KAWADEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109095246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　信岡　久司
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　　光藤　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南３丁目８番１号　５階
【電話番号】	03-6433-0135
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　　光藤　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３丁目８番１号　５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01754-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01754-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01754-000 2018-11-09 E01754-000 2018-09-30 E01754-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109095246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第２四半期 累計期間	第98期 第２四半期 累計期間	第97期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,385	9,207	18,832
経常利益	（百万円）	939	572	1,613
四半期（当期）純利益	（百万円）	643	373	1,292
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,124	2,124	2,124
発行済株式総数	（株）	4,192,000	4,192,000	4,192,000
純資産額	（百万円）	12,662	13,408	13,206
総資産額	（百万円）	17,719	19,040	18,010
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	200.77	116.56	403.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	35.00	40.00	80.00
自己資本比率	（％）	71.5	70.4	73.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	573	1,024	1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△92	△201	△378
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△156	△195	△153
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,648	8,500	7,873

回次		第97期 第２四半期 会計期間	第98期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	83.38	108.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に景気は緩やかな拡大傾向で推移いたしました。

当業界におきましては、企業収益が良好な水準を維持するもとで民間設備投資は堅調に推移しておりますが、一方で労働力不足や企業間の受注価格競争の厳しさなどが残る環境が依然継続しております。

このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は9,207百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

利益につきましては、受注・価格競争の激化による減収の結果、営業利益は573百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は572百万円（前年同期比39.0％減）となりました。四半期純利益については、373百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,024百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで201百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで195百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ627百万円（8.0％）増加し、8,500百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,024百万円となりました（前年同四半期は573百万円の増加）。これはたな卸資産の増加額268百万円などの資金の減少があったものの、税引前四半期純利益573百万円の計上及び仕入債務の増加額373百万円などの資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は201百万円となりました（前年同四半期は92百万円の減少）。これは山形工場及び九州工場における板金設備など有形固定資産の取得による支出158百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は195百万円となりました（前年同四半期は156百万円の減少）。これは配当金の支払額143百万円及び長期借入金の返済による支出133百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士化学塗料株式会社	東京都目黒区下目黒５－19－15	250,000	7.80
株式会社エム・アイ・ピー	東京都中央区銀座７－14－13 日土地銀座ビル３階	209,000	6.52
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	156,500	4.88
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－１	115,000	3.59
株式会社立花エレテック	大阪府大阪市西区西本町１－13－25	108,500	3.38
かわでん従業員持株会	山形県南陽市小岩沢225	103,100	3.21
株式会社関電工	東京都港区芝浦４－８－33	100,000	3.12
株式会社きんでん	大阪府大阪市北区本庄東２－３－41	100,000	3.12
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	100,000	3.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S,A （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	100,000	3.12
計	－	1,342,100	41.90

（注）上記のほか、平成30年９月末現在当社所有の自己株式988,771株（23.58％）があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   988,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,202,700	32,027	－
単元未満株式	普通株式　　　 600	－	－
発行済株式総数	4,192,000	－	－
総株主の議決権	－	32,027	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,700	－	988,700	23.58
計	－	988,700	－	988,700	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が71株あ

ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,873	8,500
受取手形及び売掛金	※１ 4,606	※１ 4,721
製品	607	774
仕掛品	375	453
原材料	293	315
その他	147	81
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	13,901	14,845
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,436	1,428
その他（純額）	1,446	1,459
有形固定資産合計	2,882	2,887
無形固定資産	126	148
投資その他の資産
繰延税金資産	413	507
その他	687	652
投資その他の資産合計	1,100	1,159
固定資産合計	4,109	4,195
資産合計	18,010	19,040
負債の部
流動負債
買掛金	1,747	2,121
短期借入金	533	516
1年内返済予定の長期借入金	258	241
未払法人税等	－	324
賞与引当金	440	659
その他	781	714
流動負債合計	3,759	4,576
固定負債
長期借入金	162	146
退職給付引当金	729	751
役員退職慰労引当金	130	136
資産除去債務	17	17
その他	5	3
固定負債合計	1,044	1,055
負債合計	4,804	5,632

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	11,299	11,528
自己株式	△1,862	△1,862
株主資本合計	13,038	13,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168	140
評価・換算差額等合計	168	140
純資産合計	13,206	13,408
負債純資産合計	18,010	19,040

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,385	9,207
売上原価	6,842	6,745
売上総利益	2,542	2,461
販売費及び一般管理費	※１ 1,825	※１ 1,888
営業利益	717	573
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	5
受取賃貸料	5	4
保険配当金	12	14
諸手当見積差額	222	-
その他	7	10
営業外収益合計	257	35
営業外費用
支払利息	2	2
売上債権売却損	20	20
売上割引	9	5
その他	3	7
営業外費用合計	36	35
経常利益	939	572
特別利益
その他	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
減損損失	12	-
その他	0	0
特別損失合計	12	0
税引前四半期純利益	926	573
法人税、住民税及び事業税	219	281
法人税等調整額	64	△82
法人税等合計	283	199
四半期純利益	643	373

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	926	573
減価償却費	174	174
減損損失	12	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	219
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	6
受取利息及び受取配当金	△9	△5
保険配当金	△12	△14
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	△17	△115
たな卸資産の増減額（△は増加）	327	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△104	373
未払消費税等の増減額（△は減少）	△75	△0
その他の資産の増減額（△は増加）	△20	△6
その他の負債の増減額（△は減少）	△426	△38
その他	-	△6
小計	875	915
利息及び配当金の受取額	22	19
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△321	86
その他	-	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	573	1,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△106	△158
無形固定資産の取得による支出	△26	△42
その他	40	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92	△201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	83	△16
長期借入れによる収入	-	100
長期借入金の返済による支出	△124	△133
配当金の支払額	△111	△143
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156	△195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	325	627
現金及び現金同等物の期首残高	7,323	7,873
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,648	※１ 8,500

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	81百万円	76百万円
電子記録債権	76百万円	106百万円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料・賞与及び手当	590百万円	567百万円
賞与引当金繰入額	221	247

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,648百万円	8,500百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,648	8,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	112	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	144	45	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年11月７日 取締役会	普通株式	128	40	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	200円77銭	116円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	643	373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	643	373
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,388	3,203,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	128百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181109095246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。