Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	川岸工業株式会社
【英訳名】	Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金本　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】	03-3572-5401(代表)
【事務連絡者氏名】	事務部長　　上原　篤泰
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】	04-7143-1331(代表)
【事務連絡者氏名】	事務部長　　上原　篤泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01381 59210 川岸工業株式会社 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E01381-000 2017-08-10 E01381-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01381-000 2016-10-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期累計期間 | 第71期

第３四半期累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,806 | 14,479 | 18,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,717 | 2,357 | 2,277 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,438 | 1,922 | 2,051 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,132 | 20,573 | 18,771 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,507 | 25,013 | 23,184 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 98.71 | 131.95 | 140.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 82.2 | 81.0 |

回次		第70期 第３四半期会計期間	第71期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.46	57.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業の生産活動はおおむね増産基調で推移してきており、消費者マインドの改善などを背景とした個人消費も改善しつつあること、外需においても世界的なIT需要の拡大に関連した電子部品や自動車部品の増加等、景気は緩やかな持ち直しが続いておりました。

当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発は引き続き盛況でありますが、その他の建設需要に一服感が出ていること、一方で資材価格の値上げの動きや、特に図面担当者をはじめとする人手不足の深刻化等、新たな課題がクローズアップされてきております。

このような環境のなか鋭意受注活動に努力した結果、鉄骨事業の受注高は、前年同四半期累計期間に比べ、6.7％増の16,353百万円となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、前四半期累計期間に引き続き高層型マンションの構造部材が好調に推移したことにより、同97.6％増の1,853百万円となりました。

事業全体としましては、鉄骨事業において受注高が好調に推移したことに伴い、当第３四半期累計期間の受注高は、前年同四半期累計期間に比べ12.0％増の18,207百万円となりました。

完成工事高は前年同四半期累計期間比4.9％増の14,479百万円となりました。損益面では、高採算の物件への取り組みが継続したことにより、営業利益2,244百万円(前年同四半期累計期間比37.7％増)、経常利益2,357百万円(同37.2％増)、四半期純利益1,922百万円（同33.6％増）となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の23,184百万円から25,013百万円と1,829百万円増加しました。これは、現金預金、機械・運搬具及び投資有価証券等が増加したことによるものであります。

総負債は、損害賠償損失引当金及び補償損失引当金等が減少したものの、未払法人税等が増加したことにより、27百万円の増加となりました。

純資産は、利益剰余金の増加により、1,801百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末　 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所　名又は登録認可金融　商品取引業協会名	内容
普通株式	15,000,000	15,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 1,000株
計	15,000,000	15,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	15,000,000	―	955,491	―	572,129

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	430,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,447,000	14,447	―
単元未満株式	普通株式	123,000	―	―
発行済株式総数	15,000,000		―	―
総株主の議決権	―		14,447	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれています。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式997株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 川岸工業株式会社	東京都港区東新橋 １丁目２番13号	430,000	―	430,000	2.87
計	―	430,000	―	430,000	2.87

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.3％

売上高基準　　　　　 0.0％

利益基準　　　　　　 0.6％

利益剰余金基準　　 △0.1％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								2,766,321	4,076,052
		受取手形・完成工事未収入金								12,566,957	12,581,136
		未成工事支出金								1,225,047	1,060,236
		材料貯蔵品								87,242	136,024
		未収入金								20,958	25,851
		その他								339,073	336,681
		貸倒引当金								△15,651	△14,722
		流動資産合計								16,989,949	18,201,261
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							956,654	943,647
			機械・運搬具（純額）							575,156	722,047
			土地							3,458,854	3,462,251
			その他（純額）							51,862	371,439
			有形固定資産合計							5,042,527	5,499,385
		無形固定資産								16,605	15,188
		投資その他の資産
			投資有価証券							588,835	755,747
			その他							580,755	569,885
			貸倒引当金							△34,500	△27,750
			投資その他の資産合計							1,135,090	1,297,882
		固定資産合計								6,194,223	6,812,457
	資産合計									23,184,173	25,013,718
負債の部
	流動負債
		工事未払金								2,768,652	2,742,977
		未払法人税等								256,742	285,837
		未成工事受入金								1,559	―
		補償損失引当金								22,637	―
		損害賠償損失引当金								135,000	―
		賞与引当金								95,200	31,033
		その他								604,978	801,585
		流動負債合計								3,884,770	3,861,433
	固定負債
		退職給付引当金								202,840	202,469
		役員退職慰労引当金								128,243	133,184
		その他								196,895	243,424
		固定負債合計								527,979	579,078
	負債合計									4,412,750	4,440,512

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								955,491	955,491
		資本剰余金								572,129	572,129
		利益剰余金								17,197,842	18,887,112
		自己株式								△135,650	△137,014
		株主資本合計								18,589,812	20,277,718
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								181,610	295,488
		評価・換算差額等合計								181,610	295,488
	純資産合計									18,771,422	20,573,206
負債純資産合計										23,184,173	25,013,718

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高										13,806,755	14,479,017
完成工事原価										11,701,740	11,726,638
完成工事総利益										2,105,015	2,752,379
販売費及び一般管理費										475,290	508,215
営業利益										1,629,724	2,244,163
営業外収益
	受取利息									50	22
	受取配当金									14,816	20,423
	不動産賃貸料									60,792	59,761
	鉄屑売却益									17,564	38,377
	その他									25,727	36,728
	営業外収益合計									118,951	155,314
営業外費用
	支払利息									2,573	―
	賃貸費用									7,516	7,345
	遊休資産管理費									3,288	2,449
	固定資産解体費用									10,370	10,305
	保険解約損									―	10,308
	その他									7,375	11,920
	営業外費用合計									31,122	42,329
経常利益										1,717,553	2,357,148
特別利益
	固定資産売却益									※1 88,195	―
	特別利益合計									88,195	―
特別損失
	補償損失引当金繰入額									※2 45,226	―
	損害賠償損失引当金繰入額									※3 95,000	―
	特別損失合計									140,226	―
税引前四半期純利益										1,665,523	2,357,148
法人税等										226,928	434,758
四半期純利益										1,438,594	1,922,390

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。　

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成28年９月30日)		当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
	230,155	千円	735,252	千円

当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルが剥落したため、補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在、補修方法等について協議中のため不確定要素が多く、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

３．厚生年金基金の解散に伴う退職給付制度間の移行について

当社が加入する全国鐵構工業厚生年金基金は、平成29年3月21日をもって厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

当該基金の解散に伴い、当社は既存の確定給付企業年金制度へ移行いたしましたが、基金から移換される分配金と退職給付債務との間に差額が生じ、損失が見込まれます。

なお、現時点では分配金の額は未定であり、損失額について合理的に見積ることは困難であります。 

(四半期損益計算書関係)

※１．固定資産売却益

前第３四半期累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

当第３四半期累計期間の固定資産売却益は、千葉県山武市にありました旧第五工場の跡地等を売却したことで生じたものであります。

当第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。 ※２．補償損失引当金繰入額　

前第３四半期累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上しております。

当第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。 ※３．損害賠償損失引当金繰入額

前第３四半期累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

労働災害に係る賠償額について、現時点で発生が見込まれる金額を特別損失に計上しております。

当第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日)		当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	146,236	千円	194,220	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月21日 定時株主総会	普通株式	116,604	8	平成27年９月30日	平成27年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ．当第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	233,120	16	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

当第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	98.71	131.95
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,438,594	1,922,390
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,438,594	1,922,390
普通株式の期中平均株式数(株)	14,573,479	14,569,375

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7022247502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。