Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3572－5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務部長 北澤 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04－7143－1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務部長 北澤 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0138159210川岸工業株式会社Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE01381-0002016-05-13E01381-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01381-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01381-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01381-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01381-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01381-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01381-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01381-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01381-0002016-03-31E01381-0002015-10-012016-03-31E01381-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期累計期間 | 第70期
第２四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,714 | 9,189 | 18,061 |
| 経常利益 | (百万円) | 238 | 1,209 | 728 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 157 | 1,082 | 713 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,359 | 17,789 | 16,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,956 | 21,874 | 21,323 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 10.79 | 74.25 | 48.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 81.3 | 79.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 975 | 1,380 | 2,330 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △80 | 332 | 46 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 94 | △619 | △1,887 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,425 | 2,017 | 924 |
| 回次 | 第69期 第２四半期会計期間 |
第70期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.61 | 42.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、公共工事の減少が影響し地域社会の景気が減速、中国経済や資源国経済の低迷による金融市場の混乱で企業の投資マインドを萎縮させるなど、全国的に悪化する傾向にありました。
また、人手不足や運送費高騰による経費増はあったものの、建設業界における景気の動向はこうした状況のなかでも首都圏を中心とした都市開発計画が活発となり、好調に推移しました。
このような環境のなか鋭意受注活動に注力した結果、当第２四半期累計期間の受注高は、前年同四半期比 52.8％増の12,259百万円となりました。
損益面ではコスト削減及び製造工程の調整が大きく改善出来た事等により、営業利益1,148百万円、経常利益1,209百万円、第２四半期純利益1,082百万円（前年同四半期比588.1％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の21,323百万円から21,874百万円と550百万円増加しました。これは、土地、建物及び売上債権等が減少したものの、現金預金等が増加したことによるものであります。
総負債は、賞与引当金、未払法人税等及び補償損失引当金等が増加したものの、短期借入金及び工事未払金等が減少したことにより、386百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、936百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,093百万円増加し、2,017百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は1,380百万円(前年同四半期は975百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,252百万円及び売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、増加した資金は332百万円(前年同四半期は80百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は619百万円(前年同四半期は94百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の返済による支出等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日 ～平成28年３月31日 |
― | 15,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール 株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 2,500 | 16.66 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 2,500 | 16.66 |
| 川岸興産株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 | 775 | 5.16 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 698 | 4.65 |
| 川岸 隆一 | 千葉県柏市 | 410 | 2.73 |
| 山本 知宏 | 横浜市青葉区 | 352 | 2.34 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 310 | 2.06 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 264 | 1.76 |
| 野村證券株式会社 野村ネット＆コール |
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 アーバンネット大手町ビル20階 |
259 | 1.72 |
| 福島 敏江 | 東京都渋谷区 | 208 | 1.39 |
| 計 | ― | 8,277 | 55.18 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式426千株(2.84％)があります。
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
426,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,451,000 | 14,451 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 123,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,451 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれています。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式977株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川岸工業株式会社 |
東京都港区東新橋 １丁目２番13号 |
426,000 | ― | 426,000 | 2.84 |
| 計 | ― | 426,000 | ― | 426,000 | 2.84 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 △0.2％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 924,328 | 2,017,450 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 12,610,530 | 12,447,572 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,174,641 | 1,185,881 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 99,504 | 107,227 | |||||||||
| 未収入金 | 35,407 | 22,993 | |||||||||
| その他 | 99,739 | 110,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,160 | △17,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,923,991 | 15,874,363 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,017,919 | 942,980 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 428,538 | 445,204 | |||||||||
| 土地 | 3,799,221 | 3,473,854 | |||||||||
| その他（純額） | 22,162 | 29,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,267,842 | 4,891,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,047 | 12,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 610,168 | 565,890 | |||||||||
| その他 | 539,522 | 558,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,000 | △28,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,119,691 | 1,095,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,399,581 | 5,999,700 | |||||||||
| 資産合計 | 21,323,573 | 21,874,063 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,001,097 | 2,727,885 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,898 | 170,280 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,559 | 1,559 | |||||||||
| 補償損失引当金 | － | 43,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,212 | 273,691 | |||||||||
| その他 | 348,092 | 395,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,974,859 | 3,611,853 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 214,784 | 208,880 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119,883 | 124,063 | |||||||||
| その他 | 161,271 | 139,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 495,940 | 472,471 | |||||||||
| 負債合計 | 4,470,800 | 4,084,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 572,129 | 572,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,262,877 | 16,228,430 | |||||||||
