KAWADEN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809141318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　信岡　久司
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　　光藤　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南３丁目８番１号　５階
【電話番号】	03-6433-0135
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　　光藤　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３丁目８番１号　５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01754-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2018-04-01 2018-06-30 E01754-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第１四半期 累計期間	第98期 第１四半期 累計期間	第97期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,500	4,010	18,832
経常利益	（百万円）	515	50	1,613
四半期（当期）純利益	（百万円）	376	26	1,292
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,124	2,124	2,124
発行済株式総数	（株）	4,192,000	4,192,000	4,192,000
純資産額	（百万円）	12,377	13,074	13,206
総資産額	（百万円）	17,551	18,303	18,010
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.39	8.18	403.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	80.00
自己資本比率	（％）	70.5	71.4	73.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復が継続しております。

当業界におきましても公共投資、民間設備投資ともに増加し堅調に推移いたしました。しかしながら人手不足による人件費の高騰や、価格競争の激化が継続している状況などから依然厳しい状況が続いております。

このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、更なる品質の向上と納期厳守及びお客様対応の充実も含め、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開してまいりましたが、受注・価格競争の厳しさから売上高は4,010百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

利益につきましては、減収の影響などから営業利益は57百万円（前年同期比80.5％減）となりました。経常利益は50百万円（前年同期比90.2％減）、四半期純利益については、26百万円（前年同期比93.0％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　988,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,202,600	32,026	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	4,192,000	－	－
総株主の議決権	－	32,026	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,700	－	988,700	23.58
計	－	988,700	－	988,700	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が51株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,873	8,303
受取手形及び売掛金	※１ 4,606	※１ 4,182
製品	607	729
仕掛品	375	426
原材料	293	281
その他	147	175
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	13,901	14,098
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,436	1,427
その他（純額）	1,446	1,425
有形固定資産合計	2,882	2,853
無形固定資産	126	145
投資その他の資産
繰延税金資産	413	535
その他	687	670
投資その他の資産合計	1,100	1,205
固定資産合計	4,109	4,204
資産合計	18,010	18,303
負債の部
流動負債
買掛金	1,747	1,646
短期借入金	533	574
1年内返済予定の長期借入金	258	233
未払法人税等	－	161
賞与引当金	440	299
その他	781	1,295
流動負債合計	3,759	4,210
固定負債
長期借入金	162	121
退職給付引当金	729	745
役員退職慰労引当金	130	129
資産除去債務	17	17
その他	5	4
固定負債合計	1,044	1,018
負債合計	4,804	5,228

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	11,299	11,181
自己株式	△1,862	△1,862
株主資本合計	13,038	12,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168	153
評価・換算差額等合計	168	153
純資産合計	13,206	13,074
負債純資産合計	18,010	18,303

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,500	4,010
売上原価	3,304	3,029
売上総利益	1,196	980
販売費及び一般管理費	902	923
営業利益	293	57
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取賃貸料	2	2
諸手当見積差額	230	-
その他	2	2
営業外収益合計	240	9
営業外費用
支払利息	1	1
売上債権売却損	10	10
売上割引	4	3
その他	1	2
営業外費用合計	17	16
経常利益	515	50
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	515	50
法人税、住民税及び事業税	169	139
法人税等調整額	△29	△115
法人税等合計	139	24
四半期純利益	376	26

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形	81百万円	191百万円
電子記録債権	76百万円	73百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	85百万円	85百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	144	45	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	117円39銭	8円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	376	26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	376	26
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,424	3,203,236

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。