Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3572―5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務部長 上原 篤泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04―7143―1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務部長 上原 篤泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E01381-000 2017-02-13 E01381-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期累計期間 | 第71期
第１四半期累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,993 | 4,823 | 18,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 745 | 797 | 2,277 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 470 | 639 | 2,051 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,233 | 19,244 | 18,771 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,382 | 23,145 | 23,184 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 32.26 | 43.89 | 140.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 83.1 | 81.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、公共投資、設備投資が増加していること、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移してまいりました。また、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選を決めた以降、新大統領の就任に伴う経済拡大への期待から、株式相場は大きく上昇しました。
当業界におきましては、前年度に引き続き首都圏を中心とした大型再開発、東京五輪関連施設を主体とした需要に支えられ、おおむね堅調に推移した一方、首都圏以外の地域については、一部不透明感も見受けられました。また、鋼材価格の上昇、人件費の上昇等の動向についても、懸念材料となっております。
こうしたなか、当社の鉄骨事業の受注高は、首都圏以外の地域の環境に影響を受けたこともあり、前年同四半期比19.6％減の5,043百万円となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、主力製品である高層型マンションの構造部材が引き続き堅調に推移し、前年同四半期比582.1％増の476百万円になりました。
事業全体としましては、鉄骨事業における受注高の減少に伴い、当第１四半期累計期間の受注高は前年同四半期比13.0％減の5,519百万円となりました。完成工事高は、前年同四半期比3.4％減の4,823百万円となりました。損益面では、比較的高採算の物件への取り組みにより、営業利益770百万円(前年同四半期比8.6％増)、経常利益797百万円(同7.0％増)、四半期純利益639百万円(同36.0％増)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末の23,184百万円から23,145百万円と38百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金預金、未成工事支出金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、工事未払金及び未払法人税等の減少により511百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、473百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日 ～平成28年12月31日 |
― | 15,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
429,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,448,000 | 14,448 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 123,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,448 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式957株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川岸工業株式会社 |
東京都港区東新橋 １丁目２番13号 |
429,000 | ― | 429,000 | 2.86 |
| 計 | ― | 429,000 | ― | 429,000 | 2.86 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 △0.1％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,766,321 | 2,404,764 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 12,566,957 | 12,997,693 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,225,047 | 976,176 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 87,242 | 107,366 | |||||||||
| 未収入金 | 20,958 | 30,668 | |||||||||
| その他 | 339,073 | 317,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,651 | △15,772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,989,949 | 16,818,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 956,654 | 969,200 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 575,156 | 595,737 | |||||||||
| 土地 | 3,458,854 | 3,458,854 | |||||||||
| その他（純額） | 51,862 | 49,218 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,042,527 | 5,073,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,605 | 16,305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 588,835 | 686,642 | |||||||||
| その他 | 580,755 | 585,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,500 | △33,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,135,090 | 1,238,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,194,223 | 6,327,902 | |||||||||
| 資産合計 | 23,184,173 | 23,145,983 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 2,768,652 | 2,581,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,742 | 156,932 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,559 | 1,732 | |||||||||
| 補償損失引当金 | 22,637 | 2,678 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 135,000 | 135,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,200 | 52,433 | |||||||||
| その他 | 604,978 | 413,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,884,770 | 3,343,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 202,840 | 202,443 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 128,243 | 130,264 | |||||||||
| その他 | 196,895 | 224,898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 527,979 | 557,605 | |||||||||
| 負債合計 | 4,412,750 | 3,901,470 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 572,129 | 572,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,197,842 | 17,604,271 | |||||||||
| 自己株式 | △135,650 | △135,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,589,812 | 18,996,241 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,610 | 248,272 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 181,610 | 248,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,771,422 | 19,244,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,184,173 | 23,145,983 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 4,993,883 | 4,823,990 | |||||||||
| 完成工事原価 | 4,138,457 | 3,895,220 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 855,426 | 928,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 146,389 | 158,542 | |||||||||
| 営業利益 | 709,036 | 770,227 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,133 | 6,059 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,153 | 19,962 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 5,046 | 12,399 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,567 | 629 | |||||||||
| その他 | 8,457 | 7,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,376 | 46,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,209 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,473 | 2,483 | |||||||||
| 遊休資産管理費 | 2,391 | 1,558 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | ― | 9,475 | |||||||||
| 環境対策費 | ― | 5,445 | |||||||||
| その他 | 1,181 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,256 | 18,963 | |||||||||
| 経常利益 | 745,156 | 797,403 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | ※1 45,360 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,360 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 699,796 | 797,403 | |||||||||
| 法人税等 | 229,639 | 157,853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 470,157 | 639,549 |
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(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 230,155 | 千円 | 391,981 | 千円 |
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルが剥落したため、補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在、補修方法等について協議中のため不確定要素が多く、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
３．厚生年金基金の解散に伴う退職給付制度間の移行について
当社が加入する全国鐵構工業厚生年金基金は、平成29年１月26日開催の代議員会において解散を決議しております（平成29年3月21日解散認可予定）。当社の対応としては、同基金の後継制度へは加入せず、当社の確定給付企業年金制度に追加拠出する予定です。
当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりませんが、確定給付企業年金制度へ移行する際に基金から移換される分配金と退職給付債務との間に差額が生じ、損失が発生する場合があります。
なお、影響額については、現時点では不確定要素が多く合理的に見積ることは困難であります。
※１．補償損失引当金繰入額
前第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 46,378 | 千円 | 58,441 | 千円 |
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 116,604 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,120 | 16 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 32.26 | 43.89 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 470,157 | 639,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 470,157 | 639,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,574,461 | 14,570,043 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7022246502901.htm
該当事項はありません。
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