KAWADEN CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134451

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第105期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　小川　善之
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　経営管理本部長　　神保　能郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南３丁目８番１号　５階
【電話番号】	03-6433-0135
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　経営管理本部長　　神保　能郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３丁目８番１号　５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01754-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01754-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01754-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01754-000 2025-11-12 E01754-000 2025-09-30 E01754-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

中間会計期間 | 第105期

中間会計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,492 | 13,409 | 24,218 |
| 経常利益 | （百万円） | 724 | 2,023 | 2,664 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 467 | 1,346 | 1,963 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,124 | 2,124 | 2,124 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,192,000 | 4,192,000 | 4,192,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,349 | 18,885 | 17,744 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,255 | 25,753 | 25,429 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 146.09 | 420.38 | 612.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 145.00 | 190.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 73.3 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,222 | 1,524 | 1,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △272 | △458 | △564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △332 | △544 | △226 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,989 | 8,640 | 8,119 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が増加傾向にある中で業況感が良好に推移しておりますが、海外経済は各国の通商政策動向や景気動向などが依然不透明な状況にある事から、今後の経済や物価の動向についても注視が必要となっております。

当業界におきましては、設備投資の増加基調に伴い、市場環境は堅調な状況が継続しておりますが、原材料価格や物流費などのコスト上昇に加え人手不足の影響が懸念される状況であります。

このような状況下で、特に半導体メーカーを含む製造業の大型工場や首都圏を中心とした市街地再開発事業などの建設需要が堅調に推移したことにより、売上高は13,409百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

利益につきましては、採算性の高い大型案件の売上が増加した事に加え、人件費や物流コスト上昇、部品仕入価格の高騰に伴う価格の調整が奏功したことから営業利益は2,009百万円（前年同期比181.3％増）、経常利益は2,023百万円（前年同期比179.4％増）、中間純利益は1,346百万円（前年同期比187.8％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

現金及び預金が521百万円増加したものの、製品が630百万円減少、受取手形及び売掛金が260百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比382百万円（2.0%）減少し、18,776百万円となりました。

（固定資産）

無形固定資産が１百万円減少したものの、投資その他の資産が427百万円増加、有形固定資産が280百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比706百万円（11.3%）増加し、6,977百万円となりました。

（流動負債）

賞与引当金が146百万円増加したものの、買掛金が784百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前事業年度末比702百万円（11.2%）減少し、5,565百万円となりました。

（固定負債）

役員退職慰労引当金が87百万円減少、長期借入金が41百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前事業年度末比114百万円（8.1%）減少し、1,303百万円となりました。

（純資産）

前事業年度の期末配当480百万円の支払いがあったものの、中間純利益1,346百万円の計上により利益剰余金が866百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が275百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比1,141百万円（6.4％）増加し、18,885百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,524百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで458百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで544百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ521百万円（6.4%）増加し、8,640百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,524百万円となりました（前年同期は1,222百万円の増加）。これは仕入債務の減少784百万円による資金の減少があったものの、税引前中間純利益2,002百万円や棚卸資産の減少額567百万円、減価償却費276百万円などの資金の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は458百万円となりました（前年同期は272百万円の減少）。これは有形固定資産の取得による支出215百万円や差入保証金の支払152百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は544百万円となりました（前年同期は332百万円の減少）。これは長期借入金の借入による収入100百万円があったものの、配当金の支払額483百万円及び長期借入金の返済による支出149百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は21百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134451

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
融和実業株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-２ 新宿野村ビル32階	343,100	10.72
富士化学塗料株式会社	東京都目黒区下目黒５丁目19-15	317,000	9.90
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８-１	115,000	3.59
株式会社立花エレテック	大阪府大阪市西区西本町１丁目13-25	108,500	3.39
株式会社きんでん	大阪府大阪市北区本庄東２丁目３-41	100,000	3.12
株式会社関電工	東京都港区芝浦４丁目８-33	100,000	3.12
株式会社エム・アイ・ピー	東京都中央区銀座７丁目14-13　 日土地銀座ビル３階	99,900	3.12
新海　秀治	愛知県知多郡阿久比町	87,900	2.74
かわでん従業員持株会	山形県南陽市小岩沢225番地	84,500	2.64
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６-21	81,600	2.54
計	－	1,437,500	44.88

（注）上記のほか、2025年９月末現在当社所有の自己株式988,894株（23.59％）があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	988,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,200,400	32,004	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		4,192,000	－	－
総株主の議決権		－	32,004	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,800	－	988,800	23.58
計	－	988,800	－	988,800	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が94株あ

ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134451

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,119	8,640
受取手形及び売掛金	4,985	4,725
製品	1,624	994
仕掛品	1,090	1,161
原材料	1,019	1,011
未収入金	2,206	2,091
その他	114	153
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	19,158	18,776
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,468	2,466
その他（純額）	1,882	2,165
有形固定資産合計	4,351	4,632
無形固定資産	315	313
投資その他の資産
繰延税金資産	593	462
その他	1,010	1,568
投資その他の資産合計	1,603	2,031
固定資産合計	6,270	6,977
資産合計	25,429	25,753
負債の部
流動負債
買掛金	2,526	1,741
短期借入金	558	549
１年内返済予定の長期借入金	274	266
未払法人税等	623	705
賞与引当金	859	1,005
その他	1,426	1,297
流動負債合計	6,267	5,565
固定負債
長期借入金	287	246
退職給付引当金	904	909
役員退職慰労引当金	176	89
資産除去債務	41	41
その他	7	16
固定負債合計	1,417	1,303
負債合計	7,685	6,868
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	15,645	16,511
自己株式	△1,862	△1,862
株主資本合計	17,384	18,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	359	634
評価・換算差額等合計	359	634
純資産合計	17,744	18,885
負債純資産合計	25,429	25,753

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	10,492	13,409
売上原価	7,314	8,442
売上総利益	3,177	4,966
販売費及び一般管理費	※１ 2,463	※１ 2,957
営業利益	714	2,009
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	10	12
受取賃貸料	2	2
保険配当金	10	－
受取補償金	1	－
その他	3	8
営業外収益合計	29	30
営業外費用
支払利息	3	5
売上債権売却損	13	7
その他	2	3
営業外費用合計	19	16
経常利益	724	2,023
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	20
特別損失合計	0	20
税引前中間純利益	723	2,002
法人税、住民税及び事業税	343	656
法人税等調整額	△88	△0
法人税等合計	255	656
中間純利益	467	1,346

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	723	2,002
減価償却費	272	276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	203	146
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△87
受取利息及び受取配当金	△10	△19
保険配当金	△10	－
支払利息	3	5
受取補償金	△1	－
固定資産除売却損益（△は益）	0	20
売上債権の増減額（△は増加）	834	258
棚卸資産の増減額（△は増加）	73	567
仕入債務の増減額（△は減少）	△149	△784
未払又は未収消費税等の増減額	△154	△93
その他の資産の増減額（△は増加）	△48	75
その他の負債の増減額（△は減少）	△175	△301
小計	1,588	2,072
利息及び配当金の受取額	21	19
利息の支払額	△3	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△384	△562
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,222	1,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130	△215
無形固定資産の取得による支出	△102	△87
差入保証金の差入による支出	△0	△152
その他	△38	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272	△458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△116	△8
長期借入れによる収入	100	100
長期借入金の返済による支出	△154	△149
配当金の支払額	△160	△483
自己株式の取得による支出	－	△0
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332	△544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	617	521
現金及び現金同等物の期首残高	7,371	8,119
現金及び現金同等物の中間期末残高	※２ 7,989	※２ 8,640

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運搬費	610百万円	596百万円
給料・賞与及び手当	626	665
賞与引当金繰入額	293	362

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※２　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,989百万円	8,640百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,989	8,640

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	160	50	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、特別配当10円が含まれております。

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	128	40	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	480	150	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	464	145	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、創業100周年記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	配電制御設備 製造事業	合計
新規案件事業	8,059	8,059
リニューアル事業	2,433	2,433
顧客との契約から生じる収益	10,492	10,492
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	10,492	10,492

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	配電制御設備 製造事業	合計
新規案件事業	10,189	10,189
リニューアル事業	3,219	3,219
顧客との契約から生じる収益	13,409	13,409
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	13,409	13,409

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	146円09銭	420円38銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）	467	1,346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額 （百万円）	467	1,346
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,134	3,203,106

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年12月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。なお、基準日である2025年12月31日（水曜日）は休日扱いとなるため、実質的には2025年12月30日（火曜日）となります。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　4,192,000株

今回の分割により増加する株式数   16,768,000株

株式分割後の発行済株式総数     　20,960,000株

株式分割後の発行可能株式総数     72,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　2025年12月15日（月曜日）

基準日    　　2025年12月31日（水曜日）

効力発生日 　 2026年１月１日（木曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	29円22銭	84円08銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 14,400,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 72,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　2026年１月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。  

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	464百万円
（ロ）１株当たりの金額	145円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。