Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	川岸工業株式会社
【英訳名】	Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金本　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】	03-3572-5401(代表)
【事務連絡者氏名】	事務部長　　林　伸彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】	04-7143-1331(代表)
【事務連絡者氏名】	事務部長　　林　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E01381-000 2019-08-09 E01381-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2018-10-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期累計期間 | 第73期

第３四半期累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2018年６月30日 | 自　2018年10月１日

至　2019年６月30日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,032 | 18,774 | 25,746 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,543 | 1,305 | 3,078 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,757 | 898 | 2,124 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,329 | 23,086 | 22,725 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,791 | 28,051 | 28,979 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 603.30 | 308.42 | 729.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 125.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 82.3 | 78.4 |

回次		第72期 第３四半期会計期間	第73期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	239.13	92.91

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。

1. 2018年4月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかな拡大傾向で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退の懸念等、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、先行きが見通せない状況が続いております。

当業界におきましては、首都圏を中心とした非住宅向けの案件が堅調に出件しているものの、昨年度ほどの勢いはなく、市場には若干の停滞感が漂い始めております。また、引き続き材料費、人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する諸問題への取り組み、需要変動への対策等が課題となっております。

このような厳しい環境の中、当社は鋭意受注活動に努力しましたが、当第３四半期累計期間の受注高は、前年同四半期比18.5％減の13,838百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期比1.4％減の18,774百万円となりました。

損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益1,148百万円（前年同四半期52.0％減）、経常利益1,305百万円（前年同四半期48.7％減）、四半期純利益898百万円（前年同四半期48.9％減）となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の28,979百万円から28,051百万円と927百万円減少しました。これは、材料貯蔵品等が増加したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券等が減少したことによるものであります。

総負債は、工事未払金及び未払法人税等の減少により1,288百万円の減少となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金等が減少したものの、利益剰余金の増加により360百万円の増加となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間末　 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所　名又は登録認可金融　商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	3,000,000	3,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～2019年６月30日	―	3,000,000	―	955,491	―	572,129

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	88,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,897,300	28,973	―
単元未満株式	普通株式	14,700	―	―
発行済株式総数	3,000,000		―	―
総株主の議決権	―		28,973	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれています。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれています。　##### ② 【自己株式等】

		2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 川岸工業株式会社	東京都港区東新橋 １丁目２番13号	88,000	―	88,000	2.93
計	―	88,000	―	88,000	2.93

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             0.3％

売上高基準　　　　　 0.0％

利益基準　　　　　　 0.6％

利益剰余金基準　　 △0.0％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								3,099,088	2,801,737
		受取手形・完成工事未収入金								17,537,994	16,841,965
		未成工事支出金								894,713	842,139
		材料貯蔵品								128,658	387,757
		未収入金								20,116	16,712
		その他								73,017	101,113
		貸倒引当金								△1,080	△3,022
		流動資産合計								21,752,508	20,988,403
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,231,917	1,231,958
			機械・運搬具（純額）							1,062,226	1,027,913
			土地							3,461,504	3,461,504
			その他（純額）							37,641	124,664
			有形固定資産合計							5,793,289	5,846,041
		無形固定資産								17,691	14,765
		投資その他の資産
			投資有価証券							906,017	661,955
			その他							536,486	566,856
			貸倒引当金							△26,250	△26,250
			投資その他の資産合計							1,416,254	1,202,561
		固定資産合計								7,227,235	7,063,368
	資産合計									28,979,744	28,051,772
負債の部
	流動負債
		工事未払金								4,193,606	3,480,046
		未払法人税等								800,330	－
		未成工事受入金								54,047	87,565
		賞与引当金								111,645	15,162
		その他								413,670	772,771
		流動負債合計								5,573,300	4,355,544
	固定負債
		退職給付引当金								184,895	185,839
		役員退職慰労引当金								126,056	131,883
		補償損失引当金								240,000	240,000
		その他								129,846	52,366
		固定負債合計								680,797	610,089
	負債合計									6,254,097	4,965,634

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								955,491	955,491
		資本剰余金								572,357	572,357
		利益剰余金								20,949,806	21,483,905
		自己株式								△145,444	△146,157
		株主資本合計								22,332,210	22,865,597
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								393,435	220,540
		評価・換算差額等合計								393,435	220,540
	純資産合計									22,725,646	23,086,137
負債純資産合計										28,979,744	28,051,772

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)
完成工事高										19,032,956	18,774,734
完成工事原価										16,097,497	17,064,610
完成工事総利益										2,935,459	1,710,123
販売費及び一般管理費										541,902	561,912
営業利益										2,393,556	1,148,211
営業外収益
	受取利息									23	23
	受取配当金									25,125	29,458
	不動産賃貸料									57,817	57,448
	鉄屑売却益									50,720	76,736
	その他									31,831	26,540
	営業外収益合計									165,519	190,207
営業外費用
	支払利息									722	985
	調査費用									―	18,000
	その他									15,277	14,215
	営業外費用合計									15,999	33,201
経常利益										2,543,075	1,305,217
税引前四半期純利益										2,543,075	1,305,217
法人税等										785,925	407,099
四半期純利益										1,757,150	898,117

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。　

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (2018年９月30日)		当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
	466,594	千円	736,162	千円

当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。

なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年６月30日)		当第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2019年６月30日)
減価償却費	278,273	千円	251,033	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	291,328	20	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

(注) 2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ．当第３四半期累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	364,018	125	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

当第３四半期累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	603.30	308.42
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	1,757,150	898,117
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,757,150	898,117
普通株式の期中平均株式数(株)	2,912,554	2,911,993

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たりの四半期純利益を算定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。