| 自己株式 | △133,062 | △134,073 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,657,435 | 17,621,978 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,337 | 167,760 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 195,337 | 167,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,852,773 | 17,789,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,323,573 | 21,874,063 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 9,714,603 | 9,189,499 | |||||||||
| 完成工事原価 | 9,304,141 | 7,726,713 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 410,462 | 1,462,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 30,869 | 36,378 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 94,286 | 140,365 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,810 | 6,261 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,553 | 4,179 | |||||||||
| 法定福利費 | 16,261 | 23,195 | |||||||||
| 福利厚生費 | 2,361 | 3,100 | |||||||||
| 修繕維持費 | 3,757 | 2,522 | |||||||||
| 事務用品費 | 4,246 | 3,397 | |||||||||
| 通信交通費 | 13,458 | 13,799 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 3,865 | 2,818 | |||||||||
| 調査研究費 | 1,290 | 2,254 | |||||||||
| 交際費 | 5,813 | 9,440 | |||||||||
| 地代家賃 | 10,356 | 9,981 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,838 | 5,949 | |||||||||
| 租税公課 | 14,414 | 14,632 | |||||||||
| 保険料 | 1,971 | 2,042 | |||||||||
| 雑費 | 24,380 | 33,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 240,537 | 314,011 | |||||||||
| 営業利益 | 169,924 | 1,148,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 504 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,615 | 6,133 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40,416 | 40,890 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 25,770 | 8,642 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,423 | 4,217 | |||||||||
| その他 | 19,427 | 16,959 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,157 | 76,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,736 | 2,573 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,030 | 5,018 | |||||||||
| 遊休資産管理費 | 4,048 | 1,795 | |||||||||
| 支払補償費 | 5,689 | - | |||||||||
| その他 | 1,979 | 6,594 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,484 | 15,982 | |||||||||
| 経常利益 | 238,598 | 1,209,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※1 88,195 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 88,195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | - | ※2 45,226 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 45,226 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 238,598 | 1,252,645 | |||||||||
| 法人税等 | 81,321 | 170,487 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,276 | 1,082,157 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 238,598 | 1,252,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,247 | 95,429 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,423 | △4,217 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △24,020 | △5,904 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,553 | 4,179 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,119 | △6,175 | |||||||||
| 支払利息 | 9,736 | 2,573 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △88,195 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,180,087 | 162,958 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 84,159 | △11,239 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △40,721 | △7,722 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △318,206 | △273,211 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,948 | ― | |||||||||
| その他 | △225,716 | 301,829 | |||||||||
| 小計 | 996,125 | 1,422,950 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,119 | 6,175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,376 | △2,300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,922 | △46,161 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 975,946 | 1,380,664 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,034 | △123,336 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 458,466 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,710 | △2,057 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,689 | △2,027 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △840 | △360 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,700 | 1,810 | |||||||||
| その他 | 560 | △256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,013 | 332,240 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,370,000 | 870,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,150,000 | △1,370,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,250 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △706 | △1,011 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △116,628 | △116,212 | |||||||||
| その他 | △1,563 | △2,559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 94,853 | △619,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 990,786 | 1,093,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 434,251 | 924,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,425,037 | ※１ 2,017,450 |
0104400_honbun_7022247002804.htm
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 105,668 | 千円 | 222,366 | 千円 |
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
前事業年度に当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルの剥落が発生し、その原因の調査を進めております。当社は、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を補償損失引当金として計上しております。
なお、調査は引続き継続しており、今後の進行状況によっては、追加の調査費用及び補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（労働災害について）
前事業年度に当社工場内において協力業者の作業員1名が負傷しました。なお、当社が補償する賠償の有無、賠償額は、現時点で合理的に見積もることは困難であります。
※１．固定資産売却益
当第２四半期累計期間の固定資産売却益は、千葉県山武市にありました旧第五工場の跡地等を売却したことで生じたものであります。 ※２．補償損失引当金繰入額
高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 現金預金 | 1,525,037 | 千円 | 2,017,450 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,425,037 | 千円 | 2,017,450 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 116,628 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 116,604 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 10.79 | 74.25 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 157,276 | 1,082,157 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 157,276 | 1,082,157 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,577,669 | 14,573,808 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7022247002804.htm
該当事項はありません。
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