Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社かわでん |
| 【英訳名】 | KAWADEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西谷 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県南陽市小岩沢225番地 |
| 【電話番号】 | 0238-50-0203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 光藤 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南蒲田2-16-2 テクノポートカマタC-5階 |
| 【電話番号】 | 03-5714-4301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 光藤 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社かわでん東京本社 (東京都大田区南蒲田2-16-2 テクノポートカマタC-5階) |
E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01754-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-02-12 E01754-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160212104414
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第94期 第3四半期 累計期間 |
第95期 第3四半期 累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 13,548 | 15,347 | 19,298 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,634 | 1,714 | 2,383 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 944 | 1,151 | 1,449 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,124 | 2,124 | 2,124 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,192,000 | 4,192,000 | 4,192,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,277 | 10,726 | 9,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,182 | 16,008 | 15,927 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 294.79 | 359.40 | 452.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 35.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.1 | 67.0 | 61.5 |
| 回次 | 第94期 第3四半期 会計期間 |
第95期 第3四半期 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 10月1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 150.44 | 112.24 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含めておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20160212104414
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかな増加基調にあり、また雇用環境は着実な改善傾向での推移が続いております。一方で、中国経済の減速など世界経済の不安定な状況により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましては、企業収益が増加基調にあることから民間設備投資も緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、依然企業間の受注・価格競争は激しく、厳しい状況が続いております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたし
ました。これにより売上高は15,347百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。利益につきましては、当第3四半期会計期間における納期集中に伴った外注費増などの要因により製造原価が増加し、営業利益は前年同四半期比減益の1,714百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。一方で営業外費用が減少したことで、経常利益は前年同四半期から増益の1,714百万円(前年同四半期比4.9%増)、四半期純利益は1,151百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,192,000 | 4,192,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,192,000 | 4,192,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 |
- | 4,192,000 | - | 2,124 | - | 531 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 988,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,203,100 | 32,031 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式数 400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,192,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 32,031 | - |
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社かわでん | 山形県南陽市小岩沢225番地 | 988,500 | - | 988,500 | 23.58 |
| 計 | - | 988,500 | - | 988,500 | 23.58 |
(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が15株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,047 | 5,058 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,082 | ※1 5,291 |
| 製品 | 782 | 1,110 |
| 仕掛品 | 318 | 349 |
| 原材料 | 286 | 294 |
| 繰延税金資産 | 310 | 227 |
| その他 | 54 | 87 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 12,880 | 12,417 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 1,040 | 1,202 |
| その他(純額) | 1,054 | 1,488 |
| 有形固定資産合計 | 2,095 | 2,690 |
| 無形固定資産 | 147 | 122 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 210 | 188 |
| 長期未収入金 | 757 | 757 |
| その他 | 597 | 594 |
| 貸倒引当金 | △761 | △761 |
| 投資その他の資産合計 | 803 | 778 |
| 固定資産合計 | 3,046 | 3,591 |
| 資産合計 | 15,927 | 16,008 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,046 | 2,123 |
| 短期借入金 | 583 | 566 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 195 |
| 未払法人税等 | 793 | 52 |
| 賞与引当金 | 464 | 506 |
| その他 | 1,130 | 931 |
| 流動負債合計 | 5,218 | 4,375 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 137 | 133 |
| 退職給付引当金 | 649 | 643 |
| 役員退職慰労引当金 | 103 | 114 |
| 資産除去債務 | 12 | 12 |
| その他 | 4 | 2 |
| 固定負債合計 | 907 | 906 |
| 負債合計 | 6,125 | 5,282 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,124 | 2,124 |
| 資本剰余金 | 1,476 | 1,476 |
| 利益剰余金 | 7,931 | 8,858 |
| 自己株式 | △1,861 | △1,861 |
| 株主資本合計 | 9,670 | 10,597 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | 128 |
| 評価・換算差額等合計 | 131 | 128 |
| 純資産合計 | 9,802 | 10,726 |
| 負債純資産合計 | 15,927 | 16,008 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 13,548 | 15,347 |
| 売上原価 | 9,541 | 10,994 |
| 売上総利益 | 4,007 | 4,352 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,232 | 2,638 |
| 営業利益 | 1,775 | 1,714 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 5 | 7 |
| 受取賃貸料 | 6 | 6 |
| 受取保険金 | 2 | 22 |
| その他 | 13 | 20 |
| 営業外収益合計 | 28 | 57 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 4 |
| 売上債権売却損 | 26 | 32 |
| 貸倒引当金繰入額 | 115 | - |
| その他 | 20 | 19 |
| 営業外費用合計 | 168 | 56 |
| 経常利益 | 1,634 | 1,714 |
| 特別利益 | ||
| その他 | - | 0 |
| 特別利益合計 | - | 0 |
| 特別損失 | ||
| その他 | 0 | 9 |
| 特別損失合計 | 0 | 9 |
| 税引前四半期純利益 | 1,634 | 1,705 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 588 | 449 |
| 法人税等調整額 | 101 | 104 |
| 法人税等合計 | 690 | 554 |
| 四半期純利益 | 944 | 1,151 |
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 68百万円 |
| 電子記録債権 | -百万円 | 77百万円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 246百万円 | 216百万円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 79 | 25 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 80 | 25 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 112 | 35 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 112 | 35 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 294円79銭 | 359円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 944 | 1,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円) |
944 | 1,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,202,700 | 3,203,494 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ)中間配当による配当金の総額 | 112百万円 |
| (ロ)1株当たりの金額 | 35円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月1日 |
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第3四半期報告書_20160212104414
該当事項はありません。
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