　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】	03―3572―5401(代表)
【事務連絡者氏名】	事務部長　　林　伸彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】	04―7143―1331(代表)
【事務連絡者氏名】	事務部長　　林　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E01381-000 2019-02-12 E01381-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期累計期間 | 第73期

第１四半期累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年10月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,029 | 6,215 | 25,746 |
| 経常利益 | (百万円) | 968 | 439 | 3,078 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 681 | 303 | 2,124 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,296 | 22,548 | 22,725 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,411 | 27,537 | 28,979 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 234.01 | 104.14 | 729.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 125.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 81.9 | 78.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。

３．2018年4月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益、雇用環境および個人消費も底堅く推移する等、緩やかな景気の回復基調で推移しました。一方で、各国の通商問題や政策動向の影響が懸念される等、先行き不透明感が残る状況が続いております。

当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大型再開発案件等により工場稼働率が高水準で高止まりしているものの、材料費、人件費等の高騰懸念に加え、長時間労働への規制強化等の諸問題への取り組みが課題となっております。

このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比15.4％増の5,782百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期比3.1％増の6,215百万円となりました。

損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益391百万円（前年同四半期比57.5％減）、経常利益439百万円（前年同四半期比54.6％減）、四半期純利益303百万円（前年同四半期比55.5％減）となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,979百万円から27,537百万円と1,442百万円減少しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金、未成工事支出金及び材料貯蔵品等が増加したものの、現金預金及び投資有価証券が減少したことによるものであります。

総負債は、工事未払金及び未払法人税等の減少により、前事業年度末比1,265百万円減少し4,989百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比177百万円減少し22,548百万円となりました。　　

(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。

なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	3,000,000	3,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日 ～2018年12月31日	―	3,000,000	―	955,491	―	572,129

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	87,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,897,400	28,974	―
単元未満株式	普通株式	14,800	―	―
発行済株式総数	3,000,000		―	―
総株主の議決権	―		28,974	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 川岸工業株式会社	東京都港区東新橋 １丁目２番13号	87,800	―	87,800	2.93
計	―	87,800	―	87,800	2.93

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　  0.3％

売上高基準　　　　　　　  0.0％

利益基準　　　　　　　　  0.6％

利益剰余金基準　　　　  △0.0％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								3,099,088	1,195,739
		受取手形・完成工事未収入金								17,537,994	17,744,657
		未成工事支出金								894,713	1,138,316
		材料貯蔵品								128,658	359,759
		未収入金								20,116	22,051
		その他								73,017	66,243
		貸倒引当金								△1,080	△10,205
		流動資産合計								21,752,508	20,516,563
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,231,917	1,220,537
			機械・運搬具（純額）							1,062,226	1,007,926
			土地							3,461,504	3,461,504
			その他（純額）							37,641	49,172
			有形固定資産合計							5,793,289	5,739,140
		無形固定資産								17,691	16,416
		投資その他の資産
			投資有価証券							906,017	742,145
			その他							536,486	549,594
			貸倒引当金							△26,250	△26,250
			投資その他の資産合計							1,416,254	1,265,490
		固定資産合計								7,227,235	7,021,046
	資産合計									28,979,744	27,537,610
負債の部
	流動負債
		工事未払金								4,193,606	3,652,549
		未払法人税等								800,330	146,920
		賞与引当金								111,645	67,492
		その他								467,717	488,961
		流動負債合計								5,573,300	4,355,923
	固定負債
		退職給付引当金								184,895	186,607
		役員退職慰労引当金								126,056	128,003
		補償損失引当金								240,000	240,000
		その他								129,846	78,513
		固定負債合計								680,797	633,124
	負債合計									6,254,097	4,989,048

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								955,491	955,491
		資本剰余金								572,357	572,357
		利益剰余金								20,949,806	20,889,041
		自己株式								△145,444	△145,874
		株主資本合計								22,332,210	22,271,016
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								393,435	277,545
		評価・換算差額等合計								393,435	277,545
	純資産合計									22,725,646	22,548,561
負債純資産合計										28,979,744	27,537,610

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
完成工事高										6,029,327	6,215,813
完成工事原価										4,940,108	5,640,910
完成工事総利益										1,089,218	574,903
販売費及び一般管理費										167,043	182,950
営業利益										922,175	391,952
営業外収益
	受取利息									7	7
	受取配当金									10,168	14,371
	不動産賃貸料									19,297	19,348
	鉄屑売却益									12,588	23,901
	その他									7,428	10,276
	営業外収益合計									49,490	67,906
営業外費用
	調査費用									―	11,111
	支払報酬									―	6,000
	その他									2,698	3,161
	営業外費用合計									2,698	20,272
経常利益										968,967	439,586
税引前四半期純利益										968,967	439,586
法人税等										287,262	136,332
四半期純利益										681,704	303,253

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (2018年９月30日)		当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
	466,594	千円	635,149	千円

当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。

なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	90,076	千円	79,503	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	291,328	20	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	364,018	125	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

(注) 2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前第１四半期累計期間の１株当たり配当額は、株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

当第１四半期累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	234.01	104.14
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	681,704	303,253
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	681,704	303,253
普通株式の期中平均株式数(株)	2,913,153	2,912,039

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年4月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。